ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のわな

　多分、現実にはいろいろな動きがあり、次に述べるような単純なことではないと思う。しかし、来年1月から始まる100万円までの非課税株投資枠はどうも大規模な罠のように見えて仕方がない。そう考える理由を述べる。

１．ＮＩＳＡの特徴は次のようなもの。100万円までの非課税株取引ができるが他の所得との損益通算ができない。つまり、仮にＮＩＳＡで損をしても他の所得から損をした分を減らすことができない。既に持っている株をＮＩＳＡ口座へ移すことはできない。購入後5年を超える保有はできない。

２．３１１の大地震の影響を考えると日本はほぼ間違えなく次のような経過を今後辿るはず。数年以内に首都圏かまたは東北、または房総沖などでかなり大きな地震。10年以内には南海、東南海、東海地震。福島第一原発事故の影響が顕在化するのは今後１年から2年ぐらいのはずで、甲状腺がんだけでなく、白血病や心筋梗塞なども頻発するはず。なぜなら、これは、毎日一定のベクレル量のセシウム１３７をとっていた場合、だいたい2年ほどで平衡状態になり、その後症状が顕在化するはず。

３．来年多くの一般市民がＮＩＳＡを開始すると、それだけで買い圧力が働き値上がりする。多分、この時、外資も一緒になって買い上げ、ゆっくりと数年かけて値上がり幅をある程度大きなものにするはず。こういったある程度長期間続く上げ相場を見て多くの一般市民がＮＩＳＡをやり始める。この時、外資は株を買った値段で売る。この時、この取引では利益も損失も外資はない。大地震の事前予測は現実には数週間、または数日の単位である程度できるので、その時に外資が大規模にカラ売りを仕掛ける。カラ売りが大規模に行われた結果、株価は半値ぐらいまで下がり、多くの一般投資家も売却に走る。そこへ実際に大地震が起こり、本格的な株価下落が始まる。カラ売りした外資は大幅値下がりした株を買い戻して借りた株を返し、値下がりした分がほぼそのまま儲けとなり、しかも今後値上がりする見込みのない日本株をすべて手放すことができる。大地震が起こらなくても、癌の多発を報じるマスコミ記事でもいい。

４．日本人投資家としては多分カラ売りされたときに対抗手段がない。現実に大地震が起こったり、癌の多発と言うことが起こっているのだから株が下がって当たり前。

５．一般投資家がいくらＮＩＳＡで損失を出そうが損益通算ができないので他の税金は減少しない。また、保有期間の5年制限と言うものがあるので、値下がりした株をずっと持っていることもできず、一度株価が落ちるとその後、ずっと売り相場が持続し、株価の低位安定状態となってしまう。

６．ひょっとしたら、外資だけでなく、大企業や大手銀行もＮＩＳＡ投資をしている人たちに株を売りつけることを狙う可能性が強い。

７．ＴＰＰとの絡みがどうなるかはよく分からない。生保や年金基金、郵貯などは大損をするはずで、ＴＰＰ関連で問題となるのは郵貯や年金基金などの行方のはず。

参考記事
動き出すＮＩＳＡ　非課税の恩恵逃さない基礎知識
http://www.nikkei.com/money/investment/mandi.aspx?g=DGXZZO5668672027062013000000 　

コメント
01. taked4700 2013年8月16日 16:10:09 : 9XFNe/BiX575U : Ow1gvdMsdY 参考記事より： ＞ＮＩＳＡ口座を開設すれば23年までの10年間、毎年100万円の非課税枠を一つずつ持つことができる。非課税枠を設定した年の12月末までが投資できる期間で、投資をした年から５年目の12月末までに受け取った配当や利益が非課税となる。最大で５つの枠で同時に運用でき、500万円の非課税枠を持てる。 ＞非課税となるのは累積の投資元本で年100万円まで。運用資産を売却しても、非課税枠は回復しない。短期売買を繰り返すよりも、一度購入したら持ち続ける投資をするほうが使いやすいといえるかもしれない。投資できる期間に使い切らなかった非課税枠は翌年には繰り越せない。 ＞ＮＩＳＡスタート時に口座を開設すると、当初４年間は金融機関を変えることはできない ＞今年の年末には証券軽減税率が打ち切りとなる。上場株式の配当や譲渡益に対する税率が現行の10％から20％に上がる あくまで個人のカンだが、多分、当初2年間程度は値上がりするのだろうと思う。でも一度手を出せば、途中で手を引くことは難しく、結局大損して終わるだろう。賢明なのは最初から手を出さないことだと思う。
02. 2013年8月16日 18:43:03 : nJF6kGWndY あほらしい 資産がある限り、いずれにせよ運用からは逃げられない 100万くらいなら、失って、丁度いい勉強になる程度だ
03. 2013年8月16日 19:03:57 : djSgbAp5ho 銀行からの電話で、海外債券やリートの投資信託にも適用されることを知った。 今持ってるやつを年内に売り、来年早々に買い直すことを勧めていた。 証券会社や銀行の手数料収入が増えるのは確か。
04. taked4700 2013年8月16日 19:51:11 : 9XFNe/BiX575U : GmsJDTlLhd >>03 そうですね。買えるものと買えないものがあります。自分はわざとそのことを記さなかったのですが、０３さんが書かれたのでその部分を引用記事からコピーしておきます。 ＞ＮＩＳＡ口座で購入できるのは株式や公募型の株式投資信託など元本割れのリスクがある金融資産。株式投信とは約款で株式を投資対象と定めている投信のこと。主に債券に投資する投信やバランス型の投信でもこの基準を満たす例が多いため、大半の投信は購入対象だ。株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も買える。国債や社債、公社債投信は今のところ購入できない。 自分が一番心配しているのは東電株です。多分、株価値上がりをはやされて結局餌食にされていくでしょう。
05. 2013年8月16日 22:11:52 : 1hLK44FX0w 英国での実態を解説してもらいたい。 英国民にメリットがあったのかな？
06. taked4700 2013年8月18日 00:02:12 : 9XFNe/BiX575U : NifxlEPCJQ >>05 英国での制度がどうなっているのかよく分かりません。ただ1999年に導入されて恒久化された制度のようです。 http://20dai40nengomoney.blog.fc2.com/blog-entry-155.html に簡単な英国での制度の紹介がありました。 http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/files/houkoku_uk_isa_20121101.pdf にも解説がありますが大変に読みにくく、自分は読んでいません。 1999年は、トニーブレアが首相になって2年目です。彼はその後二回の選挙で労働党を与党にできていますから、多分、この政策に少なくともイギリスではあまり瑕疵というかよくない効果は出てこなかったのだと思います。 ただ、日本はこのころのイギリスとは全く違った状況にあります。なんと言っても、日本は急激な少子高齢化と今までつみ上がった財政赤字、そして福島第一原発事故や今後の大地震や富士山噴火など波乱要因ばかりが目白押しですから、株投資のような元本保証がない投資は非常に危ないと思います。

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