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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013081800118
【シカゴ時事】米中西部ミシガン州デトロイト市が連邦破産法９条の適用を申請してから１８日で１カ月。破産裁判所の審理が進む中、市側は一刻も早く１８０億ドル（約１兆７６００億円）超の巨額債務を整理し、新たなスタートを切りたい意向だ。ただ、市の計画通りに進んだ場合、元市職員は年金や手当が削減されるため、猛反発するのは必至。今後の手続きに紆余（うよ）曲折が予想されるほか、有望な街づくりの青写真もまだ見えてこない。
米メディアによると、市側は既に、債務返済の原資となり得る資産について調査を開始。ゴッホ、ウォーホルなどの名画を収蔵するデトロイト美術館の収集品のほか、空港などの資産査定も始めた。美術館の収集品売却には激しい反対の声が上がっている。
破産裁判所での次の重要な局面は１０月２３日以降の審理。デトロイト市の破産法９条申請自体の是非をめぐり、市が債務支払い不能であり、誠実に債権者と交渉したとの事実を、市側は証明する必要がある。市の負債のうち、年金支払いのための資金不足額が３５億ドル（約３４００億円）に上っており、年金給付の減額は避けて通れない状況。年金受給者側は破産法９条申請に反対する構えだ。
さらに、債務再編が成功したとしても、市の再発展に向けた道筋は不透明なままだ。
「市内の商業を栄えさせず、住民の流出を防ぐ工夫をしなかった」（ミシガン州の自動車業界関係者）市政の失敗が現状を招いたとの指摘も聞かれる。劣悪な行政サービスや治安悪化などを背景に、２０００年から１０年の間に、同市では人口が２５％も減少した。抜本的な市の活性策を講じなければ、市の衰退に歯止めがかからない恐れがある。（2013/08/18-18:31）
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