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2013/8/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢ウソも百回言えば､真実になる｣――｡ナチスのゲッペルス宣伝大臣は､そう豪語していたそうだ｡安倍首相のやり口は､ナチスの手法そのものだ｡
この数カ月､安倍首相は｢景気は上向いている｣と言いつづけている｡参院選の時､くり返していたのは｢私たちは景気回復の入り口に立っている｣というフレーズだった｡
きのう(15日)発表された8月の｢月例経済報告｣も､｢デフレ状況はなくなりつつある｣｢雇用は改善している｣｢景気は持ち直している｣――と､改善､改善のオンパレードだった｡
しかし､本当に景気は良くなっているのか｡もし､景気が回復しているなら､株価は上がりつづけ､サラリーマンの給与はアップし､消費も活発になっているはずだ｡ところが､実体経済は正反対である｡
株価は5月につけた1万5000円台を回復できず､1万4000円前後に低迷したままだ｡きのうの終値は1万3752円だった｡労働者の基本給も6月まで13カ月連続の減少｡｢消費者動向指数｣も2ｶ月連続で低下している状況だ｡
いったい､どこが景気回復なのか｡｢景気回復の入り口｣どころか､6月以降､中小企業がバタバタと潰れはじめている｡7月は今年最悪の倒産件数を記録してしまった｡
安倍首相はナチスの手口を学んでいるのだろうが､何百回ウソを言おうが､実体経済は良くなっていない｡
◆すでに｢アベノミクス｣は限界に
本当のところ､日本経済はどうなっているのか｡この先､どうなりそうなのか｡すでに｢アベノミクス｣は､賞味期限が切れた可能性が高い｡米紙ウォールストリート･ジャーナルは､｢アベノミクスは限界に近づいている｣(13日付)という社説を掲げている｡
｢アベノミクスは株価1万5627円をつけた5月22日がピークだったと思う｡本格的に景気を回復させるには､企業業績の改善→設備投資の活発化→雇用の回復→個人消費の活発化､という好循環にしなければいけない｡しかし､アベノミクスは､エンジンである設備投資に火を付けられない｡6期連続のマイナスです｡設備投資が増えない理由は､産業界がアベノミクスを信用していないからです｡成長戦略がないのだから､いずれ息切れするとみています｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)
実際､日銀による｢異次元の金融緩和｣では､ホンモノの好景気にすることは不可能だ｡どんなに資金をジャブジャブにしようが､企業が設備投資や雇用拡大をする気がなければ､意味がない｡せいぜい｢アベノミクス｣は､株高など局地的な資産バブルを引き起こすだけだ｡しかも､株価が低迷し､その資産バブルにも陰りが見えはじめている｡高額商品がバカ売れしていた百貨店の売り上げも､7月以降､落ち込んでいる｡3ｶ月先の景気を占う｢機械受注統計｣も､7―9月期はマイナス5･3%だった｡
どこからどう見ても｢景気回復の入り口に立っている｣なんてあり得ない｡
◆大企業を優遇し､庶民を痛めるアベコベ
そもそも､アベノミクスの発想では､デフレ不況から脱出することはムリだ｡要するにアベノミクスは､強いモノをさらに強くすれば景気は上向くという｢新自由主義｣の発想である｡
しかし､大企業を優遇しても景気回復につながらないことはハッキリしている｡グローバル企業は､たとえ儲かっても､内部留保を膨らませるだけで､従業員や下請けに還元しない｡設備投資も海外にしてしまう｡国内経済にはほとんど恩恵がないのだ｡
｢デフレ不況から脱出するには､とにかくGDPの6割を占める個人消費を活発にするしかありません｡そのためには､庶民のフトコロを温かくし､雇用を安定させ､将来不安を取り除くこと｡日本には1400兆円もの個人金融資産があるのに､国民がサイフの紐を緩めないのは､現在と将来への不安が強いからです｡職が安定せず､年金も当てにできなければ､生活防衛に走るのは当たり前です｣(広瀬嘉夫氏=前出)
なのに､安倍首相は､大企業を優遇することしか頭にないのだから､どうしようもない｡
｢景気を良くするためには､280兆円に膨らんだ大企業の内部留保を吐き出させてでも､雇用拡大や賃金アップにつなげるべきです｡ところが安倍首相は､法人税を下げるだけでなく､人件費の負担を軽くするために“限定正社員制度”まで導入するつもりでいる｡庶民に痛みを負わそうとしているのだから､やっていることはアベコベです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏＝経済学)
どだいアベノミクスに景気回復を期待しても仕方がないのだ｡
◆すべては消費税アップのためのペテン
それでも安倍首相は｢景気は上向いている｣と言いつづけ､来年4月から予定通り｢消費税増税｣を実施するつもりだ｡
景気が回復していなければ､消費税増税は見送ることになっているが､経済指標を無理やり良くしてでも､消費税率を引き上げるつもりでいる｡法人税減税の財源を捻出するためにも､消費税率アップを断念することはあり得ない｡
しかし､消費税が増税されたら､日本経済はガタガタにされてしまう｡
大和総研の試算では､年収500万円の4人家族の場合､消費税が10%になったら､年間17万円も負担が増える｡厚生年金の保険料増加などを合わせると年間32万円の負担増だ｡1カ月分の手取りが丸々､消える計算である｡個人消費が冷え込むのは間違いない｡
｢97年に消費税を3%から5%に引き上げた時も､個人消費が冷え込み､景気が急降下した｡心配なのは､あの時よりも貧富の格差が広がり､雇用状況が悪化し､カツカツの生活をしている国民が増えていることです｡日本経済と国民生活に与えるインパクトは､97年の比じゃないと思う｡日本経済は底が抜ける恐れがありますよ｣(小林弥六氏=前出)
安倍首相が｢景気は上向いている｣と何度も口にするのは､ウソだと自覚しているからだろう｡なのに､大新聞テレビはウソをそのまま伝えているのだからどうにもならない｡
国民は絶対に信じてはダメだ｡
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