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2013/8/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

内閣府が｢2009年4月から昨年4月までの37カ月間､好況が続いていた｣との見方を発表した｡有識者による｢景気動向指数研究会｣の議論を踏まえたもので､今回はあくまで暫定的な判定とされている｡これで拡大期が確定したわけではない｡

ただ､｢37カ月｣は､戦後14回の拡大期で6番目の長さだ｡｢3年1カ月｣は決して短くない｡それでも､メディアは一斉に｢実感のない景気回復｣と伝えた｡

当たり前だろう｡確かにGDPは伸びている｡企業業績も悪くないようだ｡でも､それだけのことである｡経済統計をつぶさに見ていけば､国民が実感を得られないのもムリはないと思う｡

鉱工業生産指数は､08年､09年とマイナスだ｡10年にプラスに転じたが､11年､12年もマイナスである｡企業が利益を出していても､国内生産に勢いがあるわけではない｡

おかげで雇用は冷え込んでいる｡有効求人倍率は､08年からずっと1倍を超えていない｡常用雇用者数もﾏｲﾅｽ続き｡現金給与総額を見ると､基本給に相当する｢所定内給与｣は13カ月連続で下落している｡

こうなると､消費もダメだ｡家計調査の消費支出を見ると､勤労者世帯で2人以上の世帯は､08年からずっとマイナスだ｡12年にようやくプラスが出てくる程度である｡

国民一人一人の生活が向上したとか､楽になったとか､景気回復を実感できるようなデータが一切ないのだ｡

それでもGDPが伸びているのは､円安による輸出増に加え､住宅投資で消費税を前にした駆け込み需要が出ているから｡リタイアした団塊の世代が､｢今のうちに｣と買いに出ているのだろう｡庶民には､そんな余裕はない｡これが現実の経済の姿である｡

景気が上向きになっても､暮らしの豊かさは感じられない｡そこに来年4月から消費税が引き上げられるとすれば､強烈なKOパンチとなってしまう｡

安倍政権は､異次元の金融緩和と機動的な財政出動に加え､規制緩和を柱とする｢第3の矢｣として成長戦略を打ち出した｡だが､はたしてそれが､国民生活の豊かにつながるのか｡GDP成長率の数字と暮らしの実感は､だいぶ前から乖(かい)離(り)を続けている｡GDPと暮らしは分断されたままなのだ｡

もし安倍政権が｢4本目の矢｣を考えているのなら､両者をつなげる仕組みづくりを最優先にすべきである｡

コメント
01. 2013年8月24日 01:31:17 : cKftockbJN >>国民一人一人の生活が向上したとか､楽になったとか､景気回復を実感できるようなデータが一切ないのだ｡ >>それでもGDPが伸びているのは､円安による輸出増に加え GDPだけ上げればいいっていう考えなら輸出増しかなくなっちゃいますね。 まるで、売上目標をいかせばいいのだろう？っていう営業マンが自分の商品を正規の客に売るのでなく、業者に横流しして無理やり売上つくるようなもんで限界がくる。今はそんないきつくところまできている感じがするな。 一人一人の売上と利益を皆がだせているかどうかが大事。つまり一戸一戸の世帯が幸福なのかどうなのか？公務員もそういった管理をしてみるといい。難しいよ。 皆が独立採算なんて口は簡単だが実は難しい。助けなくちゃいけないこともでてくるしね。
02. 2013年8月24日 10:47:22 : lqOPOFnyLE 国が借金して生産を維持しているだけで、税収がプラスになるような持続可能性がないところで、さらに国民生活もよくないならば、なにが景気持続か。 また、円安になったのは昨年後半からだから、ここでいっている期間のGDP増加の理由ではない。 内閣府はGNPの統計的な推移でなく、もっと意味のある景気上昇について展望すべきであろう。
03. 2013年8月24日 12:06:12 : niiL5nr8dQ >安倍政権が｢4本目の矢｣を考えているのなら､両者をつなげる仕組みづくりを最優先にすべき そんなものはない 基本、少子高齢化と、これまでのデフレの反動で、一般労働者の実質生活水準が下がっていくのは必然 既得権排除の規制緩和が進めば、多少は悪化が減速する程度 それでも海外に比べれば、まだ遥かにマシだ 豊かになりたいなら、政治に期待するより、自分の頭で考えた方がいい

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