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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130824/ecn1308241300000-n1.htm
2013.08.24
コンビニエンスストアで食品や日用雑貨の値下げが相次ぎ、スーパーとの価格差が縮まってきた。コンビニ各社の出店競争の激化が要因で、顧客獲得のため、値下げ以外にも、調味料や洗剤などの品ぞろえを一段と拡大するチェーンも現れるなど、コンビニの“スーパー化”が顕著になってきている。
「以前は、スーパーよりも割高な印象だったけれど…」。東京・多摩ニュータウンに暮らす女性（８０）は、バスで１５分かかるスーパーに代わって、近所のセブン−イレブンに通い詰める。
セブンは平成１７年、ペットボトル飲料の一部の価格を１４７円から１２５円に値下げ。その後も食品など約２００品目で「一般の実勢価格に近づける努力を続けてきた」（同社）。一部店舗では、値下げ価格を記したチラシも配布するなど、ＰＲにも余念がない。
最大手の動きと呼応するように、ローソンやファミリーマート、サークルＫサンクスなども価格改定を本格開始。スーパーの特売でも定番の食パン「超熟（６枚）」や、ミネラルウオーター「サントリー天然水」も、メーカー価格より２〜６割近く安くなっている。
コンビニが値下げ合戦に踏み切る背景には、市場環境の変化がある。
コンビニは東日本大震災以降、主婦などが多く来店するほか、高齢者の利用も増えた。こうした需要に合わせ、コンビニ側も出店を加速。国内店舗数は昨年１１月に５万を超え、平成２６年２月期には、大手３社で過去最多となる約４千の新規出店が計画されている。
この結果、商圏内の競合関係が、コンビニが利便性で差別化できる「対スーパー」から、コンビニ同士の顧客の奪い合いに拡大。利便性以外での集客策の強化も求められるようになった。
スーパーをモデルに品ぞろえの強化に踏み切るチェーンも出てきた。ファミマは２３日の商品政策説明会で、２５年度中に全店の商品数を約３割増の３７００品目に増やすことを明らかにした。小型スーパー並みの品ぞろえで、「品数の多さで、女性ニーズの取り込みを目指す」（商品本部の赤荻達也デリカ食品部長）。
日本総合研究所の小方尚子主任研究員は「スーパーも居住圏の近くに小型店を増やすなど、コンビニ優位自体が揺らいでいる」と分析しており、今後は業態をまたいだ競争もさらに厳しくなりそうだ。
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