★阿修羅♪ > 経世済民81 > 875.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
リスクマネー縮小の警戒続く、中国指標による切り返しは一瞬 (ロイター) 
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/875.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 22 日 16:05:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97L04M20130822
2013年 08月 22日 15:44 JST


[東京 22日 ロイター] - リスクマネー縮小への警戒が続いている。注目された米連邦市場委員会(FOMC)議事録は手掛かりに乏しく、9月の量的緩和第3弾(QE3)縮小決定との見方は変わらなかった。

米金利上昇は止まらず、新興国の株安・通貨安は続き、日本株も軟調。8月の中国製造業PMI速報値が景気の拡大・縮小の節目となる50を上回り好感され、相場も一瞬切り返したが、市場の慎重ムードは払しょくされなかった。

<9月QE3縮小決定の見方変わらず>

7月30─31日のFOMC議事録では、数人のメンバーが債券買い入れの規模を「幾分」縮小する時期が近いとの認識を示した一方で、その他のメンバーは慎重な立場を示していたことが分かった。

タカ派的ともハト派的とも言えない内容だったことで、市場では9月のQE3縮小決定との見方を維持。流動性縮小懸念を背景に米ダウ.DJIは6日続落、新興国からの資金流出は止まらず、日本株にも売りが先行した。

投資家に資金巻き戻しを急がせているのは、QE3縮小によるリスクマネー減少への警戒感だ。「月850億ドルの購入ペースがどのくらい減らされるのか、FOMC議事録にヒントがあるとの期待もあったが、言及は全くなかった。不確実性が高い中では投資家も手控えざるを得ない」(国内投信)という。

また、利上げへの警戒感も根強い。米連邦準備理事会(FRB)高官は、講演などでQE3縮小と利上げを切り離そうとしているが、米金利の上昇は止まらない。QE1、QE2終了後の米金利は低下傾向を示したが、今回は「QEシリーズ」の終了を市場は懸念している。「リーマンショック以降のバランスシート調整を家計はほぼ終了した。余程のことがない限り、QE4はないだろう」(外資系証券エコノミスト)という。

全米住宅建設業者協会(NAHB)が発表するNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は、新築住宅販売の現況と将来の期待値のほかに、家を建てる相談で来店する客数などを指数化していることから景気の先行指標として注目度が高い。8月は59ポイントと2005年11月以来、約8年ぶりの高水準となった。

「いま米景気を押し上げているのは住宅。足元の金利上昇の影響を見極める必要があるが、先行指標の住宅建設業者指数はこのまま行けば、来年半ばの利上げも視野に入る強さをみせている」とT&Dアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は指摘する。金融緩和政策の転換は米景気回復の裏返しでもあるが、金融相場から業績相場への移行は通常、スムーズにはいかない。

<「中国ルート」にも期待高まらず>

リスクマネー供給ルートにはQE3以外に、海外からの米国債購入もある。輸出で稼いだ外貨準備を米国債に投資することで、米国内に資金が流入、リスクマネーとなって海外に再び流出するという経路だ。6月対米証券投資では海外投資家による対米証券投資は190億ドルの売り越しとなるなど、このルートが細っているとの懸念が強い。

カギを握るとみられているのが中国だ。中国は6月末時点の米国債保有額では1兆2758億ドルと依然トップ(日本は1兆0834億ドルで2位)だが、前月比で215億ドル減少させている。減速している中国経済が持ち直すことはリスクマネーの供給力が回復するとの期待につながる。

HSBCが発表した8月中国製造業PMI速報値は50.1と4カ月ぶりに景気の拡大・縮小の節目となる50を上回った。マーケットは好感し、一時、180円以上安かった日経平均.N225はプラス圏に浮上。ドル/円も98円前半まで上値を伸ばした。

ただ、「日本株はテクニカル的に反発しやすい状況だった」(立花証券・顧問の平野憲一氏)との指摘もある。買い一巡後、日経平均は再びマイナス圏に沈み、上海総合指数.SSECも上値が重い展開が続いている。

SMBC日興証券・中国担当エコノミストの白岩千幸氏は「短期金利の上昇による中小企業などへの影響はもう少し見極める必要があるが、7月から政府が構造改革から経済成長に軸足をやや移したことの効果が出ているようだ。ただ、構造改革路線を捨てたわけではなく、過剰設備問題などに取り組むのはこれから。景気減速が止まったとしても、成長率がどんどん上昇していくことはなさそうだ」と慎重な見方を崩していない。

(伊賀 大記 編集;田巻 一彦)


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2013年8月22日 19:13:01 : niiL5nr8dQ
コラム:米QE縮小後に訪れる世界経済の試練=山下えつ子氏
2013年 08月 22日 17:40 JST
山下えつ子 三井住友銀行 チーフ・エコノミスト(2013年8月22日)

9月17―18日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)の次回会合で量的緩和(QE)縮小が決まる可能性が高まっている。この場合、5月下旬にバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がQE縮小を示唆して以来4カ月を経て実行に移されることになる。

5月以降、マーケットはQE縮小に向けて段階的に調整してきたが、ここ数日、再びQE縮小開始を意識した調整が始まったようだ。筆者は6月21日付の前回コラムで「QE縮小相場第2弾は危機への入り口か」と題して、QE縮小観測のもとでの新興国株を中心とする相場の調整について論じた。足元の調整はそれに続く第3弾となるが、5月以降の相場調整がそれなりの規模であったにもかかわらず、現在もなお相当程度の大きな調整が進行中である。

米国10年債利回りは2.9%程度まで上昇しているが、5月には2%を下回っていたことから考えれば、QE縮小観測のもとで比較的短期間に1%ポイント上昇したことになる。そして、米国株は金利上昇を嫌気して上値が重く、21日のNYダウは6日続落し1万5000ドル割れとなった。

米国の景気は下向きではないが、実質経済成長率が約2%程度の横ばいのイメージである。企業業績も悪くはないが、決算発表での各社のアウトルックは冴えず、住宅・建設など金利敏感株を中心に伸び悩んでいる。

だが、政策転換をする米国よりも深刻な影響が及んでいるのが新興国だ。6月には中国のシャドーバンキング問題と景気スローダウンに対する懸念と相まって世界的に株安が進んだが、現在はインドやインドネシアなどからの「資金流出、為替下落、インフレ、利上げ、景気減速」といった悪循環が回ったかたちの株式相場下落になっている。いわゆるリスクオフと呼ばれる相場だが、日本株も含めて、グローバルに株式相場の下落が連鎖的に生じている。

米国でQEが実施されている間、新興国の株や債券に資金が流入し、その後、各国景気がスローダウンする中でも資金流入が持続した結果、実体経済に比して資金の流入が大きく、為替レートは過大評価された。したがって、QEが縮小されずとも、いずれ何か別のきっかけがあれば、前述したような逆流が発生していたはずだ。

「米国を凌駕する新興国」から「米国経済の復活」へのグローバルリバランスが意識されているため、資金の流れに変調が起こりやすい環境があることも無視できない。FRBがQEを縮小するのは米国経済にとってダウンサイドリスクが低下したからであり、緊急対応として導入された非伝統的手法の継続の意義が小さくなったからである。

2007年から08年にかけての金融危機の発生から5年余りが経過し、米国がQEを縮小し、来年半ばに予定通りに終了するとすれば、それは「危機からの回復」の象徴的イベントになるが、米国経済がどこまで回復し、また米国政治がどこまで復権し、そして他方、新興国はどのような経済的・政治的な位置になるのだろうか。恐らくは、米国と新興国が地位の優劣を競うような単純構造ではないと筆者は思うが、この答えが出るまでには、さらに何年かの時間を要するだろう。

<新興国危機の可能性は>

さて、QE縮小開始がこういった世界の構図の変化までをも意識させつつ資金の逆流を招いているとすれば、実際に縮小が始まってからの道のりは険しいと考えられる。

中国ではシャドーバンキングに対する中銀のスタンスが思いのほか厳しく、にわかにバブル崩壊論まで盛り上がったが、実際のところは、問題は長引くものの、即時に経済崩壊には至らないというのが同国の姿だろう。

一方、その他の新興国は国によっては経常収支赤字、為替減価、インフレ、金利上昇と構造的な弱さがあり、これが政治基盤の脆弱性とも相まって、経済・金融危機に至るケースもあり得ることを覚悟した方がよいだろう。

その後の展開は、危機が一国の問題として波及が小さいのか、あるいはグローバルに波及するのか、また波及する場合にその経路が金融なのか貿易なのか、といったことによって異なる。米国が始めようとしているQE縮小についても、そうした海外の危機が同国経済にどれだけの影響を及ぼすかによって、縮小ペースを緩めるべきか否かの判断が異なるだろう。

ただ、今のところ、新興国の株式相場が大幅に下落しても米国株の下落は限定的であり、QE縮小の開始をためらう理由はない。FRBは粛々と、自らの信念のもとでQE縮小を始めることになるだろう。

*山下えつ子氏は、三井住友銀行のチーフ・エコノミスト。東京大学経済学部卒。1990―2000年ロンドン駐在エコノミスト、2003年より現職。現在は米ニューヨーク駐在。

 


 
ロンドン外為:ドル上昇−ユーロは対円で一時5日以来の高値

  8月22日(ブルームバーグ):ロンドン時間22日午前の外国為替市場では、ドルが円に対して続伸。21日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録は、債券購入のペースを年内に減速させるというバーナンキ議長の計画をメンバーの大半が「おおむね支持」していることを示した。
ユーロ圏の指標が域内のサービス業と製造業の改善を示したことから、ユーロは対円で2週間半ぶりの高値を付けた。
ロンドン時間午前9時7分(日本時間午後5時7分)現在、ドルは対円で0.7%高の1ドル=98円32銭。一時は98円41銭となった。対ユーロでは小動きの1ユーロ=1.3360ドル。ユーロは対円で0.8%高の1ユーロ=131円46銭。一時は131円47銭と5日以来の高値に達した。
英マークイット・エコノミクスが22日発表した8月のユーロ圏総合景気指数(速報値)は51.7と、前月の50.5から上昇した。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。
原題:Dollar Strengthens for Second Day Before Housing, JoblessClaims(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:エディンバラ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net;シンガポール Kristine Aquino kaquino1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/22 17:52 JST


02. 2013年8月22日 19:39:01 : niiL5nr8dQ
コラム:アベノミクスに冷め始めた海外投資家=佐々木融氏
2013年 08月 22日 19:10 JST
佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長(2013年8月22日)

筆者は先週、シンガポールと香港に出張し、当地のヘッジファンド(主に欧米マクロファンドのアジア拠点)、リアルマネー投資家らと会合を重ねた。そこで特に強く感じたのは、与党の勝利に終わった7月21日の参院選後に目新しい政策、つまりアベノミクスの「第3の矢(成長戦略)」が放たれないことに対する海外投資家の苛立ちだった。

実は昨年11月以前も、海外投資家に会うと、「日銀はなぜもっと大胆な緩和政策をとらないのか」「巨額の財政赤字に対して日本はなぜ抜本的な対策を打たないのか」などと質問攻めにあうことが多かった。今回久しぶりに、そうした厳しい雰囲気を味わうことになった。

あるシニアポートフォリオマネージャーは、「アベノミクスの第1の矢(金融緩和)と第2の矢(財政出動)は海外投資家を喜ばせるためのパーティーで、その宴の間に第3の矢を放つはずだったのではないのか。でも、なかなか第3の矢が放たれないので、海外投資家は酔いが醒(さ)めてしまった」と述べていた。この言葉が今回会った投資家のセンチメントを最もうまく言い表しているように思えた。

参院選から1カ月余りの間に、日経平均株価は8%も下落している。米S&P500(マイナス2.9%)、独DAX(マイナス0.6%)、英FT100(マイナス3.6%)、上海総合(プラス4.0%)などに比べて、明らかにパフォーマンスが悪い。この比較劣位は海外投資家の苛立ちを示しているのかもしれない。

<消費増税見送りはかなりの失望を招く>

アベノミクスに冷め始めた海外勢の様子をもう少し紹介しよう。最も多く聞かれた意見は消費税の引き上げに関するものだった。「消費税が予定通り引き上げられなかったら、市場はかなり失望し、日本株は相当売られるだろう」との見方が多かった。

全体的に日本株のロングポジションや円のショートポジションをすでに縮小している投資家が数多くいた印象を受けたが、中には「消費税引き上げがないと判明した時点で、保有している残りの日本株を売却する」と言明する先もあった。

また、「インフレ率を2%まで引き上げるために日銀が追加でできる政策は何か」という質問も多かった。昨年11月以降の円安は、期待インフレ率の急激な引き上げを通じて実質金利を下げることによって実現したが、これ以上期待インフレ率を高めるような政策が行われないのであれば、さらなる円安進行は難しいのではないかとの声も聞かれた。

別のポートフォリオマネージャーは、「これまではドル円相場に対して下がったところを買うというスタンスで臨んでいたが、これからは上がったところを売るというスタンスに変えなければいけないかもしれない」とまで言っていた。

<アジア通貨の動きに要注意>

ただし、今後のドル円相場を動かす主要なファクターについては、「アベノミクスによる円の変動よりも、米国の金融政策によるドルの変動になるだろう」との見方が大勢を占めた。

実際、海外投資家は現在、アベノミクスよりも米連邦準備理事会(FRB)の次の一手に注目しており、世界の金融資本市場はやや不安定な状態にある。過去1週間、米国の長期金利が上昇しながら、米国株が下落するという動きが見られ、これを受けてドルが上昇し、エマージング諸国の通貨、債券、株式が売られている。

こうした動きは、6月19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で将来の利上げ期待が高まった後の1週間程度でも見られた。過去1週間の米株価下落および米金利とドルの上昇幅はこの2カ月前の動きに比べると総じて小幅だが、日経平均株価とアジア通貨の下落幅は当時より大きくなっているのが目立つ。

アジア通貨の中でもインド・ルピー、インドネシア・ルピアの弱さが際立っており、今週に入り、それぞれ対ドルで5―6%も下落している。これに反応するような形で、タイ・バーツ、マレーシア・リンギットの下落も加速し始めている。

いうまでもなく世界の金融資本市場はつながっており、アジアで不安定な動きが続くと、投資家のリスク許容度が低くなり、現在保有しているポジションを手仕舞う必要性が高まる。そして、アジア通貨の下落が他のエマージング通貨に波及し、やがては先進国の株や債券に伝播する恐れもあるのだ。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。


 


 

ブログ:「身近」ではない株式投資
2013年 08月 22日 11:06 JST
杉山 容俊

東京株式市場での「夏枯れ」が顕著だ。東証1部の売買代金は8月19日に1兆2566億円となり、今年最低を更新。過去最高を記録した5月23日の5兆8376億円からわずか3カ月で5分の1に低下した。

そのなか、個人投資家の売買シェアは高水準を維持している。東京証券取引所が公表している投資主体別売買動向によれば、7月の個人のシェア(2市場・委託内訳ベース)は33.5%。5月の36.1%からはやや低下しているが、昨年10月の19.7%からは大きくシェアを伸ばしている。

昨年11月の衆議院解散から始まったアベノミクス相場で市況が好転したうえ、今年1月からスタートした信用取引の保証金規制緩和により、個人投資家の商いが活発化したためだ。

ただ、個人投資家層が広がっているわけではない。NTTデータ経営研究所が東京証券取引所からの委託により行ったアンケート調査(国内の成人男女1万人を無作為抽出)では、今年3月時点で、株式を「知らない」と答えた人、および「名前は知っているが具体的なことはわからない」と答えた人が全体の約6割を占めたという。

同レポートでは、昨年9月時点でも成人男女の約6割が株式投資をよく知らない状況だったとしており、アベノミクス相場を経ても個人投資家の裾野は広がっていないと指摘している。年明け以降、日経平均の上昇や株式市場の活況がテレビや新聞などでよく報じられたにもかかわらず、「身近」に感じていない人が多かったようだ。

確かに株式投資は、国内外の経済情勢や政治、企業会計、投資理論などにわたる知識の広範さが敷居を高くしているうえ、低くない損失リスクが二の足を踏ませる。だが、足元では安倍政権による脱デフレ政策や日銀が掲げる物価目標2%を背景に将来の物価上昇が現実味を帯び始めている。期待インフレ率の上昇に備える手段の一つとして、株式投資への参加を改めて検討する段階にきているのではないか。

加えて、来年1月からはNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)がスタートする。NISAは毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税とする制度で、参考にされた英国のISAは、広く国民の資産形成の手段として定着している。日本でも株式投資を促す潤滑油として作用するだろう。株式投資が多くの国民にとって「身近」になることで投資家層の厚みが増し、日本株式市場の活性化につながることを期待したい。

(東京 22日 ロイター)

 関連ニュース
8月12日─8月16日のプログラム売買状況、裁定買い残が増加に転じる=東証 2013年8月21日
〔金利マーケットアイ〕翌日物は0.07%中心か、当預残は過去最高更新見込み 2013年8月21日
2市場信用取引現在高(8月16日申込み現在・概算)、買い残が2週ぶりに減少=東証 2013年8月20日
8月第1週の株式投資主体別売買動向、海外投資家が3週連続で売り越し=東証 2013年8月15日
関連キーワード:
株式投資 ブログ 投資主体別売買動向

 

 
銀行業界ではびこる「顧客採用」、JPモルガン問題で見直しも
2013年 08月 22日 19:30 JST
[香港 22日 ロイター] - JPモルガン(JPM.N)による少なくとも2人の中国人の採用をめぐり、米政府が贈賄の調査に乗り出したことを受け、銀行や企業が世界的に自行や自社の雇用慣行を見直している。

問題とされるのは「顧客採用(client hire)」だ。

夏季インターンシップ、もしくはエントリーレベルの仕事を重要な顧客の身内にあてがうのは、ビジネスの上で世界的によく行われていることだが、特に銀行業界では流行している。

銀行と顧客の双方にとってメリットがあるため、香港駐在のある投資銀行関係者は「ファイナンスは人々の頼みを聞くことであり、そうやって世の中は回っている」と話す。

顧客採用が通常の採用試験や面接を経ないで採用されるとは必ずしも限らないが、ロイターがインタビューしたヘッドハンターや銀行家によると、同じような条件を持った採用候補者が2人いれば、コネのある候補者が採用されるという。

米国の法律は企業が政治的に良いコネのある幹部を雇うことを禁じてはいないが、ビジネス獲得のためにそのような人物を雇うことは贈賄行為に当たりかねない。関係筋によると、米証券取引委員会(SEC)はJPモルガンの行為が贈収賄防止関連法(FCPA)に違反していないかどうか調査している。

香港駐在のある米銀筋は「中国国籍を持つ全ての従業員のリストがあり、念のため全ての人間関係をチェックしているところだ」と明らかにした。


03. 2013年8月22日 19:52:57 : niiL5nr8dQ
 

30−40代女性は株知らず、個人拡大へ生活目線が鍵−東証調査 
  7月18日(ブルームバーグ):「難しい」「別世界の人がやるもの」「ばくち的」−−。日本の30−40代女性の多くは株式投資に対しこうしたイメージを抱き、成人男女の中で最も株式を知らず、日ごろの経済ニュースにも無関心であることが東京証券取引所 が行ったアンケート調査で分かった。
東証が17日に公表した個人投資家層の裾野拡大に関する調査リポートによると、株式の認知度について成人男女の6割が「知らない」「名前は知っているが、取引制度・ルールなどは分からない」と回答。年代別・性別では、女性の若中年世代(20−40代)の株認知度が突出して低く、株式マーケットの将来を考える上で、資産形成世代の30−40代女性の低さは気掛かりとしている。
リポートでは、こうした女性の株式無関心を招いている要因の1つとして情報発信、報道のあり方にあると指摘した。株式未認知層がよく見る新聞紙面を比較すると、「政治」「経済」は男性が58.8%、56.7%と半分を超すのに対し、女性は36.4%、37.2%。一方で「文化」「生活」は女性が62.4%、79.5%に達し、男性は37.6%、47.2%にとどまる。「税制の見直し」や「社会保障制度」など暮らしに関連が深い情報に関しては、男女で大きな差は見られなかった。
アベノミクス相場に沸き、東証1部の5月の1日平均売買代金 は3兆9249億円とリーマン・ショック後の2009年以降、1兆−1兆5000億円で推移してきた状況と比べれば、大いに盛り上がりを見せるが、個人投資家の裾野は広がっておらず、個人の売買 が増えたのは市況好転で既存の株式投資家の売買頻度が上がったため、と同リポートでは言及。個人金融資産全体の6割を60歳以上が保有、今後5−10年で親子間の資産移転が発生する可能性がある中で、資産運用知識など暮らし目線、体験談など身近な情報提供が女性の投資参加の鍵を握る、と総括した。
今回のアンケート調査は東証がNTTデータ 経営研究所に委託し、昨年9月とことし3月の2回にわたり、合計1万人の成人男女を対象に行われ、グループインタビューなども実施した。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ3UJJ6JIJUP01.html
 

http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/backnumbers/39/no39_report07.pdf
転換期が来ている金融商品販売ビジネス


 

http://www.tse.or.jp/news/31/130717_a.html
http://www.tse.or.jp/news/31/b7gje6000003lhav-att/b7gje6000003lhjw.pdf
 2013/07/17 個人投資家層の裾野拡大に関する調査レポート

株式会社NTTデータ経営研究所は株式会社東京証券取引所からの委託により、
昨年9月と本年3月の2回に渡って、国内の成人男女10,000人を無作為抽出し、株
式投資の認知・実施状況や株式投資に対する意識等についてアンケート調査を
行った。
その2回の調査における、株式投資の認知・実施状況の調査結果が図@である。
まず最新の本年3月の調査結果を見てみると、
・成人男女における株式投資実施者の比率は 22%。およそ4.5人に1人が株式投
資を行っている状況。米国においては株式投資実施者の比率が50%を超えると
も言われており、米国に比べると、まだまだ裾野拡大の余地がある。
・株式を“知らない”と答えた人が全体の約30%、“名前は知っているが具体的な
ことは分からない“と答えた人が全体の約30%で、成人男女の約60% が株式投
資のことをよく知らないという状況。
という結果が見てとれる。
この2つ目の結果については驚きの結果である。
あれだけ新聞やTVで報道をされていても、日本人の半分以上が実は
株式のことをよく知らないのである。
次に、この2回の調査結果を比較してみると、
・株式を“知らない”と答えた人は3%程度減少、代わりに“名前は知っているが具
体的なことは分からない”と答えた人は3% 程度増加。“名前ぐらいは知ってい
る”人が多少増えたが、株式投資のことを知らない人は全体で60%と変わって
いない。
・株式に対して興味を持つ人は2%程度増えたが、株式投資の経験者(= 株式投
資実施者+株式投資休止者+株式投資を止めた人)は、2回の調査とも30%。
こ の6ヶ月間で株式投資の経験者数は変わっていない。
という結果である。
株価の値上りや株式市場の活況が新聞やTVで大きく伝えられたこの期間、多少
株式の認知度は上がり興味を持つ人も増えたが、
個人投資家の裾野は広がっておらず、個人投資家の売買が増えたの
は、市況が良くなったことで既存の株式投資家の売買頻度があがった
ためであると考えられる。


04. 2013年8月22日 21:09:55 : BDDFeQHT6I
アメリカには住宅産業以外に見るべき産業が無いと言うことを示している、アメリカにおける住宅産業は不動産価格の上昇による資産増加をクレジットで先食いする構造で成り立っているので、不動産価格の上昇は即消費の増加に結び付く、景気浮上の一番手っ取り早い手段だ。
その他に目一杯買い取ってしまったFRBの住宅債券を何とかしなければならないと言う喫緊の課題も有る、住宅市場の回復が3次に渡る正気を疑うようなQEの出口戦略として必須となる、使い道の無いため株・債券や商品市場に集中しているアブク銭を住宅に向かわせて回収しないとアメリカは破綻する。

05. 2013年8月23日 09:03:57 : niiL5nr8dQ
新興国通貨の下落止まらず、売りはメキシコや韓国にも拡大
2013年 08月 23日 01:19 JST
[ロンドン 22日 ロイター] - 米緩和縮小観測が高まるなか、22日も新興国からの資金流出が続き、インドルピーとトルコリラが最安値を再び更新、インドネシアルピアは4年ぶり安値に下落した。売りはこれまで比較的安定していたメキシコペソや韓国ウォンにも及んだ。

米連邦準備理事会(FRB)が前日に公表した7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、FRBが現在月額850億ドルのペースで実施している債券買い入れの規模縮小に着手する時期について手掛かりはほとんど示されなかった。

FRBが9月に緩和規模縮小に着手するとの観測が後退しなかったことで、米10年債利回りは上昇。INGインベストメント・マネジメントの新興国市場ファンド投資ストラテジスト、マーテン・ジャン・バクム氏は、「米国債利回りが今後さらに上昇するのは目に見えているため、米金融政策に大きく影響される新興国の資産に対するエクスポージャーを持つことは望ましくないと誰もが考えるはずだ」と述べた。

米国債利回りが約2年ぶりの高水準に上昇するなか、新興国市場からの資金流出が加速。新興国株価.MSCIEFは5営業日続落し、年初来の下落率は13%に達した。

トルコリラは1ドル=1.9915リラまで下落、2日連続で過去最安値を更新した。

HSBC(イスタンブール)のストラテジスト、アリ・カキログル氏は、「追加利上げの実施、さらには中銀の緊急政策決定会合の実施もあり得る」としている。

インドルピーは1ドル=65ルピーを下回り、過去最安値を更新。週初からの下落率は約5%に達した。

インドネシアからの資金流出も歯止めがかからず、格付け会社フィッチ・レーティングスはこの日、インドとインドネシアに対する市場の信認がさらに低下すれば、両国の信用格付けを引き下げる可能性があると警告している。

ブラジルレアルは、同国中銀がスワップ市場で約300億ドル規模の介入を行ったにもかかわらず約5年ぶり安値に下落。同中銀はこの日、スポット市場でレポ取引を通して最大40億ドルのドル売りを実施する。

南アフリカランドは4年ぶり安値を更新した。

新興国通貨に対する売りはこれまで、外国からの資金流入への依存度が高いインド、南アフリカ、トルコ、インドネシア、ブラジルが主な対象となっていたが、INGのバクム氏は、売りはこの5カ国以外にも拡大していると指摘。「タイやメキシコなども、成長予測が外国からの潤沢な資金流入に基づいているため、ぜい弱性が増している」との見方を示した。

タイバーツは3年ぶり安値に下落。これを受け、タイ中銀副総裁はタイバーツの過度な変動に対して行動する用意があることを表明した。

他の新興国通貨では、韓国ウォンが2週間ぶり安値を付けたほか、メキシコペソも前日に続き一時下落。ロシアルーブルも、ユーロとドルで構成される通貨バスケットに対し約4年ぶり安値を付けた。

アナリストの間では、新興国通貨に対する売りがまもなく収束するとの見方は出ていない。過去10年間に新興国に流入した資金のうち、これまでに還流したのはほんの一部に過ぎないからだ。

トムソン・ロイター傘下のリッパーのデータによると、7月末までの3カ月間に同社が分析対象としているグローバル新興国株式ファンドからの資金流出は約80億ドルと、運用されている資産全体の2%以下にとどまっている。

バーリング・アセット・マネジメントの新興国債券部門責任者、タナシス・ペトロニコロス氏は、「中長期的には、新興国市場に対して前向きな見方を持っている」としながらも、「短期的には一段の不安定性が予想される」と述べた。





ロイター企業調査:消費増税「悪影響」が過半数、価格転嫁に消極的
2013年 08月 23日 07:23 JST
[東京 23日 ロイター] - 8月ロイター企業調査によると、来年4月に予定されている3%の消費増税について、何らかの悪影響があると予想する企業が回答社数の66%と全体の3分の2を占めた。

特に消費者に近い非製造業では、増税分の価格転嫁に慎重な企業が多く、全額転嫁するとの回答は36%にとどまった。

中国事業の様子について聞いたところ、製造業では今年度当初計画を上回るとの回答は少なく、下回る企業が3割近くにのぼった。

この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業に実施、調査期間は8月2日から19日まで。調査対象は400社、回答社数は270社程度。

<消費増税、全額価格転嫁に二の足>

消費増税が3%引き上げられた場合の業績への影響について、消費者に近い川下産業では、69%と7割近い企業で悪影響を懸念している。

回答企業全体でみても「やや悪影響」との回答が52%、「かなり悪影響」が14%に上り、合わせて66%が悪影響を予想している。一方、「影響はない」が26%、「やや好影響」とみている企業も7%あった。

悪影響を予想する企業からは、「自動車の買い控えの可能性がある」(輸送用機器)、「設備投資需要がかなり落ち込むと考えられる」(電機)といった需要減退への懸念のほか、「高額消費には痛税感が予想される」、「消費者がますます低価格志向になる」(卸売)、「消費者が購入単価の抑制に動く」(小売)など、デフレマインドがよみがえることを恐れる声もある。

このため、増税分を全て価格転嫁すると回答した企業は、製造業で47%、非製造業で36%といずれも半数以下にとどまった。とくに非製造業では全額を価格転嫁するのは難しいとの見方が多く、「価格転嫁しない」との回答も18%あった。

一部の転嫁にとどめるか、価格転嫁しないと回答した企業の間では「値引き要請が予想される」(建設)、「結果として実販売価格下落の可能性が高い」(輸送用機器)など、消費の現場では転嫁が難しいとの読みがある。価格転嫁できない分への対応については「今後の状況をかんがみ慎重に検討」(卸売)、「値ごろ感を出す工夫」(小売)、「内容量を抑えて価格据え置きを検討」(その他製造)など、価格戦略に頭を悩ませている状況だ。

<中国事業、計画下回る製造業3割弱 投資予定なしが7割に>

経済の質を重視する政策に転換した中国の景気減速は、日本企業にも影響を与えている。今年度の中国関連事業が現時点で当初計画を下回る見通しとした企業の割合は、製造業で28%となった。上回る見通しとした企業は4%にとどまり、下振れ感が強い。うち、減少幅は1─3割との回答が最も多かった。

資本財や生産財を扱う企業は計画通りに推移しているとのコメントが多かったが、最終消費者に近いコンビニや食品スーパー、航空会社、旅行会社からは大幅減少のコメントが寄せられた。また「主要顧客の製造業は中国よりもASEANでの投資にシフトしている」(電機)などのコメントも見受けられた。

このため、今年度は中国への投資を見送る企業も多い。新規で投資を実施する企業の割合は製造業で20%、非製造業で8%だったのに対し、計画なしとの回答は製造業で69%、非製造業は84%となった。

投資を計画する企業では「需要増に対応」(輸送用機器)など実需を伴った投資もあるほか、「成長が鈍化したとはいえまだ伸びしろがある」(機械)との見方もある。一方で、計画なしとの企業からは「東南アジアを志向する」(非鉄金属)、「成長鈍化で顧客の日系企業の設備投資も低調」(機械)など、将来性への期待が低下したことを理由に挙げる企業も目立つ。

また「出資リスクが高い」(卸売)、「政治的な影響が大きく、恒常的な拡大が見込みにくい」(運輸)など、日中の政治問題リスクへの懸念から二の足を踏む姿も浮かびあがる。

<来春採用、非正規採用増に変化も>

来春の採用活動について、企業は景気回復下でもさほど雇用増に前向きにはなっているわけではない。採用活動の方針を聞いたところ、新卒正社員、中途正社員、非正規社員のいずれについても、今春に比べて「多め」との回答よりも「少なめ」との回答が多かった。「かなり少なめ」、「やや少なめ」を合わせた比率は新卒正社員で19%、中途正社員で26%、非正規社員で29%となった。

「かなり少なめ」となった比率が最も高かったのは非正規社員の17%で、新卒正社員は10%にとどまった。逆に今春より「多め」との回答は新卒正社員の14%に比べ、非正規社員は6%だった。従来の非正規社員へのシフト傾向には変化がうかがえる。

背景としては、昨夏、民主党政権下で改正労働契約法が成立し、5年超の有期労働契約を無期労働契約に転換できるルールや、有期契約労働者への不合理な待遇差別を禁止するルールが施行されたことが関係している可能性もある。

他方で、企業にメリットのある雇用改革の内容を聞いたところ、最も多かったのは「雇用・解雇に関する規制緩和」、次いで「労働時間の規制緩和」となった。労働者待遇規制の緩和を求める項目が並んだが、労働者側から見て果たして生活の向上につながるのかどうか、慎重な対応が求められそうだ。

(ロイターニュース 中川泉;編集 石田仁志)




米経済の力強さ、QE3縮小開始する上で十分=ダラス連銀総裁
2013年 08月 23日 06:57 JST
[オーランド(米フロリダ州)22日 ロイター] - フィッシャー米ダラス地区連銀総裁は22日、米経済について、米量的緩和第3弾(QE3)のペース縮小を開始する上で十分力強いとの見解を示した。

製造業関連の会合に出席した総裁は記者団に「個人的には経済には(縮小)プロセスを開始するに十分な強さがあると思う」と発言。「QE3(量的緩和第3弾)の効果と継続的な実施に伴うコストを理解することが重要だ。縮小する時期がいつであれ、縮小を開始したとしても債券の買い入れを継続していることに変わりはない。要は以前より買い入れ規模を縮小しているということだ」と述べた。

米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和策は製造業を中心に企業の業績回復に寄与したとの認識を表明。回復にさらに弾みをつけるには政府の財政政策や規制に関連した制約が緩和される必要があるとの認識を示した。

「米企業はバランスシートを強化をするために、FRBが超緩和的な金融政策を通じて提供した割安で潤沢な資金を利用してきた。FRBの進める政策には多くのリスクがあるが、国内製造業はFRBから優れた恩恵を受けた」と言明。そのうえで、企業にとって最善の経済環境を整える上で残る障害は政府の財政と規制に関する政策で、これらの政策は、FRBによって提供された安価で潤沢な資金を雇用創出に向けようという意欲を企業に持たせることができないでいると指摘した。





ドルが続伸、9月の緩和縮小観測と米国債利回り上昇で=NY市場
2013年 08月 23日 07:31 JST
[ニューヨーク 22日 ロイター] - 22日終盤のニューヨーク外為市場では、前日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で連邦準備理事会(FRB)が9月に債券買い入れプログラムの縮小に踏み切るとの見方が強まり、ドルが続伸した。その後は朝方発表された米失業保険申請件数を受け、伸び悩む場面もあった。

労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は約33万6000件と前週から1万3000件増加し、ロイター調査の事前予測をわずかに上回った。一方、4週間移動平均の数字は2007年11月以来6年ぶりの低水準となり、雇用の改善傾向を示した。

TDセキュリティーズ(トロント)の通貨ストラテジスト、グレッグ・ムーア氏は「FRBの債券買い入れの縮小開始時期が引き続きテーマとなっている。昨日のFOMC議事録で9月に量的緩和プログラムの段階的な縮小が始まるとの見方が強まったが、今日の失業保険申請件数で見方はあまり変わらなかった。件数は増加したが、事前のコンセンサス予測と大きな違いはなかった」と語った。

終盤の主要通貨に対するドル指数.DXYは0.3%高の81.449。目先の抵抗線である200日移動平均線の81.604を一時上回り、1週間ぶりの水準となる81.719をつけた。

ドル/円は1.0%高の98.67円。8月15日につけた直近高値の98.66円を上回り、2週間ぶりの高値となる98.80円まで上昇したが、この水準では上値が重かった。

米10年国債利回りは上昇し2.936%と2年ぶりの高水準を更新し、ドル建て資産の魅力が高まった。

米国10年債と日本の長期国債(JGB)の利回りスプレッドは2011年4月以来の水準で推移しており、ドルが対円で選好された。

終盤のユーロ/ドルは横ばいの1.3351ドル。

ユーロ/円は0.9%高の131.64円をつけた。

ユーロは対ドルで値下がり幅を回復し、他の通貨に対して上昇した。8月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)は総合指数が51.7に上昇して市場予想を上回り、ドイツを中心にユーロ圏諸国の企業活動が回復基調にあることを示した。

ユーロは欧州債務危機の間を通じて敬遠されていたが、ようやく支持を得つつある。ドイツ主導でユーロ圏経済はようやく危機を脱したと一部の投資家は確信を強めている。

チャプデレーン・フォーリン・エクスチェンジ(ニューヨーク)のマネジング・ディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は、米国の株式は欧州市場をアウトパフォームしているが、米国と欧州中核国の利回り商品のスプレッドがタイト化し始めていると指摘した上で「投資家は新興国市場からリスクを移動させ始めており、一部を欧州に移しているようだ」と語った。

ユーロは英ポンドに対しても上昇した。ユーロ/ポンドは0.5%高の0.8568ポンドをつけたほか、ユーロ/ノルウェークローネは一時8.1649クローネとほぼ3年ぶりの高値をつけた。終盤は0.3%高の8.1435クローネ。




米株反発、堅調な経済指標が追い風
2013年 08月 23日 06:58 JST
[ニューヨーク 22日 ロイター] - 22日の米国株式市場は反発。システムの問題によりナスダック市場で全銘柄の取引が一時停止される事態となったものの、堅調な経済指標に支援され主要指数はそろって上昇した。

ダウ工業株30種.DJIは66.19ドル(0.44%)高の1万4963.74ドル。

ナスダック総合指数.IXICは38.92ポイント(1.08%)高の3638.71。

S&P総合500種.SPXは14.16ポイント(0.86%)高の1656.96。

米ナスダック市場を運営するナスダックOMXグループは、株価表示に問題が発生したとして、米東部時間午後12時14分(日本時間23日午前1時14分)に全銘柄の取引を停止したと発表した。午後3時にはアトランティック・アメリカン(AAME.O)の取引が再開され、3時25分には全ての銘柄の取引が再開された。

ナスダックOMXグループ(NDAQ.O)の株価は3.4%安で引けた。

マイクロソフト(MSFT.O)が2.5%上昇しS&P総合500種とナスダック100指数.NDXを押し上げた。

アップル(AAPL.O)も0.1%高と小幅上昇した。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は1.8%高。

ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのステファン・マソッカ氏は、証券市場は自動化が進みコンピュータに頼っている状態だと指摘し、今後もこういった問題は生じるとの見解を示した。

ナスダック市場での取引停止の影響で、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、NYSE MKTの3市場の出来高は約42億3000万株と、通常取引としては年初来の最低水準となった。年初来の平均は63億株。

ダウは7営業日ぶりに反発した。8月の世界各国地域の購買担当者景気指数(PMI)は、米中が数カ月ぶりの高水準となったほか、ユーロ圏も市場予想を上回り、世界経済の回復を裏付ける内容となったことに支援された。

S&P総合500種は8月1日以来の大幅な上昇率となったが、1658.87の水準にある50日移動平均を5営業日連続で下回って引けた。

ヒューレット・パッカード(HP)(HPQ.N)が12.5%安と急落した。前日発表した第3・四半期(5─7月)決算で、エンタープライズグループ事業部門が9%の減収となった。同部門はPC事業に次いで規模が2番目に大きく、利益率押し上げと売上高の減少抑制を目指すメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)の取り組みにおいて重要な部分と位置付けられている。CEOは「非常に失望している」と語った。

ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄数2551に対し下落銘柄数が479、ナスダックは上昇銘柄数が1964、下落銘柄数が519となった。





インタビュー:円安で輸出が黒字転換=新日鉄住金副社長
2013年 08月 23日 02:31 JST
[東京 23日 ロイター] - 新日鉄住金(5401.T)の太田克彦副社長は、昨年末以来の円安効果で4─6月期は鋼材輸出の採算が改善し、超円高下で赤字が続いていた輸出が黒字転換したことを明らかにした。

また、昨年10月以降に進めてきた資産圧縮が順調に進捗しており、中期経営計画で掲げた財務改善目標を前倒しで達成するとの見通しを示した。

21日に行ったロイターとのインタビューで語った。

同社は先月31日、2014年3月期に3000億円以上の連結経常利益を目指す方針を発表した。前期の769億円に比べ約4倍に膨らむ。国内の建築・土木需要に加え、自動車など製造業向け需要増が寄与するほか、コスト削減、円安による輸出採算改善、原料高に伴う在庫評価損益の好転なども貢献する見通し。

太田副社長は、アベノミクス効果について「金融政策で為替が1ドル100円近傍になり、自動車を中心に製造業が国内生産を増やしたほか、補正予算の執行などで建築需要が増えている」と指摘。円安により鋼材輸入が減少傾向にあることも恩恵の一つと語った。

また、2008年のリーマン・ショック以降の円高により同社を含む国内鉄鋼メーカーの輸出採算は悪化を続けていたが、1年前に比べ2割以上の円安になったことで、4─6月期は輸出が黒字転換したと語った。「品種により異なるが、これまで赤字で輸出していたのに対し(固定費などを含む)フルコストをカバーできる状態まで改善した」。

5月の決算発表時に同副社長は、4─6月期の原料高や円安により「1トン当たり1万5000円近いコストプッシュがある。それについては(顧客の)理解を得たい」と値上げに対する意欲を示していた。自動車メーカーなど大口顧客との4─9月期鋼材価格交渉の手応えについて同副社長は「まだ交渉中のところもある」として具体的な値上げ幅についてコメントを控えた。

ただ、値上げが可能となったことで、販売価格の変動要因から原料価格の変動要因を差し引いた経常損益が4─6月期に50億円、上半期に100億円の黒字になると説明。「原料のコストアップに対し、価格改善が上回ったのは、リーマン・ショック以降、ほぼ初めて」と語った。

同社は昨年10月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が合併して発足。今期に経常利益3000億円を達成すれば、単純合算ベースで09年3月期(5618億円)以来の高水準となる。ただ、トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト18人による市場予測平均値は3500億円となっており、市場では会社予想は保守的とみられている。

太田副社長は「3000億円は最低限やらないといけないし、3000億円以上を目指す」と話したが、上振れ余地について具体的な言及は控えた。

合併に伴い、粗鋼生産量で世界第2位の鉄鋼メーカーに浮上した同社は今年3月、13─15年度の中計を発表。収益目標としては、合併後3年間で年率2000億円以上の統合効果を実現し、15年度の売上高経常利益率(ROS)を最低5%、できれば10%とする方針を示した。財務面では、合併後3年間で約3000億円の資産を圧縮し、早期に有利子負債自己資本比率(DEレシオ)を1倍とし、さらに0.8%倍まで改善させる目標を掲げた。

太田副社長によると、収益目標は予定通り進行中。財務に関しては既に2000億円の資産圧縮を実行済みで、3月時点のDEレシオ1.2倍に対し、4─6月期末は1.02倍に改善したと説明。「財務体質については計画より前倒しで達成できる」との見通しを示した。



米欧中の8月PMI、世界経済の回復示唆
2013年 08月 23日 01:32 JST
[ニューヨーク/ロンドン 22日 ロイター] - 23日に発表された8月の世界各国地域の購買担当者景気指数(PMI)は、米中が数カ月ぶりの高水準となったほか、ユーロ圏も市場予想を上回り、世界経済の回復を裏付ける内容となった。

米連邦準備理事会(FRB)が早ければ9月にも量的緩和の縮小に踏み切る公算が強まるほか、米欧資産の投資妙味が高まる可能性がある。

市場ではFRBの量的緩和縮小に対する警戒感が強いが、緩和縮小に踏み切ることは世界の成長の柱である米経済に対するFRBの信頼感を意味する。

インベステックの首席エコノミスト、フィリップ・ショー氏は「緩和縮小は、米経済が加速しているというFRBの認識を示し、回復がより堅固であることを示唆することになる」と述べた。

またユーロ圏や中国についても「緩やかながらも回復に弾みがついていることを示す兆候が見られる」と指摘した。

マークイットが発表した8月の米製造業PMI速報値は53.9と、5カ月ぶりの高水準となった。生産が低下したものの、新規受注は7カ月ぶりの高水準、雇用も4カ月ぶりの高水準となった。

マークイットによる8月のユーロ圏PMI速報値は総合が51.7と、前月の50.5から上昇。予想の50.9を上回り、2011年6月以来の高水準を記録した。

ドイツが7カ月ぶりの高水準となった。ただ、フランスは前月から低下し、景況の改善・悪化の分かれ目となる50を引き続き下回った。

中国では、HSBCが発表した8月の製造業PMI(季節調整済み)速報値が50.1と、11カ月ぶり低水準だった前月の47.7(改定値)から上昇し、4カ月ぶり高水準を記録。製造業部門の緩やかな成長を示唆する格好となった。

ノムラ(香港)の中国担当エコノミスト、Zhiwei Zhang氏は8月の製造業PMIについて「中国経済が短期的に安定し、今年下半期の下方リスクが低下したことを裏付ける内容」と指摘した。

この日の経済指標は全体として、世界経済が低迷から徐々に抜け出す現状を映す結果となった。

米緩和縮小観測を受けた資金流出に直面する一部の新興国に関しては見通しが懸念されるが、米欧が持続的に回復するとともに中国経済が安定化すれば、世界経済全体の下支えになるとエコノミストは指摘する。

マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏が回復すれば、世界経済にとってもプラスになる」と語った。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

 次へ  前へ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民81掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民81掲示板
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧