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2013/8/17 晴耕雨読
消費増税を実施するか先送りするか、その影響について政府は有識者会議で検討させている。
高橋洋一氏はこれに異を唱える。
そのために内閣参与がいるではないか、と。
その浜田参与が先送りを勧めているのを無視できない。
だから、既に結論は出ていて、有識者会議は単なるパフォーマンスではないかと。
株式会社ＱＵＩＣＫの調査によると、日本が消費増税を見送ると、日本株下落５７％、上昇２５％、影響なし１７％、長期金利上昇７３％、影響なし２１％、低下６％となっている。
消費増税はやるべしという結論である。
しかし、日経は最も財務省寄りのメディアであることを考慮する必要がある。
「国の借金が初めて１千兆円を超えた」という。
正確には、国債および借入金並びに政府保証債務現在高が１００８兆６２８１億円になった。
この数字は会計的には不正確だ。
財務省は国の借金の定義をそのときの都合によって変更する。
実は１２年３月末に負債総額は１０８８兆円になっている。
定義が違う。
１２年３月末の負債１０８８兆円はバランスシートの数字。
高橋洋一氏によると、バランスシートには資産総額６２９兆円が出ているので、財務省はその数字を使いたくない。
増税の根拠が弱くなるからだ。
国際的に国の負債は負債から資産を引いたネットで見る。
資産を引くと日本の負債は４５９兆円になる。
資産というと、財務省はそれは使えない資産だというが大うそだ。
日本の資産の大半は金融資産で処分可能。
現預金１８兆円、有価証券９８兆円、貸付金１４３兆円、運用寄託金１１１兆円、出資金５９兆円の実に４２８兆円が金融資産である。
このうち運用寄託金は年金資産だが、あとは処分可能である。
有価証券の９８兆円は外国為替資産。
変動相場制の国でこんなに多くの外為資産を持っている国はない。
貸付金１４３兆円と出資金５９兆円は官僚の天下りの温床の特殊法人への資金提供。
これを民営化すれば日本は財政危機でも何でもないことになる。
消費増税など不要。
官僚の懐を豊かにするだけである。
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