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エイベックス松浦氏の「富裕層重税」発言、どう見るか(Yahooニュース)
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/782.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 8 月 17 日 09:49:42: 8rnauVNerwl2s
 

「松浦氏が問題にしているのは、所得税の税率の高さと相続税の税率の高さである。政府与党は2015年から富裕層の所得税と相続税の引き上げを決定しており、所得税は40%から45%に、相続税は50%から55%に引き上げられる。所得税はこれに地方税が加わるので、稼いだ額の半分以上が税金で持って行かれることになる。松浦氏は50%が限界であり、このような状態ではシンガポールなど税金の安い国に、富裕層が移住してしまうと嘆いている・・・」

Yahooニュースから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00010001-wordleaf-bus_all

エイベックス松浦氏の「富裕層重税」発言、どう見るか
THE PAGE 8月16日(金)11時31分配信
 エイベックス・グループ・ホールディングス社長の松浦勝人氏による、日本は富裕層に優しくないというフェイスブックの発言が話題となっている。日本は税率が高すぎ、このままでは富裕層が日本からいなくなってしまうと危惧する内容なのだが、松浦氏の発言とそれに対する様々な反応は、富裕層や税金に対する考え方を整理する上で、多くの示唆を与えてくれる。

 松浦氏が問題にしているのは、所得税の税率の高さと相続税の税率の高さである。政府与党は2015年から富裕層の所得税と相続税の引き上げを決定しており、所得税は40%から45%に、相続税は50%から55%に引き上げられる。所得税はこれに地方税が加わるので、稼いだ額の半分以上が税金で持って行かれることになる。松浦氏は50%が限界であり、このような状態ではシンガポールなど税金の安い国に、富裕層が移住してしまうと嘆いている。

 ちなみに松浦氏の年収だが、昨年度はエイベックスからの役員報酬として約4億5000万円をもらっている。また松浦氏はエイベックスの創業者なので同社の株式を多数保有している。役員報酬に加えて株式からの配当収入約2億円が加わることになる。合計すると6億5000万円となり、まさに富裕層といえる。

 株式の名義が会社名義のものと個人名義のものに分かれているため、税金の計算は単純ではないが、おおざっぱにいうと、この収入の半分は税金で持って行かれる計算になる。

役員報酬と配当収入の違い
 税金が高すぎるという松浦氏の意見に対して、ネットでは批判の声も多く聞かれる。富裕層の所得水準や課税水準の是非について考える際には、いくつか注意すべき点がある。それは課税対象となっている所得が生まれてきた背景である。

 松浦氏が受け取る役員報酬は、その年の経営者としての労働の対価であり、サラリーマンにおける給料の延長線上にある。報酬金額や課税額の是非を議論する場合には、単純に松浦氏の働きぶりが4億5000万円に値するのか、またそれに対して半額以上を課税するのがよいことなのかを考えればよい。

 一方、株式からの配当収入は役員報酬とは種類が異なる。配当収入はいわばリスクを取って投資したご褒美であり、労働の対価ではない。松浦氏はたまたま自分が経営する会社に自分で投資しているが、これは上場している他の会社に投資してもほぼ同じことである。

 エイベックスが創業した当時は、いつ倒産してもおかしくない会社だったわけであり、そこに貴重なお金を投じた結果、会社が大きくなって巨額の配当をもらえるまでになった。この金額や課税額の妥当性はリスクを取ることへの対価としてどの程度が妥当なのかということを意味している(ちなみに配当課税は所得税よりも安く、個人名義の場合には20%となっている)。

 さらに別な視点が必要となるのが、相続税である。相続税は税金が取られた後に貯まった資産を家族に相続する場合の税金である。税金が取られた後にさらに課税するという二重課税的な側面がある一方、富の形成に直接関与していない人に富が移転するという不公平な側面もある。相続税の是非を考える場合にはこのあたりも考慮に入れる必要がある。

 さらに細かい点をあげれば、資産形成のもとになった事業の内容についてもある程度考慮する必要があるだろう。エイベックスは典型的な内需企業であり、国際的に見て過剰といわれる日本の著作権保護政策など、政府の規制の恩恵を最も受けている企業の一つといえる。また官僚の天下りも多数受け入れているという現状もある。グローバルに展開し、政府の規制がむしろ邪魔になっている業種のオーナー資産家とは単純に比較することはできないだろう。

 このように同社は典型的なドメスティック企業であり、同社のオーナーである松浦氏は現実問題として資産や事業基盤を海外に移すことが難しい状況にある。富裕層が海外に流出するという松浦氏の嘆きは、どちらかというと、がんじがらめで自由にならない自身の現状に対する不満なのかもしれない。

(ニュースの教科書)  

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コメント
 
01. 2013年8月17日 09:55:12 : Efu4yW8Zfo
富裕層の消費水準は税率に応じて変化するのかどうかの調査はないのですか。
高税率にすると消費水準が減るなら高税率は無意味だということだし。
(消費だけでなく投資も含まれるか)
高税率にしても消費や投資の水準が衰えてないなら高税率もOKということでしょう。

02. 2013年8月17日 11:42:43 : L3oWjvNiyM

戦後は日本でもアメリカでも高所得には90%もの所得税がかけられておった。
当然のことである。それで世の中は大繁栄をしたのだ。
 不満な者は国外へでもさっさと逃げたがよかろう、引きとめはしない。
税金取られて仕事したくなければ、しなきゃ良いのだ、仕事したい者は他
にゴマンといる。

 欲タレ共が、そりゃ社会主義だなんだと不平不満を言い、今のような1%の
者が国富の何十パーセントもにぎるよぉな格差拡大になっておる。

 富裕層にはじゃんじゃん課税するのが良い


03. 2013年8月17日 12:12:01 : GD32dO2Tk2
落ちぶれたマック松浦はとっとと税金の安い国に出てけよ

04. tk 2013年8月17日 14:48:03 : fNs.vR2niMp1. : ZJiHalqvM2
「松浦氏が問題にしているのは、所得税の税率の高さと相続税の税率の高さである。政府与党は2015年から富裕層の所得税と相続税の引き上げを決定しており、所得税は40%から45%に、相続税は50%から55%に引き上げられる。所得税はこれに地方税が加わるので、稼いだ額の半分以上が税金で持って行かれることになる。松浦氏は50%が限界であり、このような状態ではシンガポールなど税金の安い国に、富裕層が移住してしまうと嘆いている・・・」
・・・
役員報酬に加えて株式からの配当収入約2億円が加わることになる。合計すると6億5000万円となり、まさに富裕層といえる。

(1)50%取られたとしても3億円以上の所得だね、毎日100万円近く使わないと使い切れないだろう。足りないの?

(2)40%というのは限界税率だろ。しかも配当課税の10%のことは書いてないね。実際に払った税金の額を示しておくれよ。国税庁の統計によれは5億円〜10億円の所得の人は450人居るけど、その人たちの所得税の実質税率は23.49%なんだけどな。

(3)松浦氏は配当所得も含めて、給与所得税の限界税率40%で支払った居るとでもいいたいのか? ウソは許せぬ。

−−−

国税庁統計 平成23年度版
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/h23/h23.pdf コピペ出来ず。

p.173(PDFのp.185)
5億円〜10億円
人数 450人 (450人)
合計所得  311,450百万円 (3114億円)
算出税額  73,179百万円 ( 731億円)

一人あたりの平均所得 (6億9211万円)311,450/450 = 692.1111111
一人あたりの平均算出税額(1億6262万円)73,179/450 = 162.62
実質所得税率 (23.49%)162.62/692.1111111 = 0.2349622732



05. 2013年8月17日 17:58:55 : IIwOVB6oM2
放射能以上に税金が嫌な非国民用に、フクイチ周辺を無税特区にして住まわせろ。

06. 2013年8月18日 00:24:20 : 3PJAqRzx3M
>>05
名案だ

07. 2013年8月18日 05:54:43 : sUpHQ8Q75g
> 日本は税率が高すぎ、このままでは富裕層が日本からいなくなってしまうと危惧する内容なのだが、松浦氏の発言とそれに対する様々な反応は、富裕層や税金に対する考え方を整理する上で、多くの示唆を与えてくれる。
> 松浦氏は50%が限界であり、このような状態ではシンガポールなど税金の安い国に、富裕層が移住してしまうと嘆いている。

松浦のコメントが示唆してるのは
富裕層の税負担が多少膨らんでも誰も逃げない
つうこと

目先のカネに目の眩んだ守銭奴経営者でも
これまでずっと日本に居続けたのは
日本に居るからこそできることがあるし
その方がメリットがあったからに他ならない

税負担を上げると富裕層が逃げるつうのは
無知な連中に対する脅しに過ぎん
出て行きたきゃ黙って出てきゃいい
誰も気にせん罠w


08. 2013年8月18日 09:47:07 : FkN77gwWY1
プーチンが大統領になった直後、民営化によって国有財産を私物化した不正な兆億長者が怪死する事件があった。
プーチン政権による忙殺ではないかと噂がたった。
プーチンは兆億長者たちに弁解するどころか、逆にこう言い放った。
「お前ら。税金を払え」
その翌年からロシア経済は好転し、兆億長者たちが失った以上の富が生まれ、国民は経済成長の福利を分け合った。兆億長者たちは没落したが、それでも億万長者でいられた。



09. SUWAXTUCI 2013年8月19日 00:13:51 : kaxp1.oWSPFfY : SDkPYbvyXE
>1さん
総務省統計局が公表している家計調査のデータを見れば判ります。
同じ額の減税をした場合は富裕層よりも低所得者のほうが遥かに消費を拡大してくれ富裕層はそれほど拡大してくれず(低所得者になる程、消費が高くなる)、同じ額の増税は低所得者は極端に消費を減らすが富裕層はそれほど影響は受けない(富裕層ほど消費を低くしない)という事がデータで証明されています。


1980年代以降富裕層を優遇し続けた現在まで「失われた20年」の長期デフレ不況が続き、80年代以前の富裕層に高累進課税(所得税で最高税率75%程度)を課していた時期は高度経済成長の好景気が続いていた事もその証明であり、小泉竹中構造改革・市場原理主義で富裕層にいくら減税しても何ら景気回復に貢献しない事がここ20年の日本経済で証明されています。逆累進性のある消費税の税率を上げるなどはもってのほかで日本の経済と財政が破綻します。

記者クラブ新聞テレビなどの社員月収一千万程度で富裕層の肩を持つマスゴミは現在、消費税増税の是非しか報道せず、80年代以前に所得税や相続税等が現在の40%程度と比べて75%程度の高い水準になっていたという事実と、その高累進課税に回帰することで景気回復や財政再建が進み、消費税増税は必要ないか、効果が高ければ消費税そのものを廃止出来る可能性もあるという事を全く報道しません。
その為、この報道の知識しか無いB層は「財政再建や社会福祉の充実の為の増税の手段は消費税しか無い」と思い込み、その為には「消費税増税も仕方ない」という思考に誘導されています。また、80年代以前の高累進課税を知らず、現在程富裕層が優遇されている時代は無いという事を何も知らない、このエイベックス松浦氏のような若いB層経営者が「富裕層は重税」と平気で主張出来るわけです。また、ヤフーのコメント欄には同じくそれを知らない若いB層と思われる人達の松浦氏への賛同のコメントであふれているという、どうしようもない状況です。(私はヤフーのコメント欄にも上記主旨を含む、B層覚醒を狙ったコメントを先日投稿しましたがこれらの大量のコメントに埋もれて分からなくなっています)


10. 2013年8月19日 08:40:45 : bAHzmw3QlI
富裕層の人はゼロから人いるし親の遺産の人もいるし、一概には言えないと思います。ゼロから人たちは才能か運があり現在あると考えると外に行けとは日本のマイナスだと思います、その人たちに会社をまた沢山作り雇用を増やしてまたさらにお金儲けてもらったら良い。そうすれば金が循環する。企業家を作りにくい今の制度を直すことが最善。大企業中小企業が海外にでて活躍していますが現地の人たち潤っている。国内に働く場所を確保するには才能があり金がある人たちにもうひと頑張りしてもらう政策が必要。

11. taked4700 2013年8月19日 13:39:52 : 9XFNe/BiX575U : jOx8Cm3Dzs
>>09

>記者クラブ新聞テレビなどの社員月収一千万程度で富裕層の肩を持つマスゴミ

「月収一千万程度」はさすがにいないと思う。

なお、富裕層といっても、現実には自分で働いて稼いでいるというよりも、投機で稼いだり、会社組織と言う組織に乗って、他者を働かせてその上前をはねていることがほとんど。

会社の創業者利益と言っても、現実にはいろいろな社員がいてこその会社であり、創業者がすべてを作ってくることは普通はない。だから、所得税の最高税率は70%とか75%程度までは行ってもごく当然と思います。90%は確かに日本でもそういった時期があったのですが、多少高いかなと感じます。

ただ、細かい話になりますが、例えば年収300万円までは税率10%、600万円までが15%、2000万円までが30%、3000万円までが40%、1億円までが50%、それ以上が60%として、2億円の所得があった場合、300万円から30万円、300万円から600万円までの300万から45万円、600万円から2000万円までの1400万円から420万円、2000万円から3000万円までの1000万円から400万円、3000万円から1億円の7000万円から3500万円、1億円から2億円の1億円から6000万円と言うことで、合計1億395万円の税金を払うことになります。結局、2億円から最高税率の60%で単純計算した1億2000万円とあまり異ならない結果になりますね。


12. 2013年8月20日 20:42:27 : R1r3TbMcy2
所得税はともかく相続税増税はやめるべき
相続税を上げたら子が親を敬う、という文化も崩壊しかねない

13. 2013年9月08日 01:59:49 : niiL5nr8dQ
収入の「質」を、松浦「富裕層重税」発言から考える。
2013/8/17(土) 午前 5:30世界経済についてその他金融と投資
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エイベックスホールディングの松浦社長の「富裕層増税で日本から富裕層が消える」は、話題読んでますね。遂にヤフトピのにまで昇格してしまいましたw 松浦氏の発言とそれに関連するニュースは以下の通りです。

松浦勝人 - こんな僕でさえ富裕層といわれるならば・・Facebook
エイベックス・松浦社長の税制不信 「この国は富裕層に良いことは何もない」JCast
エイベックス松浦氏の富裕層イジメ発言を評価する際に注意すべき点とは? | ニュースの教科書

この手の議論になると、フローの収入である「所得税」とストックの収入であるキャピタルゲインの税率、資産持ちの「富裕層」と高額の給与を得る「高額所得者層」の定義がごっちゃになりがちなので、整理して考える事が必要です。
 
まず、「富裕層」の定義ですが、世界的な流れでは、フローの収入ではなく、保有資産で富裕層を規定います。クレディ・スイス、BCG、Cap Gemini、Knight Frank等が富裕層レポートを毎年発行していますが、これら会社の富裕層はHNWI(High Net Worth Individual)と規定され、最低で流動性のある資産を1000万ドル(10億円程度)保有している事が条件とされています。逆な言い方をすると、世界的な観点からみると、外資系金融に勤務し、年収1億円を稼いでいても、資産がなければ「富裕層」とは認定されてません。

なぜ、富裕層と高額所得層を分けるのが必要かというと、フローの収入に対する所得税率と、ストック(資産)に対するキャピタルゲイン税率は、まったく異なるからです。

いわゆる先進国の所得税率はどの国も累進課税制度をとっていますが、どの国も地方税や州税を含めると最高税率は50%前後ですね。また、給与所得者は一番課税をしやく、政治力もないので、財政赤字に悩む先進国政府の殆どの国で、税率アップの動いています。日本も最高55%まであがりますし、仏ホランド政権は税率75%までの引き上げを検討しています。アメリカでも年収25万ドル以上の税率は2013年1月をもって上昇しました。

所得税に加え、給与所得者には社会保障税がどの国でも5〜10%近くかかり、これは給与収入に一律にかかります(課税所得の上限を設けている国は多いです)。

しかしながら、富裕層の主要収入であるキャピタル・ゲイン税に対しては、各国税率を低くおさえています。アメリカでは、不動産も株式も、保有1年以上の「長期投資」のキャピタルゲイン税率や配当税率は20%程度と所得税より低く、この収入には社会保障納税の義務はありません。ヨーロッパの先進国ではこれらの税率が25%前後の国がおおいようです。日本の場合は、現在優遇税制が適応されていますので、株のキャピタルゲイン(短期売買含む)や配当税率が10%と、先進国の中では最低の資産課税率といえます。

このように、資産収入に対する税率は所得税率より、かなり低く設定されて、各国政治力のある富裕層を優遇しています。また資産収入は、減価償却を使った節税効果もあったり、買い替え時に非課税特例等もあったりします。このような背景から、年収$40M(40億円)の收入(殆どが不労収入)の大富豪ウォーレン・バフェット氏の実効税率は17.6%、彼のスタッフ達(ほぼ給与收入)の実効税率の平均は36%という、富裕層への税率が低くなる仕組みができています。給与収入と資産からの収入は、収入の質がまったく異なるのです。僕が会社員を辞めて、資産投資にシフトしたのも、収入の質の違いに気付いたからです。

これは「金持ち父さん」の本にも書かれていた非常に需要なポイントで、ラットレースから抜け出し、金銭的な成功を得たければ、フローの収入に加え、ストック資産と収入を増やすのが必須です。

さて、松浦氏の収入具合を分析してみましょう。まず、松浦氏は、エイベックスの持ち株の価値が90億円位保有しているので、松浦さん、あなたは完全に「富裕層」です!収入の内訳は、上記のニュースの教科書の記事に細かく書かれていますが、以下の通りです。
エイベックスHDからの役員報酬が4億5000万円(税率50%位でしょうね)。
松浦氏資産管理会社への配当収入は1億1275万円(法人税率40%位、しかし経費使えるから、実質税率30%位?)
松浦氏個人への配当収入は7468万円(税率10%)
総収入約6億3744万円
納税額は約2億6629万円
実効税率は41.77%
う〜ん。日本在住の皆さん、実効税率42%・約2億6629万円も税金払ってくださってる松浦氏に感謝しましょうね。松浦さんが、日本の税率の高さに文句言いたくなるのは、わかりますね。でも、松浦さんの場合は創業者+オーナー社長で、その権限を維持するために個人と資産管理会社を通してエイベックス株式の7.38%も保有しているので、税率面や資産分散面からは、ちょっと片手落ちの資産運用となりますかね。資産会社保有株式を53億円程度保有しているので、キャピタルゲイン税が10%と低いうちに売却して、エイベックスの2.11%より高い配当利回りの会社の株でも買えば、税率は10%まで落とせます。

しかし、エイベックスの持ち株比率が低下すると、松浦氏CEOの地位と役員報酬の4億5000万が危うくなりますね。という事なんで、その辺のジレンマを松浦氏は抱えていて、それがFacebookへの「富裕層増税批判」に繋がってるのかもしれませんね。

ということで、「富裕層」になるためには、収入の質を理解しよう、という書き込みでした。

http://blogs.yahoo.co.jp/sfscottiedog/64065866.html


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