その正体がアホノミクスでありアベノリスクであることも明瞭になってきた。
そもそも円安で輸入物価が上昇し、最大の貿易相手国である中国との関係を悪化させ輸出も輸入も減らしておいて景気回復などちゃんちゃらおかしい。

放射能の危険がある日本の農産物の輸出が成長戦略だと笑わせるでない。

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エコノミストが景気の判断に使う指標はいくつかある。国内総生産（GDP）がその一例だ。だが、モヤシの消費量はどうだろうか。

11兆円を運用する三井住友アセットマネジメントでチーフエコノミストを務める宅森昭吉氏は、モヤシの需要が景気動向を見る上で参考になると指摘する。

Agence France-Presse/Getty Images
宅森氏はJapan Real Timeに対し、モヤシが「モヤシは、人々の節約志向を示す代表的な食材だ」と説明、景気が回復するとモヤシの消費が減ると述べた。

つつましいモヤシは、食卓でよく見かける。1袋10〜100円と安いうえに、カリウム、ビタミン、アミノ酸が豊富だ。下準備がほとんどいらず、調理も簡単だ。

では、宅森氏はモヤシのデータから何を読み取ったのか。

総務省が発表した最新データによると、6月のモヤシ購入額は1世帯（2人以上）当たり78円と、2008年7月につけた76円に近い低さだ。

宅森氏は「支出額はリーマンショック前の水準までほぼ下がってきており、景気が良くなっていることを示唆している」と述べた。

これに対し、09年4月は1世帯当たり99円だった。これに先立つ1-3月、日本のGDPは世界経済危機の後遺症で年率2桁のマイナス成長を記録していた。

これに対し、今年4-6月期のGDPは年率2.6％拡大した。GDPの約60％を占める消費が成長をけん引した。具体的には、高級腕時計などの高額商品購入や外食が増えた。1-3月期は3.8％拡大だった。

モヤシ購入額は景気動向を示す優れた指標かもしれないが、日本が15年を超えるデフレから脱却できる時期を見極めるのには役立たないかもしれない。

キノコやカット野菜、モヤシなどの生産販売をする雪国まいたけ社の広報担当者は「業界内での価格競争が激しいので、値上げする状況ではない」と述べた。

しかし、宅森氏はもちろんモヤシだけをみているわけではない。経済全体と、馬券などの目立たない項目や自殺率を結びつけて分析している。

8月11日時点の競馬の売得金は前年同期から0.5％増加した。売得金は昨年、15年ぶりに増加に転じていた。一方、自殺者数は、1-7月の数字が前年同期から1.3％減少した。

宅森氏は、売得金の増加が所得の増加を反映し、自殺の減少は労働市場の改善を示唆していると語った。

それでも、モヤシは景気を判断する方法だと強調する宅森氏。「モヤシの購入額が少なくなっていることは、景気が良くなっていることを示している」と述べた。

記者： Tatsuo Ito

原文（英語）：Bean Sprouts: An Economic Indicator to Chew Over
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/08/16/bean-sprouts-an-economic-indicator-to-chew-over/