05. 2013年8月23日 09:03:57
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新興国通貨の下落止まらず、売りはメキシコや韓国にも拡大
2013年 08月 23日 01:19 JST
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 米緩和縮小観測が高まるなか、２２日も新興国からの資金流出が続き、インドルピーとトルコリラが最安値を再び更新、インドネシアルピアは４年ぶり安値に下落した。売りはこれまで比較的安定していたメキシコペソや韓国ウォンにも及んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に公表した７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、ＦＲＢが現在月額８５０億ドルのペースで実施している債券買い入れの規模縮小に着手する時期について手掛かりはほとんど示されなかった。 ＦＲＢが９月に緩和規模縮小に着手するとの観測が後退しなかったことで、米１０年債利回りは上昇。ＩＮＧインベストメント・マネジメントの新興国市場ファンド投資ストラテジスト、マーテン・ジャン・バクム氏は、「米国債利回りが今後さらに上昇するのは目に見えているため、米金融政策に大きく影響される新興国の資産に対するエクスポージャーを持つことは望ましくないと誰もが考えるはずだ」と述べた。 米国債利回りが約２年ぶりの高水準に上昇するなか、新興国市場からの資金流出が加速。新興国株価.MSCIEFは５営業日続落し、年初来の下落率は１３％に達した。 トルコリラは１ドル＝１．９９１５リラまで下落、２日連続で過去最安値を更新した。 ＨＳＢＣ（イスタンブール）のストラテジスト、アリ・カキログル氏は、「追加利上げの実施、さらには中銀の緊急政策決定会合の実施もあり得る」としている。 インドルピーは１ドル＝６５ルピーを下回り、過去最安値を更新。週初からの下落率は約５％に達した。 インドネシアからの資金流出も歯止めがかからず、格付け会社フィッチ・レーティングスはこの日、インドとインドネシアに対する市場の信認がさらに低下すれば、両国の信用格付けを引き下げる可能性があると警告している。 ブラジルレアルは、同国中銀がスワップ市場で約３００億ドル規模の介入を行ったにもかかわらず約５年ぶり安値に下落。同中銀はこの日、スポット市場でレポ取引を通して最大４０億ドルのドル売りを実施する。 南アフリカランドは４年ぶり安値を更新した。 新興国通貨に対する売りはこれまで、外国からの資金流入への依存度が高いインド、南アフリカ、トルコ、インドネシア、ブラジルが主な対象となっていたが、ＩＮＧのバクム氏は、売りはこの５カ国以外にも拡大していると指摘。「タイやメキシコなども、成長予測が外国からの潤沢な資金流入に基づいているため、ぜい弱性が増している」との見方を示した。 タイバーツは３年ぶり安値に下落。これを受け、タイ中銀副総裁はタイバーツの過度な変動に対して行動する用意があることを表明した。 他の新興国通貨では、韓国ウォンが２週間ぶり安値を付けたほか、メキシコペソも前日に続き一時下落。ロシアルーブルも、ユーロとドルで構成される通貨バスケットに対し約４年ぶり安値を付けた。 アナリストの間では、新興国通貨に対する売りがまもなく収束するとの見方は出ていない。過去１０年間に新興国に流入した資金のうち、これまでに還流したのはほんの一部に過ぎないからだ。 トムソン・ロイター傘下のリッパーのデータによると、７月末までの３カ月間に同社が分析対象としているグローバル新興国株式ファンドからの資金流出は約８０億ドルと、運用されている資産全体の２％以下にとどまっている。 バーリング・アセット・マネジメントの新興国債券部門責任者、タナシス・ペトロニコロス氏は、「中長期的には、新興国市場に対して前向きな見方を持っている」としながらも、「短期的には一段の不安定性が予想される」と述べた。
ロイター企業調査：消費増税「悪影響」が過半数、価格転嫁に消極的
2013年 08月 23日 07:23 JST
［東京 ２３日 ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、来年４月に予定されている３％の消費増税について、何らかの悪影響があると予想する企業が回答社数の６６％と全体の３分の２を占めた。
特に消費者に近い非製造業では、増税分の価格転嫁に慎重な企業が多く、全額転嫁するとの回答は３６％にとどまった。 中国事業の様子について聞いたところ、製造業では今年度当初計画を上回るとの回答は少なく、下回る企業が３割近くにのぼった。 この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業に実施、調査期間は８月２日から１９日まで。調査対象は４００社、回答社数は２７０社程度。 ＜消費増税、全額価格転嫁に二の足＞ 消費増税が３％引き上げられた場合の業績への影響について、消費者に近い川下産業では、６９％と７割近い企業で悪影響を懸念している。 回答企業全体でみても「やや悪影響」との回答が５２％、「かなり悪影響」が１４％に上り、合わせて６６％が悪影響を予想している。一方、「影響はない」が２６％、「やや好影響」とみている企業も７％あった。 悪影響を予想する企業からは、「自動車の買い控えの可能性がある」（輸送用機器）、「設備投資需要がかなり落ち込むと考えられる」（電機）といった需要減退への懸念のほか、「高額消費には痛税感が予想される」、「消費者がますます低価格志向になる」（卸売）、「消費者が購入単価の抑制に動く」（小売）など、デフレマインドがよみがえることを恐れる声もある。 このため、増税分を全て価格転嫁すると回答した企業は、製造業で４７％、非製造業で３６％といずれも半数以下にとどまった。とくに非製造業では全額を価格転嫁するのは難しいとの見方が多く、「価格転嫁しない」との回答も１８％あった。 一部の転嫁にとどめるか、価格転嫁しないと回答した企業の間では「値引き要請が予想される」（建設）、「結果として実販売価格下落の可能性が高い」（輸送用機器）など、消費の現場では転嫁が難しいとの読みがある。価格転嫁できない分への対応については「今後の状況をかんがみ慎重に検討」（卸売）、「値ごろ感を出す工夫」（小売）、「内容量を抑えて価格据え置きを検討」（その他製造）など、価格戦略に頭を悩ませている状況だ。 ＜中国事業、計画下回る製造業３割弱 投資予定なしが７割に＞ 経済の質を重視する政策に転換した中国の景気減速は、日本企業にも影響を与えている。今年度の中国関連事業が現時点で当初計画を下回る見通しとした企業の割合は、製造業で２８％となった。上回る見通しとした企業は４％にとどまり、下振れ感が強い。うち、減少幅は１─３割との回答が最も多かった。 資本財や生産財を扱う企業は計画通りに推移しているとのコメントが多かったが、最終消費者に近いコンビニや食品スーパー、航空会社、旅行会社からは大幅減少のコメントが寄せられた。また「主要顧客の製造業は中国よりもＡＳＥＡＮでの投資にシフトしている」（電機）などのコメントも見受けられた。 このため、今年度は中国への投資を見送る企業も多い。新規で投資を実施する企業の割合は製造業で２０％、非製造業で８％だったのに対し、計画なしとの回答は製造業で６９％、非製造業は８４％となった。 投資を計画する企業では「需要増に対応」（輸送用機器）など実需を伴った投資もあるほか、「成長が鈍化したとはいえまだ伸びしろがある」（機械）との見方もある。一方で、計画なしとの企業からは「東南アジアを志向する」（非鉄金属）、「成長鈍化で顧客の日系企業の設備投資も低調」（機械）など、将来性への期待が低下したことを理由に挙げる企業も目立つ。 また「出資リスクが高い」（卸売）、「政治的な影響が大きく、恒常的な拡大が見込みにくい」（運輸）など、日中の政治問題リスクへの懸念から二の足を踏む姿も浮かびあがる。 ＜来春採用、非正規採用増に変化も＞ 来春の採用活動について、企業は景気回復下でもさほど雇用増に前向きにはなっているわけではない。採用活動の方針を聞いたところ、新卒正社員、中途正社員、非正規社員のいずれについても、今春に比べて「多め」との回答よりも「少なめ」との回答が多かった。「かなり少なめ」、「やや少なめ」を合わせた比率は新卒正社員で１９％、中途正社員で２６％、非正規社員で２９％となった。 「かなり少なめ」となった比率が最も高かったのは非正規社員の１７％で、新卒正社員は１０％にとどまった。逆に今春より「多め」との回答は新卒正社員の１４％に比べ、非正規社員は６％だった。従来の非正規社員へのシフト傾向には変化がうかがえる。 背景としては、昨夏、民主党政権下で改正労働契約法が成立し、５年超の有期労働契約を無期労働契約に転換できるルールや、有期契約労働者への不合理な待遇差別を禁止するルールが施行されたことが関係している可能性もある。 他方で、企業にメリットのある雇用改革の内容を聞いたところ、最も多かったのは「雇用・解雇に関する規制緩和」、次いで「労働時間の規制緩和」となった。労働者待遇規制の緩和を求める項目が並んだが、労働者側から見て果たして生活の向上につながるのかどうか、慎重な対応が求められそうだ。 (ロイターニュース 中川泉；編集 石田仁志)
米経済の力強さ、ＱＥ３縮小開始する上で十分＝ダラス連銀総裁
2013年 08月 23日 06:57 JST
［オーランド（米フロリダ州）２２日 ロイター］ - フィッシャー米ダラス地区連銀総裁は２２日、米経済について、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）のペース縮小を開始する上で十分力強いとの見解を示した。 製造業関連の会合に出席した総裁は記者団に「個人的には経済には（縮小）プロセスを開始するに十分な強さがあると思う」と発言。「ＱＥ３（量的緩和第３弾）の効果と継続的な実施に伴うコストを理解することが重要だ。縮小する時期がいつであれ、縮小を開始したとしても債券の買い入れを継続していることに変わりはない。要は以前より買い入れ規模を縮小しているということだ」と述べた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策は製造業を中心に企業の業績回復に寄与したとの認識を表明。回復にさらに弾みをつけるには政府の財政政策や規制に関連した制約が緩和される必要があるとの認識を示した。 「米企業はバランスシートを強化をするために、ＦＲＢが超緩和的な金融政策を通じて提供した割安で潤沢な資金を利用してきた。ＦＲＢの進める政策には多くのリスクがあるが、国内製造業はＦＲＢから優れた恩恵を受けた」と言明。そのうえで、企業にとって最善の経済環境を整える上で残る障害は政府の財政と規制に関する政策で、これらの政策は、ＦＲＢによって提供された安価で潤沢な資金を雇用創出に向けようという意欲を企業に持たせることができないでいると指摘した。
ドルが続伸、9月の緩和縮小観測と米国債利回り上昇で＝ＮＹ市場
2013年 08月 23日 07:31 JST
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ２２日終盤のニューヨーク外為市場では、前日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に債券買い入れプログラムの縮小に踏み切るとの見方が強まり、ドルが続伸した。その後は朝方発表された米失業保険申請件数を受け、伸び悩む場面もあった。
労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は約３３万６０００件と前週から１万３０００件増加し、ロイター調査の事前予測をわずかに上回った。一方、４週間移動平均の数字は２００７年１１月以来６年ぶりの低水準となり、雇用の改善傾向を示した。 ＴＤセキュリティーズ（トロント）の通貨ストラテジスト、グレッグ・ムーア氏は「ＦＲＢの債券買い入れの縮小開始時期が引き続きテーマとなっている。昨日のＦＯＭＣ議事録で９月に量的緩和プログラムの段階的な縮小が始まるとの見方が強まったが、今日の失業保険申請件数で見方はあまり変わらなかった。件数は増加したが、事前のコンセンサス予測と大きな違いはなかった」と語った。 終盤の主要通貨に対するドル指数.DXYは０．３％高の８１．４４９。目先の抵抗線である２００日移動平均線の８１．６０４を一時上回り、１週間ぶりの水準となる８１．７１９をつけた。 ドル／円は１．０％高の９８．６７円。８月１５日につけた直近高値の９８．６６円を上回り、２週間ぶりの高値となる９８．８０円まで上昇したが、この水準では上値が重かった。 米１０年国債利回りは上昇し２．９３６％と２年ぶりの高水準を更新し、ドル建て資産の魅力が高まった。 米国１０年債と日本の長期国債（ＪＧＢ）の利回りスプレッドは２０１１年４月以来の水準で推移しており、ドルが対円で選好された。 終盤のユーロ／ドルは横ばいの１．３３５１ドル。 ユーロ／円は０．９％高の１３１．６４円をつけた。 ユーロは対ドルで値下がり幅を回復し、他の通貨に対して上昇した。８月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は総合指数が５１．７に上昇して市場予想を上回り、ドイツを中心にユーロ圏諸国の企業活動が回復基調にあることを示した。 ユーロは欧州債務危機の間を通じて敬遠されていたが、ようやく支持を得つつある。ドイツ主導でユーロ圏経済はようやく危機を脱したと一部の投資家は確信を強めている。 チャプデレーン・フォーリン・エクスチェンジ（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は、米国の株式は欧州市場をアウトパフォームしているが、米国と欧州中核国の利回り商品のスプレッドがタイト化し始めていると指摘した上で「投資家は新興国市場からリスクを移動させ始めており、一部を欧州に移しているようだ」と語った。 ユーロは英ポンドに対しても上昇した。ユーロ／ポンドは０．５％高の０．８５６８ポンドをつけたほか、ユーロ／ノルウェークローネは一時８．１６４９クローネとほぼ３年ぶりの高値をつけた。終盤は０．３％高の８．１４３５クローネ。
米株反発、堅調な経済指標が追い風
2013年 08月 23日 06:58 JST
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ２２日の米国株式市場は反発。システムの問題によりナスダック市場で全銘柄の取引が一時停止される事態となったものの、堅調な経済指標に支援され主要指数はそろって上昇した。
ダウ工業株３０種.DJIは６６．１９ドル（０．４４％）高の１万４９６３．７４ドル。 ナスダック総合指数.IXICは３８．９２ポイント（１．０８％）高の３６３８．７１。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１４．１６ポイント（０．８６％）高の１６５６．９６。 米ナスダック市場を運営するナスダックＯＭＸグループは、株価表示に問題が発生したとして、米東部時間午後１２時１４分（日本時間２３日午前１時１４分）に全銘柄の取引を停止したと発表した。午後３時にはアトランティック・アメリカン(AAME.O)の取引が再開され、３時２５分には全ての銘柄の取引が再開された。 ナスダックＯＭＸグループ(NDAQ.O)の株価は３．４％安で引けた。 マイクロソフト(MSFT.O)が２．５％上昇しＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック１００指数.NDXを押し上げた。 アップル(AAPL.O)も０．１％高と小幅上昇した。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は１．８％高。 ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのステファン・マソッカ氏は、証券市場は自動化が進みコンピュータに頼っている状態だと指摘し、今後もこういった問題は生じるとの見解を示した。 ナスダック市場での取引停止の影響で、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約４２億３０００万株と、通常取引としては年初来の最低水準となった。年初来の平均は６３億株。 ダウは７営業日ぶりに反発した。８月の世界各国地域の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、米中が数カ月ぶりの高水準となったほか、ユーロ圏も市場予想を上回り、世界経済の回復を裏付ける内容となったことに支援された。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は８月１日以来の大幅な上昇率となったが、１６５８．８７の水準にある５０日移動平均を５営業日連続で下回って引けた。 ヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N)が１２．５％安と急落した。前日発表した第３・四半期（５─７月）決算で、エンタープライズグループ事業部門が９％の減収となった。同部門はＰＣ事業に次いで規模が２番目に大きく、利益率押し上げと売上高の減少抑制を目指すメグ・ホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の取り組みにおいて重要な部分と位置付けられている。ＣＥＯは「非常に失望している」と語った。 ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄数２５５１に対し下落銘柄数が４７９、ナスダックは上昇銘柄数が１９６４、下落銘柄数が５１９となった。
インタビュー：円安で輸出が黒字転換＝新日鉄住金副社長
2013年 08月 23日 02:31 JST
［東京 ２３日 ロイター］ - 新日鉄住金(5401.T)の太田克彦副社長は、昨年末以来の円安効果で４─６月期は鋼材輸出の採算が改善し、超円高下で赤字が続いていた輸出が黒字転換したことを明らかにした。 また、昨年１０月以降に進めてきた資産圧縮が順調に進捗しており、中期経営計画で掲げた財務改善目標を前倒しで達成するとの見通しを示した。 ２１日に行ったロイターとのインタビューで語った。 同社は先月３１日、２０１４年３月期に３０００億円以上の連結経常利益を目指す方針を発表した。前期の７６９億円に比べ約４倍に膨らむ。国内の建築・土木需要に加え、自動車など製造業向け需要増が寄与するほか、コスト削減、円安による輸出採算改善、原料高に伴う在庫評価損益の好転なども貢献する見通し。 太田副社長は、アベノミクス効果について「金融政策で為替が１ドル１００円近傍になり、自動車を中心に製造業が国内生産を増やしたほか、補正予算の執行などで建築需要が増えている」と指摘。円安により鋼材輸入が減少傾向にあることも恩恵の一つと語った。 また、２００８年のリーマン・ショック以降の円高により同社を含む国内鉄鋼メーカーの輸出採算は悪化を続けていたが、１年前に比べ２割以上の円安になったことで、４─６月期は輸出が黒字転換したと語った。「品種により異なるが、これまで赤字で輸出していたのに対し（固定費などを含む）フルコストをカバーできる状態まで改善した」。 ５月の決算発表時に同副社長は、４─６月期の原料高や円安により「１トン当たり１万５０００円近いコストプッシュがある。それについては（顧客の）理解を得たい」と値上げに対する意欲を示していた。自動車メーカーなど大口顧客との４─９月期鋼材価格交渉の手応えについて同副社長は「まだ交渉中のところもある」として具体的な値上げ幅についてコメントを控えた。 ただ、値上げが可能となったことで、販売価格の変動要因から原料価格の変動要因を差し引いた経常損益が４─６月期に５０億円、上半期に１００億円の黒字になると説明。「原料のコストアップに対し、価格改善が上回ったのは、リーマン・ショック以降、ほぼ初めて」と語った。 同社は昨年１０月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が合併して発足。今期に経常利益３０００億円を達成すれば、単純合算ベースで０９年３月期（５６１８億円）以来の高水準となる。ただ、トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１８人による市場予測平均値は３５００億円となっており、市場では会社予想は保守的とみられている。 太田副社長は「３０００億円は最低限やらないといけないし、３０００億円以上を目指す」と話したが、上振れ余地について具体的な言及は控えた。 合併に伴い、粗鋼生産量で世界第２位の鉄鋼メーカーに浮上した同社は今年３月、１３─１５年度の中計を発表。収益目標としては、合併後３年間で年率２０００億円以上の統合効果を実現し、１５年度の売上高経常利益率（ＲＯＳ）を最低５％、できれば１０％とする方針を示した。財務面では、合併後３年間で約３０００億円の資産を圧縮し、早期に有利子負債自己資本比率（ＤＥレシオ）を１倍とし、さらに０．８％倍まで改善させる目標を掲げた。 太田副社長によると、収益目標は予定通り進行中。財務に関しては既に２０００億円の資産圧縮を実行済みで、３月時点のＤＥレシオ１．２倍に対し、４─６月期末は１．０２倍に改善したと説明。「財務体質については計画より前倒しで達成できる」との見通しを示した。
米欧中の8月ＰＭＩ、世界経済の回復示唆
2013年 08月 23日 01:32 JST
［ニューヨーク／ロンドン ２２日 ロイター］ - ２３日に発表された８月の世界各国地域の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、米中が数カ月ぶりの高水準となったほか、ユーロ圏も市場予想を上回り、世界経済の回復を裏付ける内容となった。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも量的緩和の縮小に踏み切る公算が強まるほか、米欧資産の投資妙味が高まる可能性がある。 市場ではＦＲＢの量的緩和縮小に対する警戒感が強いが、緩和縮小に踏み切ることは世界の成長の柱である米経済に対するＦＲＢの信頼感を意味する。 インベステックの首席エコノミスト、フィリップ・ショー氏は「緩和縮小は、米経済が加速しているというＦＲＢの認識を示し、回復がより堅固であることを示唆することになる」と述べた。 またユーロ圏や中国についても「緩やかながらも回復に弾みがついていることを示す兆候が見られる」と指摘した。 マークイットが発表した８月の米製造業ＰＭＩ速報値は５３．９と、５カ月ぶりの高水準となった。生産が低下したものの、新規受注は７カ月ぶりの高水準、雇用も４カ月ぶりの高水準となった。 マークイットによる８月のユーロ圏ＰＭＩ速報値は総合が５１．７と、前月の５０．５から上昇。予想の５０．９を上回り、２０１１年６月以来の高水準を記録した。 ドイツが７カ月ぶりの高水準となった。ただ、フランスは前月から低下し、景況の改善・悪化の分かれ目となる５０を引き続き下回った。 中国では、ＨＳＢＣが発表した８月の製造業ＰＭＩ（季節調整済み）速報値が５０．１と、１１カ月ぶり低水準だった前月の４７．７（改定値）から上昇し、４カ月ぶり高水準を記録。製造業部門の緩やかな成長を示唆する格好となった。 ノムラ（香港）の中国担当エコノミスト、Zhiwei Zhang氏は８月の製造業ＰＭＩについて「中国経済が短期的に安定し、今年下半期の下方リスクが低下したことを裏付ける内容」と指摘した。 この日の経済指標は全体として、世界経済が低迷から徐々に抜け出す現状を映す結果となった。 米緩和縮小観測を受けた資金流出に直面する一部の新興国に関しては見通しが懸念されるが、米欧が持続的に回復するとともに中国経済が安定化すれば、世界経済全体の下支えになるとエコノミストは指摘する。 マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏が回復すれば、世界経済にとってもプラスになる」と語った。 |
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