http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4516875.html
2013年08月15日　NEVADAブログ

日経が一面トップで報じました【法人税引き下げ】ですが、外人等への株売り抜け場を提供しただけの報道となったのかも知れません。

この法人税引き下げでは１０％程の引き下げになるとのニュアンスでしたが、では法人税引き下げで恩恵を受ける企業はどれだけあるでしょうか？

日本の法人の８０％以上は赤字法人と言われており、トヨタや大企業は確かに恩恵は受けますが、大方の中小企業は何ら恩恵はありません。

その法人税ですが、一年で大凡１０兆円の税収となっており、これを２兆円余り減税するとなるのでしょうが、これは消費税１％に相当する減税となり、消費税を来年４月から３％引き上げましても実質的には２％増税にしかなりません。

また、日本の税収総額は４０兆円余りであり、法人税１０兆円、消費税１０％となっており、あとは源泉税等となっており、日本の法人はさほど税金を払っていません。
また、個人も平均すれば年間２５万円程しか税金を払っておらず、異常な位、税金負担が少ないのです。

一部の高所得者には所得の５０％を超える負担となっており、本来なら収入の少ない層にも負担させる仕組みが
必要なのです。
例えば、年収５００万円以下は一律２０％のフラットタックスとすれば相当の税収になります。

また、赤字法人には交際費を認めない、又は５０％しか認めないとすれば、赤字法人は大幅に減るはずです。

今後日本の税法につき色々な議論が出てくるでしょうが、基本は、＜政府にはお金はない＞ということです。

コメント
01. 2013年8月15日 21:24:44 : 7OpGsifAXA 特別会計を無視して一般会計だけ見ていては真の姿は見えない。
02. 2013年8月16日 07:12:45 : G7YRcgrCrU 賃金の格差：最高賃金が最低賃金の20倍以下＝年収の最高/最低の比率が20倍以下に押さえられているとか、欧州では？　とかいうことだが、公務員どもの奴らに規制があるのだろうか？　公務員/民間の賃金の比率は？　 　日本では、駄賃1兆円のヶヶ中の奴に徴すれば、日本は無限大でええとか吐かしよるんだったな。北米では、どうなんだろう？　どなたかデータをご存じではありませんか？ 　中国に見習おうとせんでもええんだが。

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