焦点：動揺するアジア新興国通貨、韓国ウォンと台湾ドルは底堅い
2013年 08月 23日 16:33 JST
［シンガポール　２３日　ロイター］ - 米緩和策縮小が近付いているとの見方から市場が動揺する中、アジア新興国市場を専門とする投資家らは、韓国ウォンや台湾ドルは東南アジアの各国通貨に比べ堅調に推移するとみている。

韓国や台湾は財政・経常収支の状況が優位であることに加え、ハイテク製品の輸出に強みを持っていることから、商品・原材料輸出への依存度合いが大きな東南アジア諸国よりも世界的な景気減速、特に中国景気の減速に対する耐性が強いためだ。

実際、台湾ドルと韓国ウォンは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の緩和策縮小の可能性を示した５月２２日以降で、対ドルの下落幅は１％未満にとどまっている。

対照的に、インドネシアルピアは同日以降で１０％下落。マレーシアリンギは９％下落、タイバーツは７％下落している。

ウエストパックのシニアＦＸストラテジスト、ジョナサン・ケーブナー氏は「ウォンと台湾ドルは現時点で比較的安全に見える」と指摘。資金の流れは東南アジアから北東アジアに向かっていると付け加えた。

当局の統計データも同じような傾向を示している。

台湾では７月の資金流入額が２８億米ドルとなり、前月の資金流出額３０億米ドルの大半を取り返した。外国人投資家は８月に入り、台湾株を幾分売却しているが、大幅な売りとはなっていない。

韓国株式市場では、外国人投資家からの資金流入額が７月に１２億ドルとなり、８月１─２１日でも６億５４００万ドルの流入となっている。しかも、７月のデータは韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）とコスダック指数（ＫＯＳＤＡＱ）.KQ11に関する額となっているものの、８月のデータはＫＯＳＰＩに関する額のみ。完全に比較可能なデータは９月上旬に公表される予定だ。

韓国債券市場に対する外国人投資家からの投資は７月に６カ月連続で拡大した。

対照的にインドネシアやマレーシア、タイでは、７月と８月も資金流出超となった。

インドネシア株式市場.JKSEでは、７月から８月２１日までに外国人投資家が５億８１００万ドルの資金を引き揚げた。ただ、６月末以降で債券保有は３億７１００万ドル積み増した。

同期間を見ると、外国人投資家はマレーシア株.KLSEを１１億ドル売却、タイ株.SETIを９億５５００万ドル売却した。

また、タイ債券市場協会のデータによると、７月から８月１６日までの資金流出額は７億４８００万ドルに上った。

＜良好なファンダメンタルズ＞

東部証券（ソウル）の通貨・債券アナリスト、ユナ・パク氏は「アジア通貨のファンダメンタルズは全て悪いように見えるが、ましな通貨を選ぶとすれば、いくらかの資金流入に支えられているウォンと台湾ドルだろう」と語る。

イーストスプリング・インベストメンツの投資ディレクター、ニコラス・フェレス氏も「韓国ウォンは依然として安い」と指摘する。

一部ファンドマネジャーは、韓国経済や同国株式市場の先行きを楽観視している。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、ジェフ・ルイス氏は、韓国の第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が約２年ぶりの高い伸びとなったことに触れ、「最新のＧＤＰデータは、景気が安定化していることを示唆している」と指摘。ソウル株もその他のアジア新興国株式市場に比べ割安に見える、と述べた。

トムソン・ロイターのデータによると、韓国株の予想株価収益率（ＰＥＲ）は９．４倍となっている。

地政学的リスクや、一部大財閥のコーポレートガバナンス（企業統治）をめぐる懸念から、韓国株はディスカウントされた水準で取引されることが常だが、イーストスプリングのフェレス氏は売られ過ぎだと指摘する。

同氏は、世界的に見て、ＰＥＲが１０倍を下回れば割安な市場だとの認識を示した。

（ Jongwoo Cheon記者　執筆協力 Viparat Jantraprapaweth, Orathai Sriring in BANGKOK, Choonsik Yoo, Vincent Lee in SEOUL and Lin Miao-jung in TAIPEI；翻訳　川上健一；編集　吉瀬邦彦）

中国株（終了）：下落、流動性逼迫の懸念で−金融株が安い　
　　８月23日（ブルームバーグ）：中国株式相場は下落。上海総合指数 が週間ベースで５週間ぶりの値下がりとなった。月末を前に流動性が逼迫（ひっぱく）しつつあるとの懸念で、金融株が安い。
招商銀行（600036 CH）は3.2％安。同行は348億元（約5600億円）規模のライツイシュー計画を発表した。平安銀行（000001 CH）は３％下げた。光大証券（601788 CH）は社長の辞任を受けて1.4％下落。４日間の下落率は19％に達した。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比9.67ポイント（0.5％）安の2057.46で終了。0.6％高となる場面もあったが、引けまでの１時間で一時1.8％安まで下げた。上海、深圳両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前日比0.7％安の2286.93。
申銀万国証券の上海在勤トレーダー、ジェリー・アルフォンソ氏は「最近の市場の混乱を受けて、投資家はこのところ悪材料に過敏に反応している」と指摘。招商銀の増資も圧迫要因になったと説明した。
原題：China’s Stocks Fall on Tighter Liquidity Concerns as BanksSlump（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Weiyi Lim wlim26@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Patterson mpatterson10@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/23 17:11 JST
　

中国４大国有銀行、増益率は10年以来の低水準か−４〜６月期　

　　８月23日（ブルームバーグ）：中国工商銀行 を含む中国４大国有銀行の４−６月（第２四半期）は、国内経済の成長鈍化と不良債権増加が影響し、増益率が2010年以来の低水準にとどまりそうだ。
ブルームバーグ・ニュースがアナリスト11人を対象にまとめた調査の予想中央値によれば、４行合わせた純利益は前年同期比10％増の2070億元（約３兆3500億円）になると見込まれる。４大米銀の利益は35％増の202億ドル（約２兆円）だった。
元富証券の袁曉雨アナリスト（上海在勤）は「中国の銀行の増益率は下方スパイラルに入った。融資利ざやが縮小し、金利収入も鈍化している。景気鈍化が資産の拡大を妨げ、中国当局はシャドーバンキング（影の銀行）の取り締まりに動いている」と話す。
資産規模で中国最大の銀行、工商銀の純利益は674億元と９％増加する見通し。このほか中国建設銀行が6.3％、中国農業銀行が15％、中国銀行は10.4％の増益が予想されている。
原題：ICBC to Lead China’s Big Banks in Posting Slower ProfitGain (1)（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Jun Luo jluo6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/23 16:07 JST
　

英４−６月ＧＤＰ：前期比0.7％増、速報値を上回る−輸出増　

　　８月23日（ブルームバーグ）：英経済の2013年４−６月（第２四半期）の拡大ペースが先の見積もりを上回っていたことが分かった。建設や製造業が好調だったほか、貿易も景気拡大に寄与した。
英政府統計局（ＯＮＳ）が23日発表した第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ ）改定値（季節調整済み）は前期比0.7％増と、７月25日公表の速報値（0.6％増）を上回った。輸出が約１年ぶりの大幅増で、貿易のＧＤＰへの寄与度は0.3ポイントとなった。
１−３月ＧＤＰは前期比0.3％増だった。
原題：U.K. Economy Grows a More-Than-Estimated 0.7% as ExportsRise（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Jennifer Ryan jryan13@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/23 17:45 JST

８月２３日、来週の外為市場で、ドル／円にとっては米金利の「上昇ピッチ」がカギになりそうだ。２月撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano）

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来週の日本株、円安進行なら1万4000円トライも

［東京　２３日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円にとっては米金利の「上昇ピッチ」がカギになりそうだ。９月に米量的緩和の縮小が開始されるとの予想のもと、急速に米金利が上昇すれば株安を通じて円買いになりやすい。一方、上昇がマイルドで株価が堅調に推移すれば、ドル／円は上値追いになるとみられている。

予想レンジは、ドル／円が９７．５０―１０１．００円、ユーロ／ドルが１．３２５０―１．３４５０ドル。

ドル／円は２２日から上昇を始め、２３日には９９円前半をつけた。米１０年債利回りは上昇一服となったものの、各国の株高基調が「復活」したことがドル／円の上昇につながった。海外のヘッジファンドは２２日から買いを出していたとされている。

欧州系銀行のトレーダーは「日米金利差の拡大からドル／円の上昇は続く」とみている。

ただ、米金利の上昇が急ピッチの場合には、米実体経済への懸念につながり、株安を招きやすい。のみならず、インドルピーやインドネシアルピアなどファンダメンタルズのぜい弱な新興国の通貨急落にもつながる。

外為どっとコム総研のジェルベズ久美子研究員は「米国の金利が上昇しすぎると株価に悪影響が出て、全般的な円安の進行を抑制する動きにもなる」と警戒する。

米金利の上昇が緩やかで、株高トレンドも維持されるのがドル／円の上昇にとってはベストミックスとなる。

８月最終週に当たり、国内では輸出企業のドル売りが活発化する可能性がある。あおぞら銀行・市場商品部の諸我晃次長は「実需も１００円近いところではけっこう売りニーズがあると思う」と話す。

ドル／円は２２日から騰勢を強めたが、手がかり材料に欠ければ来週前半には利益確定の動きが顕在化する可能性もある。

９月には、国内外で重要イベントが相次ぐ。日本では４―６月期実質ＧＤＰの改定値が発表され、消費税引き上げをめぐる動向が焦点になる。１７日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、量的緩和の縮小開始の有無、開始の場合にはその規模が注目ポイントになる。ＦＯＭＣはとりわけ、グローバルマーケットの先行きを決めるものとして注目度が非常に高い。

シティバンク銀行・個人金融部門の尾河真樹シニアＦＸマーケットアナリストは、重要イベントが相次ぐ９月を前に、来週のドル／円は「ポジション調整的な動きになり、様子見が強まりそうだ」とみている。

(為替マーケットチーム)

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コラム：上がらない日本の長期金利、「不思議の国のアリス」は続くか
2013年 08月 23日 15:42 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 田巻　一彦

米量的緩和政策の縮小観測や世界的な景気回復への期待感を背景に、米独の長期金利が上昇基調を鮮明にしている。これに対し、日本の長期金利は０．７％台と超低水準で推移し、米独市場との連動性は完全に遮断されたかたちだ。

直接的には「黒田緩和」の手段として日銀が国債を大量に購入していることが効いているが、その日銀は２年で２％の物価目標を掲げており、実現性が高まれば、長期金利は上昇を始めるだろう。「その時」がいつ来るのか──。どうやらすぐには来そうにないという声が、市場では多くなる気配がある。

＜米長期金利に３％突破観測＞

２２日のＮＹ市場では、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小が９月から始まるとの思惑とは別に、利上げの時期がかなり先になるというこれまでの主流的な見方にも疑問符が付き、５年米国債利回りが１．６８％台と２年ぶりの水準に上昇した。１０年米国債利回りも２．８９％台で取引を終え、いずれ３％を突破するのではないかとの見方が広がっている。

一方、欧州市場でも１０年独連邦債利回りが一時、１．９４％台と約１年半ぶりの高水準を記録した。ＱＥ３縮小の思惑やユーロ圏の経済指標好転を材料に、安全資産として買われてきた独国債から資金が流出した。

＜日銀の国債大量購入で異次元の債券市場に＞

米独の長期金利がはっきりとした上昇傾向を示す中、日本の長期金利は０．７％台という超低水準で安定的に推移し、世界の金融・資本市場で展開されている金利裁定機能が全く働いていないことを示している。言い換えれば、マネーの流れが、米欧債券市場と円債市場との間で全く遮断された格好になっているということだ。円債市場は、グローバルに俯瞰（ふかん）してみれば「異次元の債券市場」になっていると言えるだろう。

その最大の要因は、日銀が２年で２％の物価上昇という目標の達成に向けて、国債を大規模に買い入れていることだ。長期国債の日銀保有残高が年間５０兆円増加するペースで買い入れを進めており、クリーナーが吸引するように市場から国債を買い上げている。

＜都銀は４─６月期に国債残高２２兆円減＞

日銀が２３日に発表した６月分の民間金融機関の資産・負債によると、都市銀行の国債保有残高は今年６月末に８５兆８６２０億円となり、４月からの３カ月間に２２兆０９８０億円の残高減少となった。

普通なら長期金利が跳ね上がるところだが、日銀が大量に買い入れていることで、長期金利は４月５日以降の乱高下を経て、足元では１％未満の水準での安定した動きとなっている。

＜どこかで来る金利上昇の分水嶺＞

ただ、「不思議の国のアリス」のような別世界が、このまま継続するのだろうか。私は、どこかの時点で大きな分水嶺に到達するだろうと予測する。

なぜなら、大量に国債を購入している日銀自身が、２年で２％の物価上昇を達成するという目標を掲げているからだ。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率２％と０．７％台の長期金利は、教科書的には両立しないと思われるからだ。

物価上昇率が１％に接近しそうになった際に、日本の長期金利が上がり出す可能性が考えられる。また、米独との連動性が遮断されていることで、上がり出したらテンポが急になるリスクもある。

＜米国債の購入手控える日本勢＞

ところが、足元の市場をみていると、メガバンクの国債売却の勢いはやや一服した感もある。一つには、米国債の利回り上昇のテンポが国内銀行勢の予想を上回って速いため、米国債の購入を手控えていることがある。

米国債への資金シフトが思うように進まないのであれば、日本国債の売却をどんどん進めても、マネーをシフトさせる場所に困ってしまうということになりかねない。

また、ここにきて日経平均株価の足取りが、５月２２日までの上昇基調から横ばい基調に転じていることも影響しているようだ。

日本の場合、期待インフレ率の代表的な指標であるブレークイーブン・インフレーションレート（ＢＥＩ）が株価に連動しやすい傾向を示し、株価が上昇しないと物価上昇への期待感が盛り上がらない可能性も出てきているためだ。

＜市場でささやかれる追加緩和のシナリオ＞

市場で密やかにささやかれているのは、あるシナリオだ。株価が１万４０００円台で上値を重くし、年末に１万８０００円台まで上がることが難しくなってきた場合、インフレ期待が盛り上がらず、日本経済の回復への「期待」がしぼむ可能性がある。

「期待」の強まりで前向きの循環を動かしてきたアベノミクスと「黒田緩和」にとって、「期待」の弱まりが明らかになれば、戦力の逐次投入はしないとして、黒田東彦総裁が封印してきた追加緩和という手段も、選択肢として浮上するのではないか、という思惑が一部の市場関係者の間で浮上している。

追加緩和があるような経済情勢なら、金利はしばらく上がらないだろう──。そうした見方をする参加者が、少なからず金融機関の中にいるなら、「不思議の国のアリス」という現象が、予想外に長続きする展開もゼロではない。