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米国で株安、ドル安、債券安のトリプル安の懸念が出てきた! (ダイヤモンド・オンライン) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/128.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 25 日 22:20:00: igsppGRN/E9PQ
 

米国で株安、ドル安、債券安のトリプル安の懸念が出てきた!
http://diamond.jp/articles/-/40515
2013年8月20日 藤井 英敏 ダイヤモンド・オンライン


 8月13日付け日本経済新聞朝刊で、「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった。」と伝わり、日経平均は13日に前日比347.57円、翌14日は183.16円高と大幅続伸し、14日終値は1万4050.16円と、1万4000円大台を回復しピン引けでした。

■法人税減税期待がしぼみ日本株は下落

 しかし、菅義偉官房長官は15日午前、閣議後の記者会見で、この報道に関して「首相がそのような指示をした事実はない」と否定しました。

 また、麻生太郎副総理・財務・金融相も15日午前、閣議後の記者会見で「税についてはいろいろ考えているところではあるが、法人税については今、現実問題として払っている法人は30数%しかないと思う」と指摘し、有効と見ていない立場を改めて説明しました。さらに、甘利明経済財政・再生相は15日午後の記者会見で、「総理からの具体的な指示はありません」と述べました。

 このように、15日に法人税の引き下げを巡って閣僚から慎重な発言が相次いだため、安倍晋三政権の成長戦略に対する市場の期待が急速に萎みました。買い方は完全に梯子を外されました。15日の日経平均は297.22円安、16日は102.83円安の1万3650.11円です。報道のあった13日の始値が1万3696.36円ですから、完全に「往って来い」です。

 菅義偉官房長官の話が本当なら、13日の報道は完全なガセです。市場はガセネタに踊り、それが本当にガセだと判明した瞬間、期待が失望に変わって、買い方は複雑骨折したというのが先週の動きでした。まあ、逆説的に言えば、このガセネタは買い方にとって、絶好の売り場・逃げ場を提供してくれたとも言えますね。

■米国の長期金利上昇は危険な兆候

 日本株に関しては、9月13日の金曜日まで下がるとの見方に変更はありません。13日前後までは、夏枯れ・閑散相場が続くでしょう。

 実際、お盆休み明け19日の東証1部の売買代金は1兆2566億円にとどまり、12日の1兆5971億円を下回り今年最低で、2012年12月25日以来の低水準でした。2兆円割れは6営業日連続です。出来高も14億4356万株と今年最低を更新しました。

 このようにお盆休み明けでも国内勢は市場に戻ってこず、多くの投資家は様子見姿勢を崩せずにいます。そりゃあ、どうしても買いたい材料が見当たらないなら、株なんて買わないですよね。法人税減税期待がゼロになった以上、国内要因で日本株を買う要因は目先は見当たりません。

 一方、不穏なのは米国株です。

 FRBによる量的金融緩和(QE)の縮小観測が強まる中、米国債需給悪化懸念が強まり、米長期金利の上昇傾向が続き、米株式相場の下落に対する警戒が広がっているからです。また、米長期金利上昇でドル高・円安にはならず、むしろ、米株安・リスクオフによる円買い圧力が強まっています。

 さらにここにきて、次期FRB議長人事について、「ハト派」のイエレンFRB副議長を押さえ、QEの効果を疑問視する「タカ派」のサマーズ元米財務長官が就任する可能性が高いとの一部報道もあったということです。こうなると今後、米国での債券安、株安、ドル安のトリプル安の発生が心配されます。

■儲かりやすい時にだけ日本株を買う

 このような状況に加え、ジョージ・ソロス氏が運用する「ソロス・ファンド・マネジメント」の保有する、6月末時点の「SPDR S&P500」のプットオプションの保有残高が、3月末に比べ約3倍に増え、6月末の同氏が保有する資産の時価ベースでは最大規模になったと伝わっています。

 これについては、保有するアップル株の下落に対するリスクヘッジとの見方が有力だそうですが、今後の米株急落を見越してのプット買い戦略の採用に可能性も低くはないでしょう。卓越した相場観と、数々の実績を残してきたソロス氏のポジションだけに、無視はできないニュースです。

 前回の繰り返しになりますが、このコラムを読んでいる、成り上がりたいあなたは、「休むも相場」という相場格言を実践しているはずなので、先週の「ガセネタ骨折シリーズ」や、ここ最近の夏枯れ・超閑散相場については、高みの見物を決め込んでいることでしょう。

 一方、成り上がれない連中は、このような難しい局面でも積極的に勝負し、多くの場合、命の次に大事なカネを日を追うごとに失っていると推察されます。

 猿でも儲かるというか、猿になった方が儲かる猿相場では、全力買い。しかし、猿はもちろん、人間でも儲かり難い今のような相場では、半身に構え、チョロ賭けか、「見(ケン)」を決め込む。このように相場局面に応じて臨機応変に、対応する。あなたが相場で成り上がりたいのなら、そのような局面に応じたリスク管理能力を磨くべきなのです。

 おそらく、今後もずっと、日本株は土日祝日を除き毎日売り買いされます。だからこそ、あなたが儲かり易いと判断したときだけ勝負をして、そうではないときは、可能な限り手を出さない。私は、あなたが成り上りたいのなら、そのようなことを心掛けて、相場に臨むべきだと思います。


 

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コメント
 
01. 2013年8月26日 06:13:04 : B5offegeiY
阿修羅さんへ
ところで「財政の崖」って話題になってた時があったけど、いつの間に回避ができたんですか?
たしか五月末頃に崖だったような気がするんですけど。
ちょうどその頃、日本の株が急落したんじゃなかったっけ?

私は、アメリカドルの終焉が極近いと考えてます。


02. 2013年8月26日 12:17:36 : niiL5nr8dQ

>>01
 財政の崖による需要減は、巨額の量的緩和による資産効果、そして景気回復の上振れで緩和された
ドルの基軸体制は、まだ当分続くでしょう

市場不安定化が世界経済の足かせとなる可能性、注意必要=日銀総裁
2013年 08月 25日 11:17 JST

8月25日、日銀の黒田総裁は24日にカンザスシティー連銀主催シンポジウムに出席し、「国際金融資本市場の不安定化が世界経済の足かせとなる可能性について、十分な注意が必要」と指摘した。写真は8日、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)
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[東京 25日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は24日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催中のカンザスシティー連銀主催シンポジウムに出席し、グローバル化の進展で国際間で金融危機が伝播しやすくなっているため、「国際金融資本市場の不安定化が世界経済の足かせとなる可能性について、十分な注意が必要」と指摘した。

総裁は明言していないものの、米国の量的緩和縮小の影響をめぐる議論を念頭に置いたとみられる。

また日銀の異次元緩和は期待物価上昇率の引き上げと、成長力強化による自然利子率の引き上げの双方から効果を発揮しているとし、成長力強化で日本経済の耐性を強める必要性を強調した。

日銀が講演内容をホームページに掲載した。

黒田総裁は 、国際的な資本フローやグローバル流動性に関して、 金融緩和で積みあがったベースマネーや、国債など買入れ手段の需給変化が、1)金融市場参加者の期待形成や取引がどのように変化するか、2)国際的な資本フローにどのような影響を及ぼすか──を重要な論点として挙げた。

同時に量的緩和など非伝統的金融政策と「国際的な資本フローの関係は、非常に複雑」、 「金融緩和を行ったからといって必ずしも資本が海外に流出するとは限らない」とも述べ、日米などの金融緩和のみが世界の流動性を左右しているわけでないとの認識も強調した。

日銀の異次元緩和の効果について「株価は上昇している」「長期金利は足元では、海外金利が上昇する中にあっても、ほぼ横ばいで推移している」と市場安定に寄与しているとの認識を示した。「多くの指標が予想物価上昇率が上昇していることを示しており、名目金利の低位安定と相まって、実質金利の引き下げに効果を発揮している」とし、「すでに成果を上げつつある」と自賛した。

<成長力強化による自然利子率引き上げ重要>

金融緩和が効果を挙げるには「企業の予想収益率に相当する自然利子率を所与として実質金利を引き下げるという方法と、実質金利を所与として自然利子率を引き上げるという方法の2つが考えられる」と指摘。日銀の金融緩和は2つの側面から、「効果を発揮しつつある」と述べた。

具体的には「日本の潜在成長力が回復すれば、投資機会が増え、自然利子率の上昇という形になって現れてくる」として、貸出支援基金を通じ「成長性の高い企業や事業分野の資金需要の発掘に向けた金融機関の取り組みを促進することを狙いとしている」と述べた。

「自然利子率を高く維持することは様々なショックに対する経済の耐性を高め、政策金利が再びゼロの下限にヒットする可能性が低下し、日本経済の耐性が高まる」との見方を示した。

(ロイターニュース  竹本 能文;編集 内田慎一)

*内容を追加して再送します。
 

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97O00920130825?sp=true

 


 

主要国中銀、緩和策の出口急ぐ必要ない=IMF専務理事
2013年 08月 24日 07:34 JST

8月23日、IMFのラガルド専務理事は、日米欧の中央銀行は超緩和的金融政策からの出口を急ぐ必要はないとの見解を示した。写真は7月撮影(2013年 ロイター/Bogdan Cristel)
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[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 23日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は23日、日米欧の中央銀行は超緩和的金融政策からの出口を急ぐ必要はないとの見解を示した。

専務理事は米カンザスシティー地区連銀経済シンポジウムの昼食会で講演し、「(非標準的金融政策からの)出口を急ぐことは提唱しない。非標準的政策はそれを実施しているすべての国・地域で依然必要とされている」と述べた。

その上で、政策の継続が必要な期間は国・地域によって異なるとし、例えば欧州ではかなりの期間の継続が必要だと指摘、日本に関しても出口は当分先となる可能性が高いとの見方を示した。

専務理事はまた、緩和策の解除に踏み切る際には世界経済の成長を妨げかねない影響の波及を最小限に抑えるよう、各国中銀の協調が重要になると言明。「政策協調はなお十分ではない。世界レベルで行動し、各国がそれぞれの役割を果たさなければ、世界経済の回復が脅かされるおそれがある」と述べた。

非標準的政策の効果については、当該国だけでなく、そうした措置による世界経済押し上げの恩恵を享受した他の国にとっても明らかにプラスに働いたとの見方を示した。

一方で、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小への警戒感でこのところ新興国からの資金流出が顕著になっていることにも言及。先進国の超低金利政策の結果、資金が大量に流入していた新興国は、日米欧中銀が向かう金融政策正常化に対し用意を整える必要があるとし、為替相場の弾力化や一定の市場介入が一助となる可能性があると述べた。

また、新興国からの資金流出に対する具体的な対策として、スワップ枠が「有益になり得る」とし、必要があればIMFとして知識および資金面で支援する用意があると強調。「IMFの様々な制度を通して助言や金融支援を提供する用意がある」と述べた。
 

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97M06A20130823?rpc=188&sp=true


03. 2013年8月26日 21:51:28 : niiL5nr8dQ
コラム:ドル高とユーロ安を予感させる「秋の陣」への備え=斉藤洋二氏
2013年 08月 26日 12:21 JST
斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表(2013年8月26日)

バカンスシーズンも終わり、金融市場ではいよいよ「秋の陣」が始まろうとしている。秋は株式市場でも為替市場でも、暴落や乱高下など大相場が演じられてきた。

波乱相場の季節性について仮説のひとつは、昼の時間が短くなり、人間が心理的に鬱(うつ)傾向を強め、その行動の結果が市場を変動させると説明する。また、他説では8月半ばから10月まで猛威をふるうカリブ海のハリケーンの影響を指摘する。微妙な均衡の上に立つ複雑な体系であるグローバル経済は、地球の大気の波動に共振するというものだ。

両仮説とも複雑性理論の範ちゅうに入り、科学的な証明は難しいが、少なくとも夏の出来事が秋の市場変動と大いに関係していることは確かなようだ。夏に市場が見過ごしてきた数々の出来事が、突如として暴力的に表面化するということだろう。

市場は合理的な人々で形成されておらず、ましてや効率的に運用されているわけでもない。それゆえに、波乱発生の季節性を全面的に否定することは難しい。理由は不確かとしても、秋に混沌が発生しやすいことだけは確かであり、夏場に無視してきたものの、実は臨界点に達している事象について思い巡らすことこそ、「秋の陣」を目前にして行うべきことだろう。

<ドイツ頼みのユーロに下落リスク>

まず臨界点に達した可能性をはらんでいるのは、主要通貨の中で一時「最強通貨」となり、今も意外な底堅さを示しているユーロである。

ユーロドルは昨年7月24日の1.2042ドルから今年2月1日の1.3711ドルまで約14%も上昇し、現在も1.33ドル水準と約10%高となっている。ユーロ円にいたっては、同じ昨年7月24日に94.12円の安値をつけて以来、今年5月22日の高値133.82円まで約42%も上昇し、現在も132円近辺と約40%高である。

欧州は昨年の夏場まで、債務危機に喘ぐギリシャがユーロを崩壊の瀬戸際まで追い込み、世界を震撼させた。「喉元過ぎれば」の喩(たとえ)の通り、今やユーロの評価は一変した。

確かに、昨年9月の「新たな国債買い入れプログラム(OMT)」導入で重債務国の利回り上昇を抑え込んだ欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の手腕によるところは大きい。また、その「ドラギマジック」に加えて、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、そしてヘアカット(債務元本の削減)に応じた金融機関の努力と支援があり、それらが市場心理を好転させ、ポシジョンの巻き戻しを生んだといえよう。しかし、欧州が抱えてきた根本的な問題は解決したわけではない。これからもユーロを買い続けて良いものだろうか。

ユーロが崩壊の危機をひとまず乗り越えたことで、欧州が統合への自信を膨らませたことは確かだろう。実際、7月にクロアチアが28番目のEU加盟国となり、平和の保証と多額の補助金を得るところとなった。

また、ユーロについては、ラトビアが2014年1月に導入することが決まっているほか、リトアニアも15年の導入を目指している。すでにエストニアは11年1月に導入しており、実現すればバルト3国が勢ぞろいすることになる。東欧からは、ルーマニアやポーランドなどが10年代半ば以降の導入に向けて国内世論をにらみながら調整を進めていると見られる。

通貨統一による取引費用の低下に加えて、ECBなどから救済を受けられるようになること、さらにロシアの呪縛から逃れやすくなるメリットが、これらの国々のユーロ導入意欲を後押ししている。しかし、南欧諸国が直面したように、輸出競争力回復の対応策としての通貨切り下げという「切り札」を放棄するデメリットを過小評価しているのではないだろうか。また、ドイツはじめ欧州主要国は、域内の政治的安定と市場拡大を得る対価として、南欧諸国に続いて中・東欧諸国という新たな経済的重荷を背負うことになる。

一方、ユーロ圏銀行の監督体制と健全化スキームを一元化しようとする銀行同盟は未完成である。また、ECBは7月に従来の慣例を破って将来にわたる政策指針(フォワードガイダンス)を導入し、政策金利を当面、現行(0.5%)またはそれ以下の水準に据え置く方針を繰り返し示しているが、政策金利の下げ余地も他に取れる手段も限られており、手詰まり感は強まりつつある。

加えて、実体経済面では、4―6月期のユーロ圏の成長率は前期比0.3%(年率換算1.1%)と7四半期ぶりにプラスに転じたが、その回復力は依然弱い。さらに、5月、6月と失業率は12.1%にとどまり、若年層で見ればスペインやギリシャは約60%と雇用情勢は一段と深刻化している。ギリシャ以降の債務不安のドミノ現象は、フランスにも及ぶ気配を見せており、欧州の盟主であるドイツ頼みの構図は固定化しつつある。

その肝心のドイツでは、9月22日、総選挙が行われる。メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第一党を占めても、これまでと同様に自由民主党(FDP)との中道右派で過半数を占めることは難しいとの見方もある。連立内閣組成は混乱する可能性があり、ドイツの政治情勢は波乱含みだ。

ドイツ人は南欧諸国への税金の垂れ流しに対する不満を高めている。選挙を挟んで、これまで深く潜行してきた欧州の債務問題など様々な負の側面についての議論が活発化し、金融市場へ波及する可能性を秘めている。現在のユーロ高トレンドが変化するシナリオには要注意だ。

<米金融政策の不透明感晴れ、円は脇役に転落か>

一方、大西洋をまたいだ米国の量的金融緩和策(QE)縮小、すなわちテーパリングは5月以降相場をかく乱し、「出口戦略」の難しさを改めて認識させた。その時期と縮小幅をめぐる思惑はすでに臨界点に達している。

この問題と表裏一体にあるバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の後任人事について、オバマ大統領による指名そして上院の承認の帰趨は、金融市場の波乱材料となる可能性が高い。

本命と目されるのが、大統領経済諮問委員会(CEA)委員長、そしてサンフランシスコ連銀総裁を歴任したジャネット・イエレンFRB副議長だ。金融緩和を推進するハト派で、バーナンキ議長を補佐してきた。各社の調査でも順当な人事とされ、市場では過半がその就任を期待しているようだ。

ただ、節度なくQEを推進した張本人のひとりとして、就任に反対するキャンペーンが共和党や金本位制論者などから湧きあがっている。また、FRB議長職は大統領とともに今まで女性の登用はなく、米国社会において「ガラスの天井」が突き破られるのか否かも併せて注目しておきたい。

対抗馬のローレンス・サマーズ元財務長官は、第一期オバマ政権下において国家経済会議(NEC)委員長を務めた経緯からもホワイトハウスと近く、金融危機への対応など行政手腕が期待されている。ただ、同氏が就任すれば、早期に金融緩和解除に舵を切りそうだとも見込まれており、株式市場などにはその就任を懸念する向きが多いのも確かだ。

ともかくFRB次期議長人事は9月中、遅くとも10月には決定される見込みで、テーパリング問題の決着が近づくにつれて金融市場は一時混乱するとしても、前途を覆い続けてきた不透明感を晴らすことになるだろう。あく抜けした市場は、ドル高トレンドを形成する可能性が高いのではないだろうか。

翻って日本。消費税問題は、構造改革に向けたアベノミクスの本気度を問う「踏み絵」となる。万一、先送りや小刻み実施などが行われることになれば,一気に円高に振れる可能性を有している。いずれにせよ、昨年11月より9カ月にわたり株買い・円売りを誘発してきた「安倍トレード」は、相場のモメンタムを失いつつあることは否めない。

今後の円は、出口戦略の進行に伴う金利高を背景に強含む米ドル、そして下落リスクが増大したユーロを見ながら一進一退する脇役となるのだろう。

*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。

 


 


 

メルケル独首相、ギリシャ債務の追加的減免の可能性否定
2013年 08月 26日 17:44 JST
[ベルリン 25日 ロイター] - メルケル独首相は25日、ギリシャの追加支援問題について、さらなるヘアカット(債務元本の減免)は必要にならないとの見方を示した。来月の総選挙を意識し、国内の有権者に安心感を与えることを狙ったとみられる。

ショイブレ独財務相は先週、選挙イベントで、ギリシャには追加プログラムが必要になると述べ、物議を醸している。メルケル首相はそれまで、ギリシャへの追加支援を議論するのは時期尚早と述べていただけに、それ以降、ギリシャ問題が選挙戦の支配的なテーマになっている。

ドイツは9月22日に連邦議会(下院)選挙を控えており、メルケル首相は、ドイツの負担を懸念する国内有権者の反発を買わないよう、ギリシャに関する問題については口を閉ざしてきた。首相はこの選挙で再選され、3期目を務めることになると予想されている。

首相は、フォークス誌とのインタビューで、ギリシャがさらなる支援を必要とする可能性については否定せず、ユーロ圏当局は2014年に再びギリシャの状況を調査することになるだろうと述べた。ただ、ヘアカットは見込んでいないと言明した。

選挙後にギリシャの状況がより明確に分かるようになるかという質問に対し首相は、「選挙は関係ない。わたしははっきりとヘアカットについては警告している。これはユーロ圏に不確実性のドミノ効果をもたらすことになる」と述べた。

ギリシャ国債の民間債権者は昨年、多額の債務減免を余儀なくされたが、欧州の各国政府や欧州中央銀行(ECB)はこれまで、損失負担を拒否している。ドイツ政府は、ユーロ圏加盟国政府が保有するギリシャ国債のヘアカットは違法だと主張している。

25日の世論調査では、メルケル首相の中道右派連立政権の支持率が左派政党の支持率の合計と同水準となり、これまでの若干のリードを失った。首相が自由民主党(FDP)との連立を続けることが困難になれば、野党・社会民主党(SPD)との大連立に傾く可能性がある。

野党はこれまでも、ドイツの有権者が今後さらにユーロ圏のために負担を強いられることになるという事実をメルケル首相が隠していると批判しており、今回の選挙戦で追加支援問題がテーマになったことでさらに勢いづいている。

SPDの対抗馬であるシュタインブリュック元財務相は、1週間後に行われるテレビ討論などでギリシャ問題について首相を追及する考えを示した。

同氏は地元紙Suedwest Presseに対し、「(政府は)睡眠薬を配り、ユーロ圏の安定化にはコストがかかるということを秘密にしようとした」と述べた。

ただ、世論調査では、ギリシャ問題はメルケル首相にとって脅威ではあるものの、野党はギリシャ支援を議会で支持しただけに、この問題から恩恵を受けることはないかもしれないとの見方が示されている。

ギリシャのストゥルナラス財務相は、25日付のプロトテマ紙に対し、ギリシャはユーロ圏諸国から100億ユーロの追加支援が必要になるかもしれないが、条件付きになるとは予想していないと発言した。同財務相はまた、追加的ヘアカットの可能性は否定した。

ショイブレ独財務相は25日、一般市民との会見で、ギリシャ問題について質問攻めに遭った。

独財務相は債務減免の可能性については否定しながらも、ギリシャ支援国は2014年に、必要ならば「さらなる措置を決定することになるだろう」という考えをあらためて示した。「かなり高い確率でそのようなことになると見込まれているのは事実だ」と述べた。

ECBのアスムセン専務理事は、2回目のヘアカットについての議論は有害だと指摘している。独ウェルト・アム・ゾンターク紙に対し、「繰り返される議論は、現状のプログラムの下で予算の調整やさらなる成長のために何が必要かということから注意をそらすことになる」と述べた。

エコノミストの間では、ヘアカットはいずれ不可避との意見もある。

エッティンガー欧州委員は24日、長期的にはヘアカットの可能性を否定しないと述べている。


 


 


 
ギリシャ、追加支援100億ユーロが必要になる可能性=財務相
2013年 08月 26日 09:32 JST
[アテネ 25日 ロイター] - ギリシャのストゥルナラス財務相は、25日付のプロトテマ紙に対し、ギリシャはユーロ圏諸国から100億ユーロの追加支援が必要になるかもしれないが、条件付きになるとは予想していないとの見方を示した。

現行のギリシャ向け支援プログラムは、来年前半に終了する予定となっている。ギリシャはその後2014─15年、約110億ユーロの資金不足に陥ると見られている。ユーロ圏諸国は、ギリシャが市場からの資金調達が可能になるまでは、追加的な支援を行うと表明している。

財務相は「ギリシャに追加支援が必要になるならば、規模は100億ユーロ程度だ」と指摘。「新規の救済ではなく、新たな(緊縮)条件のつかない経済支援策だ。すでに2016年までのターゲットが設定されており、それ以外の措置や目標が要求されることはない」と述べた。

市場では、ギリシャへの追加支援観測が広がっている。ドイツのショイブレ財務相が20日、ギリシャには第3次支援が必要になる、との見方を示したほか、エッティンガー欧州委員は24日、ギリシャへの新たな支援は100億ユーロを若干上回る規模になる、と述べている。

ギリシャはすでに、2010年以降2度の支援を受けており、欧州連合(EU)などによる融資は、合計2400億ユーロに達している。
 


 


 


 ギリシャ、2014年下期に債券市場に復帰する可能性=財務相
2013年 08月 26日 16:24 JST
[ベルリン 26日 ロイター] - ギリシャのストゥルナラス財務相は、2014年上期にギリシャがプラス成長に回復し、基礎的財政黒字を達成した場合、同国は14年下期に債券市場に復帰する可能性があると述べた。

26日付の独紙ハンデルスブラットに掲載されたインタビュー記事の中で語った。

同相は「2014年下期に新たな債券発行を通じて市場を試すことができれば大きな成功だ」とし、「最初は様子を見るため小規模(な発行)になる」と述べた。

30億─50億ユーロ規模になる可能性についての質問には「おそらく、それ以下になる」と答えた。

同相はまた、ギリシャは再び債務再編が必要にはならないと指摘。現在の国際支援プログラムの条件緩和など他の手段を通じて債務負担を軽減することが可能との見解を示した。

 


 


 
インタビュー:アベノミクス下でも国内増産は困難=東洋ゴム社長
2013年 08月 26日 21:16 JST
[大阪 26日 ロイター] - 国内タイヤメーカー4位にある東洋ゴム工業(5105.T)の信木明社長は26日、ロイターとのインタビューで、今後の投資方針について、アベノミクスで潤う国内事業ではコスト体質の強化を進める一方、景気が上向いている最大市場の米国では重点的に生産を拡大する姿勢を明らかにした。

同社の2013年中間期決算は、円安・原材料安の追い風を受け、1─6月期としては売上高、営業・経常利益で過去最高を更新した。だが、同社長は需要増の見込めない日本国内では増産投資は行わず、生産性向上などにつながる投資に注力すると述べる一方、米国については「他地域に影響されず成長していく」とみて、供給能力の強化を積極的に進める考えを示した。

<稼ぎ頭の米国で基盤強化>

同社は今月9日、米国でのタイヤ生産能力を増強すると発表した。200億円を投じ、米国タイヤ生産子会社が持つジョージア州現地工場の建屋を拡張。生産能力を年650万本(乗用車用タイヤ換算)から15年8月には年900万本(同)に高める計画だ。これにより、15年度に世界で4500万本(同)のタイヤ生産体制を構築する中期経営計画の目標は、ほぼ達成する見込みとなった。

信木社長は、米国経済はシェールガス革命などで、市場としての優位性がさらに高まる可能性があると話す。同社にとって北米は今期売上高予想の36%を占める主力市場。これまで「技術はあっても(生産)能力がなく、(収益拡大に向け)ブレークできない部分があった」という。米国では生産能力増強後も、追加投資を検討し、さらなる受注拡大を目指す方針だ。

半面、年間2600万本(同)の生産能力を持つ日本国内の生産体制については、円安や需要回復を背景にフル操業に近い状況。しかしながら、国内タイヤ需要の大幅な増加は見込めない現状がある。アベノミクスで景気回復基調の中にあるものの、日本については生産性の向上や省人化を進めながら、「より高度な製品を作る」拠点との位置づけだ。

<中国メーカーなどを提訴>

東洋ゴムは今月、中国やタイなどのタイヤメーカー・販売・輸入業者22社が同社製タイヤのデザインにおける特許を侵害しているとして、米国への輸入販売を差し止めるよう米国際貿易委員会(ITC)に申し立てた。信木社長は「現地の代理店に混乱を与えている。放っておくと長い目で見て良くない」とし、メーカーとしては当然の行為との認識を明らかにした。

一方、同社の中国事業については「大きな市場で、ポテンシャルもある」と分析。現時点では年200万本(同)の生産能力にとどまっているが、今後の追加投資には同社製タイヤの販売動向の見極めが必要と指摘。「価格競争にさらされないような、品質で買ってもらえる戦略が非常に重要だ」と述べ、安定的な収益確保を目指す考えだ。

(長田善行  編集:北松克朗)

 


 


 


 

朝の15分ドラマ、ゴールドマンの誤発注でオプション市場混乱 

  8月22日(ブルームバーグ):ラッセル・インベストメンツのスコット・マイデル氏が20日、米株式トレーディングの業務を開始してから20分後、電話が鳴った。かけてきたのはゴールドマン ・サックス・グループの社員で、株式オプションの注文を送らないでほしいというのが用件だった。
各社のトレーディングデスクに混乱の嵐が吹き荒れていた。株式デリバティブ(金融派生商品)の価格が理由もなく乱高下していたからだ。米国の12のオプション取引所の1つでコンピュータープログラムがおかしくなったのだと皆が考えた。26ドルだった価格が1秒後に1ドルになっていた。
電話の相手は、技術的な問題のためにゴールドマンではオプション注文を処理できなくなっていると説明した。ラッセルで2370億ドル(約23兆4000億円)余りの運用に携わるマイデル氏は、迅速な説明対応をありがたいと思った。一方で、自分たちの取引が執行されるのか取り消されるのかが分からず、コンピューターエラーに腹を立てた市場参加者らは世界中に多数いた。
トレーディング会社のエントロピー・キャピタル(サンフランシスコ)のダニエル・ブレイディ社長は「取引をしてから7時間たってもまだ、成立したのかどうかが分からなかった。カウンターパーティーにとってフェアではない。数時間もポジションがどうなっているのか分からない。困ったことだ」と話した。
NYSEユーロネクスト傘下のAmexオプションズは障害発生の約2時間後に、規定通り「影響を受けた取引の大半は取り消されると考えている」と発表した。株式で昨年58億ドルの収入を稼いだゴールドマンは、損失は同社のリスクリミットの範囲にとどまり、財務に重大な影響は与えないとの見解を電子メールで発表した。
「いつでも誰にも起こり得る」
世界の金融市場が複雑さを増すのに伴い、トレーディング事故は増えている。米国株の取引は現在、世界中からアクセスできる50以上の電子プラットフォーム上に分散している。オプションの取引高は過去10年で5倍余りに膨れ上がり、清算機関のオプション・クリアリング(OCC)によれば、昨年は1日当たり1670万枚が取引された。
証券会社、ライトスピード・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、ベン・シュワルツ氏(シカゴ在勤)はインタビューで、「ゴールドマンに限らず、どの金融機関でもどの銀行でも、いつでも誰にでも起こり得ることだ」とし、「直ちに迅速に対応したのは評価される」と話した。
頭文字IからK
トラブルの最初の兆候はニューヨーク時間午前9時半の取引開始の3分後に現れた。ナスダックOMXグループが保有する2つの取引所が、NYSE・Amexオプションズを迂回して注文を出すと発表した。取引所は他の取引プラットフォーム上のエラーを検出すると、問題が解決するまでその取引所に注文を送るのをやめるよう、自衛策が施されている。その後5分の間にシカゴのCBOEホールディングスの取引所や、カンザス州レネクサに本社を置くバッツ・グローバル・マーケッツなどからも警告が出た。
ゴールドマンの広報担当、デービッド・ウェルズ氏よれば、午後には既に複数の取引所が誤発注による取引を選び出す作業に取りかかっていた。障害は証券コードの頭文字がIからKまでの銘柄の価格に及んでいた。
説明を受けた関係者が匿名を条件に述べたところによると、ゴールドマンのソフトエアのエラーは取引開始の瞬間から意図せぬ注文をまき散らした。株式オプション需要への対応を図るためにゴールドマンが利用している内部システムが、不正確なプライスリミットの注文を取引所に送信していたという。
ラッセルのマイデル氏は、ゴールドマンは問題に「よく対応した。率直な姿勢と透明性を評価したい」と述べた。ウェルズ氏は21日、ゴールドマンはこの記事のためにコメントすることは控えると述べた。
シティグループ
トレード・アラートとブルームバーグのデータによると、取引開始後15分に送られた大口注文500件のうち、405件が証券コードの頭文字I−Kの銘柄で価格1ドルでの注文だった。データによると、28%に相当する約113件が取り消されている。取り消された取引の67%はNYSE・Amexオプションズでの取引。ナスダック・オプション市場が18%、インターナショナル・セキュリティーズ・エクスチェンジが12%だった。
事情を直接知る関係者1人によると、米銀シティグループ は誤った取引から利益を得ようとした。同行は誤った価格でのオプションの売買で数百万ドルをもうけていたが、取引所が取り消したため利益の大半は消えたという。シティの広報担当のダニエル・ロメロアスピロス氏はコメントを控えた。
原題:Options Market Has Biggest Disruption Since April on BadTrades(抜粋)
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更新日時: 2013/08/23 04:23 JST


04. 2013年8月26日 22:02:44 : niiL5nr8dQ

アジア・太平洋株式サマリー:香港・中国株下落、インド株続伸 
  8月26日(ブルームバーグ):アジア・オセアニア各株式市場の動きは以下の通り。
【香港株式市況】
香港株式相場は上昇。週間ベースで2カ月ぶりの大幅安となっていたハンセン指数 が反発した。先週末発表された7月の米新築住宅販売の大幅減少を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が9月に景気刺激策を縮小するとの見方が後退した。
アジア最大の製油会社、中国石油化工(386 HK)は1.9%高。25日に1−6月(上期)の増益を発表した。招金鉱業(1818 HK)は、金価格が6月以来の1オンス=1400ドル台乗せとなったことから8.0%高。時価総額で中国最大の石炭会社、中国神華能源(1088 HK)は1−6月期の利益が市場予想を上回って3.7%高。
ハンセン指数 は前週末比141.81ポイント(0.7%)高の22005.32で終了。前週は週間で2.9%下落していた。ハンセン中国企業株(H株 )指数は前週末比1.4%高の10075.09。
第一上海証券のストラテジスト、ライナス・イップ氏(香港在勤)は株価が「先週の調整を経て、テクニカルに反発して堅調となったようだ」とコメント。市場では、FRBが債券購入の縮小を開始する時期が主要な注目点だと指摘した。
【中国株式市況】
中国株式相場 は2週間ぶりの大幅高となった。国内経済が安定化しつつあるとの見方が強まった。
江西銅業(600362 CH)は商品価格の上昇につれて2.3%高。中信証券(600030 CH)や海通証券(600837 CH)は5%を超える上昇率を示した。上海証券取引所は誤発注問題を機に、決済ルール変更を通じた同日中の同一銘柄売買の認可を検討中だと表明した。テクノロジー株関連の指数も2年ぶりの高値となった。監視機器メーカーの杭州海康威視数字技術(002415 CH)は8.3%高。
上海証取の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動する上海総合指数 は前週末比39.02ポイント(1.9%)高の2096.47。上海、深圳両証取のA株に連動するCSI300指数は2.1%高の2335.62で終了。
クレディ・スイス・グループとドイツ銀行は過去1週間に中国経済の成長見通しを引き上げている。製造業や輸出の統計により中国の経済成長が2四半期の鈍化を経て加速を示唆していることが背景。
正徳人寿保険の呉侃ファンドマネジャー(上海在勤)は「中国経済が回復する兆候が出てきている」と述べた。
【インド株式市況】
インド株式 市場では指標のS&Pセンセックス指数が3営業日続伸。資本財とソフトウエア銘柄がけん引した。
バーラト 重電機は4日続伸し、機械メーカーの業種別指数の上げを主導。同指数の3日間での上昇幅は約2カ月で最大となった。ソフトウエア輸出でインド最大手のタタ・コンサルタンシー ・サービシズの3日での上げは1カ月余りで最大。ヘクサウェア ・テクノロジーズは11カ月ぶり高値。ベアリング・アジアが出資に合意したことに反応した。
ムンバイ市場のセンセックス指数 は前週末比38.69ポイント(0.2%)高の18558.13で終了した。
【オーストラリア株式市況】
S&P/ASX200指数は前週末比12.04ポイント(0.2%)高の5135.40。
【韓国株式市況】
韓国総合株価指数は前週末比17.70ポイント(1%)高の1887.86。
【台湾株式市況】
加権指数は前週末比21.66ポイント(0.3%)高の7894.97。
更新日時: 2013/08/26 21:04 JST


 


 


 


 


 


ドルは98円後半、米住宅懸念や株安重し-米QE縮小時期にらむ 
  8月26日(ブルームバーグ):東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=98円台後半を中心に推移した。前週末発表された米住宅関連指標の下振れや軟調な日本株を背景に、ややドルの上値が重い展開となった。市場では引き続き米量的緩和(QE)の縮小時期が焦点となっている。
午後3時29分現在のドル・円相場は98円59銭前後。前週末の海外市場では99円15銭と8月5日以来のドル高・円安水準を付けた後、米新築一戸建て住宅販売 の大幅な落ち込みを受け、一時98円39銭までドル売りが進んだ。週明けの取引では早朝に98円17銭を付けた後、午前9時すぎに一時98円85銭までドル買い・円売りが進んだが、不安定な日本株を背景にリスク回避に伴う円買い圧力がかかりやすく、午後には98円半ばまで値を下げる場面が見られた。
外為どっとコム総合研究所の川畑琢也研究員は、「全般的に方向感に乏しい」と言い、ドル・円「三角もちあい」を抜けておらず、「次のトレンドが出にくい」と分析。「引き続き9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)でQEの縮小開始となるのかどうかが中心テーマとなるが、今週は決定打になるような材料が少ない」とも話していた。
ユーロ・円相場は1ユーロ=131円台前半から一時132円31銭までユーロ買い・円売りが進んだが、前週末に付けた約1カ月ぶりのユーロ高・円安水準(132円43銭)には届かず、午後には131円台後半まで値を下げた。ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.33ドル台後半で小動き。
米量的緩和の縮小観測
先週は米量的緩和の早期縮小観測が強まる中で、米長期金利 の上昇を背景にドル買いが進行。週末にかけては世界的な株価の反発でリスク選好に伴う円売りが強まり、ドル・円は99円台を回復していた。
前週末の米国株式相場 は続伸。一方、米10年債利回りは22日に一時2.93%と、2011年7月以来の高水準まで上昇したが、週末には2.81%台まで低下した。
IG証券の石川順一マーケットアナリストは、市場ではまだ9月の緩和縮小に関して「意見が割れている」とし、前週末の米国株の上昇も新築住宅販売の低迷で「早期縮小懸念が後退した思惑がある」と指摘した。
こうした中、今週は米耐久財受注額、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数、4−6月の国内総生産(GDP)改定値、個人消費支出などの米経済指標が発表される。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、26日発表の7月の米耐久財受注額は、変動の大きい輸送用機器を除く受注が前月比0.5%増(中央値)と予想されている。前月は同0.1%減(改定値)だった。
石川氏は、「QE縮小に関して年内はほぼ織り込み済みで、9月になるかが最大のポイントなので、それを決定付けるのは6日に発表される雇用統計に変わりがない」と指摘。ただ、それまでに発表される経済指標が総じて強い内容になるならば、縮小観測が強まることで再びドル買いに転じる可能性はあると語った。
26日の東京株式相場は続伸して始まったが、その後TOPIX 、日経平均株価とも伸び悩む展開となり、結局小幅反落で取引を終えた。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/26 15:36 JST

 


 


 


 

債券は反発、米債高や需給の良さで−20年債入札前でも超長期債に買い 
  8月26日(ブルームバーグ):債券相場は小幅に反発。前週末の米国債相場が上昇したことや日本銀行の長期国債買い入れなどによる需給の良さを背景に買いが優勢となった。20年債入札をあすに控える超長期債に買いが入り、相場全体の支えとなった。
東京先物市場で中心限月の9月物は前週末比6銭高の143円77銭で開始し、午前9時すぎに143円86銭まで上昇した。しかし、その後は上げ幅を縮小。午後の取引開始後には3銭高まで伸び悩み、結局は4銭高の143円75銭で引けた。
三菱UFJ投信の下村英生チーフファンドマネジャーは、20年債利回りが1.7%前後に戻ってきて買いが入っているところを見ると、やはり買い遅れ感があると分析する。「投資家がターゲットにしていた水準でもあり、サポートされる」と指摘。「円債は銀行の資金余剰や日銀の強力な買い入れという独自の要因から堅調で、じわりと金利が低下していく状況が続いているのではないか」と話した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の329回債利回りは午後に入ってようやく、同0.5ベーシスポイント(bp)低い0.76%で開始。その後も同水準で推移した。5年物の113回債利回りは1bp低い0.295%で開始後、11時前後からは0.30%で推移した。
20年物の145回債利回りは横ばいの1.705%で始まり、午後に入ると買いが入って1.70%に低下した。30年物の39回債利回りも横ばいの1.815%で開始し、午後に0.5bp低い1.81%に下げた。
米債高
先週末23日の米債相場は上昇。米10年国債利回り は前日比7bp低下の2.81%程度。7月の米新築住宅販売統計が前月比で減少したことが買い材料となった。
SMBC日興証券金融経済調査部の山田聡部長は、前週末に米国の金利上昇が一段落したことで、国内債は先物中心に買いが先行したと指摘。「今週は月末最終週で需給は良好。年金基金などから保有債券の年限長期化の買いが見込まれるほか、日銀の長期国債買いオペも需給を引き締める」とも話した。
財務省は27日午前、20年利付国債(8月債)の価格競争入札を実施する。前回の145回債と銘柄統合するリオープン発行で、表面利率(クーポン)は1.7%となる見込み。発行額は1兆2000億円程度。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア債券ストラテジストは、20年債入札について「利回り水準で1.7%台であれば、今回債も無難に消化されるだろう」とみる。新発20年債利回りは13日に約2カ月ぶり低水準の1.635%に低下したが、その後は水準を切り上げ、前週後半には1.7%台に乗せた。
東京株式相場は小幅に反落。TOPIX の終値は前週末比1.63ポイント(0.1%)安の1140.00。円は対ドルで1ドル=98円台半ば。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/26 16:08 JST
 


05. 2013年8月27日 01:09:05 : niiL5nr8dQ
ドルが対円で下落、米耐久財受注でFRB早期緩和縮小観測後退
2013年 08月 26日 23:36 JST
[ニューヨーク 26日 ロイター] - 26日午前中盤のニューヨーク外為市場ではドルが円に対して下落、対ユーロでは上げ幅を縮小した。

米商務省がこの日発表した7月の耐久財新規受注が前月比7.3%減で、昨年8月以来約1年ぶりの減少率となったことを受け、連邦準備理事会(FRB)が来月にも緩和縮小に踏み切るとの見方が後退した。

ドル/円は0.3%安の98.388円。23日につけた今月5日以来の高値水準、99.15円を下回っている。

ユーロ/ドルは横ばいの1.3373ドル。
 


 [ニューヨーク 26日 ロイター] - 26日の米株式市場はほぼ変わらずで始まった。朝方発表された耐久財新規受注は、前月比7.3%減と、昨年8月以来約1年ぶりの大幅な減少率となった。


 


 
7月米耐久財受注は前月比‐7.3%、昨年8月以来の減少率
2013年 08月 26日 23:39 JST
[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した7月の耐久財新規受注は前月比7.3%減で、昨年8月以来約1年ぶりの減少率となった。

企業の設備投資の目安とされる、航空機を除く非国防資本財の受注も3.3%減、2月以来の大幅な減少率を記録した。第3・四半期の経済成長に影を落とした。

航空機やコンピュータ、国防資本財などが幅広く減少した。

耐久財新規受注は前月まで3カ月連続でプラスだった。7月分の市場予想は4.0%減を見込んでいた。

航空機を除く非国防資本財の受注の市場予想は0.5%増だった。前月分は1.3%増に修正された。

耐久財、資本財共に受注が落ち込んだことで、製造業が大方の予想ほど早く回復しないことを示しているとの見方も聞かれた。

住宅建設や新築住宅販売の減速と合わせて、経済成長は第2・四半期から大きく加速しない可能性も出てきた。

鈍い設備投資を反映し、航空機を除く非国防資本財出荷は1.5%減少した。

CIBCワールド・マーケッツ(トロント)のエコノミスト、アンドリュー・グランサム氏は「主要項目の減少にはさほど驚かなかったが、細部に弱さが見られ、これまで改善していた設備投資の見通しに疑問符が付いた」と話した。

輸送機器が19.4%減で全体を押し下げた。民間航空機受注の52.3%減が響いた。

自動車・部品は0.5%増えた。

輸送機器を除く耐久財新規受注も0.6%減と、幅広い部門で弱含んだ。

コンピュータや電気機器・製品なども減少、一般機器や一次金属は変わらずだった。国防資本財が21.7%減った。


06. 2013年8月27日 01:55:44 : niiL5nr8dQ

【第279回】 2013年8月26日 広瀬 隆雄
米国で金利が上昇すると新興国で何が起こるのか?
【今回のまとめ】
1.今週は市場参加者のバケーションで低調が予想される
2.来週からは色んなスケジュールが目白押しである
3.米国の長期金利は債券買い入れプログラムの縮小を織り込み、上昇中
4.新興国の通貨・株式は神経質な動き
5.米国の景気は、一気に金融引き締めしなければいけないほど強くはない
今週は退屈な週を予想
 先週の米国株式市場はダウ工業株価平均指数が−0.5%、S&P500指数が+0.5%、ナスダック総合指数が+1.5%でした。
 今週は8月最終週です。米国市場の参加者の多くはバケーションを取るため、低調な商いが予想されます。従って今週は、来週以降のトレードの計画を立てるために使われるべきだと思います。まず9月以降のスケジュールを確認しておきましょう。
9月2日(月):レーバー・デイで米国市場は休場
9月17・18日(火・水):連邦公開市場委員会(FOMC)
9月22日(日):ドイツ総選挙
 なおバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任については9月3日以降にオバマ大統領から指名があると予想されます。FRB議長は大統領が指名し、上院が承認します。現在、最有力と言われているのはローレンス・サマーズ前ハーバード大学学長です。
 これらの材料に加えて、9月に入ると議会は財政削減ならびに連邦債務上限引き上げ問題の審議を開始すると見られています。つまり9月は大きな予定が目白押しだということです。
 米国の10年債利回りは9月17・18日のFOMCで債券買い入れプログラムの縮小が発表されるのではないかということを既に織り込みはじめており、2.9%をつけています。

 つまり5月以降だけで1%以上も利回りが上昇(=価格は下落)したのです。
米国の金利上昇が新興国へ飛び火
 過去に米国で金利が上がりはじめると、新興国から投資資金が逃げ出すことが通例でした。今回もこのシナリオが起こりはじめており、先週はインドネシアやインドの通貨や株式市場が急落する場面がありました。
それらの国々に共通する点は、経常収支が赤字で、外貨準備が目減りしはじめているという点です。
 下はインドネシアの経常収支です。

 次はインドネシアの外貨準備です。

 1990年代のアジア通貨危機の時に比べて、今日のアセアン諸国の経済の基礎的要件はかなり強いです。従って、当時のような大混乱は起こりにくいと思います。それを断った上で一般投資家のアジア新興国への投資は、当時とは比べ物にならないほどポピュラーになっていますので、一斉にお金が引いたときの怖さは侮れないと思います。
 通常、投資家の不安がパニックに発展するまでには長い時間がかかりますので、先週の不安の後に小康状態が訪れることも十分考えられます。もちろん、このまま危機に至らず、アセアン諸国が経済を立て直すことに成功するという可能性もあります。
 その際、最も重要になるのは輸出の拡大、活発化による外貨の獲得です。またこれは特にインドの場合に当てはまるのですが、外国企業がインド国内に投資、事業拡大する際、外資にフレンドリーな環境やムードを醸成できるかという点が鍵になります。
次のページ>> 米国のシワ寄せは新興国に行くのか?
 この先数年を考えた場合、米国は現在の、GDPで+2%前後の低成長からなかなか抜け出せないと思います。実際、先週発表された新築住宅販売件数はこのところの金利上昇の影響で、39.4万件と予想を大幅に下回るものでした。

 またこのところティーン向け専門店や百貨店が相次いで悪い決算を発表しています。
 このように目先、量的緩和政策は少し縮小されるものの、それは小手調べ程度の小さな動きになるでしょうし、政策金利は当分低いまま維持されると思います。このため米国がどんどん利上げし、そのシワ寄せが一気に新興国へ来るというシナリオは実現可能性が低いのです。
 言い換えれば、新興国にアルマゲドンがすぐ来るという状況は、私のメイン・シナリオではありません。ただ新興国の内容は、多くの投資家が考えているほど健全ではないし、投資対象としてそれほど魅力的でもないということです。
http://diamond.jp/articles/-/40764?page=3


07. 2013年8月27日 02:23:37 : niiL5nr8dQ
NY市場 円安の動き根強い 消費税増税は円安シナリオか
掲載日時:2013/08/27 (火) 01:58
配信日時:2013/08/27 (火) 01:48

ドル円は98.70近辺まで買い戻されており、そのドル円の動きに連れられてクロス円も底堅い動きが続いている。

きょうから消費税増税に関する有識者会合が開始されており、週内に60名の有識者からヒアリングし、10月上旬に安倍首相総理が最終判断するという運びとなっている模様。

有識者の中には景気への悪影響が小さいとして1%ずつ上げて行く案も示されていた。手法はいずれにしろ、増税の方向との見方が有力のようだ。

その場合、為替市場では円安シナリオとの見方が多い。法人税減税とセットであれば、日本株高・円安も想定される。また、個人消費を圧迫し、どうしても景気にとってはマイナス要因であることから、日銀が更なる追加緩和に動く可能性も想定される。消費税も導入できない政権であれば、成長戦略は無理との見方もあり、海外勢中心に日本株買いの条件として、消費税増税を期待している向きが多いようだ。

もっともドルの動向次第ではあるが。

USD/JPY 98.69 EUR/JPY 131.93
GBP/JPY 153.66 AUD/JPY 89.08


 


 

NY市場 他金融市場 2時台 米10年債利回りは2.8%台に戻す
掲載日時:2013/08/27 (火) 02:13
配信日時:2013/08/27 (火) 02:03

NY株式26日(NY時間13:02)
ダウ平均   15042.21(+31.70 +0.21%)
ナスダック   3682.46(+24.67 +0.68%)

CME日経平均先物 13650(大証終比:0 0.00%)

欧州株式26日終値
英FT100  6492.10(0.00 0.00%)
独DAX  8435.15(+18.16 +0.22%)
仏CAC40  4067.13(-2.34 -0.06%)

米国債利回り(NY時間13:02)
2年債   0.368(-0.008)
10年債  2.802(-0.013)
30年債  3.786(-0.005)
期待インフレ率  2.165(+0.022)
*期待インフレ率は10年債で算出

各国10年債
ドイツ  1.894(-0.041)
英 国  2.717(+0.010)
カナダ  2.666(-0.026)
豪 州  4.012(-0.037)
日 本  0.766(-0.008)

NY原油・金
NY原油先物10 月限(WTI)(NY時間13:02)
1バレル=106.05(-0.37 -0.35%)
NY金先物12月限(COMEX)(NY時間13:02)
1オンス=1393.70(-2.10 -0.15%)

*CME日経平均先物は20分遅れ

NY原油・金
NY原油先物10 月限(WTI)(NY時間12:01)
1バレル=105.72(-0.70 -0.66%)
NY金先物12月限(COMEX)(NY時間12:01)
1オンス=1393.60(-2.20 -0.16%)


08. 2013年8月27日 07:28:56 : Rus8aMpUu2
>>01
>http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323480904579029893439850238.html
>2013年 8月 23日 13:39 JST
>米財務長官「連邦債務、上限突破まであと数週間」

これかな? 記事ではあと数週間余裕があるらしい。
議会で決めれば上限なんかあっと言う間に更新出来るし、
数々の延命・緊急措置(インチキ)があるから、先送り可能だろうと思われる。
基本的にルールを守って破滅する、と言う思考回路は白人には無いよ?


09. 2013年8月27日 11:49:24 : niiL5nr8dQ
米債務上限問題、10月半ばがデフォルト回避期限=財務長官
2013年 08月 27日 10:03 JST
[ワシントン 26日 ロイター] - ルー米財務長官は26日、議会が連邦債務の法定上限引き上げで迅速に行動しなければ、10月半ばに米政府の資金が底をつくと警告した。

ルー長官は議会指導部に宛てた書簡で「米国の高い信用力を守るよう、議会は可能な限り早期に行動すべきだ」とし、「デフォルト(債務不履行)のリスクが具体化するかなり前」の行動を求めた。

米連邦政府は、約16兆7000億ドルの債務上限に達した5月以来、デフォルトを回避するためさまざまな緊急措置を実施し、資金をやりくりしている。

ルー長官は10月半ばまでには緊急の借り入れ手段が尽き、手元資金残高は500億ドル程度と、1日で無くなっても不思議はない額に減少すると分析。デフォルトが差し迫り、米国に対する投資家の信頼を揺るがしかねないと指摘した上で、「そうしたシナリオは金融市場に悪影響を与え、米経済に大きな混乱をもたらす可能性がある」と訴えた。

米国では2011年にも債務上限の引き上げをめぐる与野党の対立で政府がデフォルト寸前に追い込まれたことがある。当時は同問題をきっかけに格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債を格下げし、金融市場に動揺が走った。

今年も共和党は債務上限問題を政治的なてこに利用することを検討中で、ベイナー下院議長(共和党)のスポークスマン、マイケル・スティール氏は「債務上限は引き続き、オバマ大統領の下でワシントンが米国の債務および赤字に本格的に取り組んでこなかったことを思い起こさせる問題だ」と述べた。

一方、オバマ大統領はこの問題を政治的駆け引きの材料とはさせない決意を示しており、ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は「議会が積み上げてきた請求書を支払う議会の責任をめぐり、議会で共和党と交渉するつもりはない」と断言した。


10. 2013年8月27日 14:11:40 : niiL5nr8dQ
焦点:厳しい環境の米債券、専門家からは売り過ぎたしなめる声も
2013年 08月 27日 13:48 JS 
8月26日、今年の米国の債券市場は1981年以降で最悪のパフォーマンスとなる道を歩んでいるが、調子に乗って売り過ぎるのは禁物だ、と専門家は忠告している。写真は2011年8月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)
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[ニューヨーク 26日 ロイター] - 今年の米国の債券市場は1981年以降で最悪のパフォーマンスとなる道を歩んでいるが、調子に乗って売り過ぎるのは禁物だ、と専門家は忠告している。

米経済の回復が極めて緩やかなペースにとどまり続ける中でも、連邦準備理事会(FRB)は早ければ9月から資産買い入れ(量的緩和)の縮小を始める態勢にあると市場に伝えてきた。

こうした政策転換のシグナルが世界的な金融市場の動揺を誘い、数カ月のうちに金利は2年ぶりの高水準に跳ね上がった。投資家は債券市場から先を争って逃げ出し、トリムタブズによるとこれまでに債券のミューチュアル・ファンドと上場投資信託(ETF)から1000億ドル強の資金が流出した。

しかし第二次世界大戦中に英国政府が唱えた「冷静に、戦い続けよ」との文言は、今の局面にも当てはまる。今年は米国債が惨たんたる有様であるのは間違いない。とはいえ専門家は、株式の方がもっと値動きが不安定になる可能性と、特に高利回り社債はなお相当のインカムゲインを提供してくれる点を理由に、保有資産から債券を一掃してしまうのは正しくないと主張している。

ロサンゼルスで800億ドルの資産を運用するペイデン&ライゲルのマネジングプリンシパル、ジェームズ・サーニ氏は「今年末に債券ファンドのリターンが横ばいから若干のプラスに転じる可能性はある。いくつかのファンドは持ち直してきた」と話した。

専門家によると、社債に投資するなら短めの期間の社債を手放さないようにすることだ。表面利率がより高いという点で米国債に比べて大きなインカムゲインが手に入る一方、市場で売りが再燃した場合でも短期債は長期債よりも打撃が少ない。また金利上昇に伴って変動利付債を買うのもお勧めだという。

反対に避けるべきは地方債と物価連動債。いずれも平均償還年限が長めで、新たな利回り上昇の悪影響をより大きく受けてしまう。

もしある程度のリスクを受け入れる気なら、高利回り債は検討に値する。バークレイズによると、高利回り債の年初来のリターンは2.41%で、米国の債券セクターでは随一の成績。同じ期間でバークレイズの物価連動債インデックスはマイナス8.38%、地方債インデックスはマイナス4.91%だった。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ(ニューヨーク)の投資・顧客戦略責任者、クリスティナ・フーパー氏は「分散化するべきだ。高利回り債に向かうことが重要だ」と述べた。

長期債、特に米国債については年内は試練の道が続く可能性が大きい。トレーダーが、量的緩和縮小のタイミングや、実際には早くて2015年初め以降とみられる利上げに対する思惑を働かせるためだ。

米10年債利回りは5月以降で1.20%ポイント上がり、4カ月間の利回り上昇幅としては1996年以来の大きさ。バークレイズの残存20年以上の米国債インデックスは年初来で13%下がり、これは1976年の導入以降で最悪の1年になるペースだという。

<債券投資リターンの持ち直し期待も>

一部のファンドマネジャーは、債券は足元までの悲惨なパフォーマンスにもかかわらず第4・四半期に改善する可能性は排除できないとみている。

世界経済の成長が加速せず、株式は大幅に値上がりしそうにないため、利回りは少なくとも現状付近にとどまるはずだ。これにより社債、住宅ローン担保証券、その他の高利回り債は、相場の急落を埋め合わせるだけのインカムゲインを生み出せる。

米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のビル・グロース共同最高投資責任者は、8月の投資ニューズレターで、「PIMCOを離れてはならない。われわれはこの新しい戦争に勝利するだろう」と記している。

もっとも同社の「トータル・リターン・ファンド」はこのままでは少なくともこの10年では初めて年間のリターンがマイナスに転じる情勢だ。

<利回り低下はなさそう>

米国の指標債券の利回りが今から年末までに0.5%ポイント低下すれば、大半の債券インデックスは年間でプラスを確保する。

ブラックロックの債券担当チーフ市場ストラテジスト、ジェフ・ローゼンバーグ氏は「収支を均衡させるには利回りが下がる必要がある。クーポン収入だけでは相場下落を穴埋めできない」と指摘した。

ただ、米経済が失速し、FRBが量的緩和を縮小する考えを捨てるという2つの事態のどちらか、ないしは両方が発生しない限りは、利回り低下は起こりそうにない、というのがアナリストやファンドマネジャーの見方だ。

スミス・ブリーデン・アソシエーツ(ノースカロライナ州)のダン・デクター最高投資責任者は「年末までに債券相場が上昇する展開はありそうにない。だが大幅な金利上昇もまた見込まれない」としている。

その上でデクター氏は「もしあなたが今、債券をアンダーウエートにしているならアンダーウエートを縮小し、オーバーウエートならば大幅なオーバーウエートにはしない」と助言した。

(Richard Leong記者) 

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ドル98円前半、シリア情勢緊迫化でクロス円の売り
2013年 08月 27日 13:09 JST  
8月27日、東京外為市場では、シリア情勢の緊迫化に伴う米国の軍事関与の思惑からリスクオフムードが広がり、豪ドル/円などのクロス円が顕著に下げた。写真は2011年8月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 27日 ロイター] - 東京外為市場正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅ドル安/円高の98円前半。シリア情勢の緊迫化に伴う米国の軍事関与の思惑からリスクオフムードが広がり、豪ドル/円などのクロス円が顕著に下げた。

ドル/円では円ショートの巻き戻しが散見されたが、98円手前で踏みとどまって緩やかに反発した。

ドル/円は、株安の思惑から早朝から軟調地合いだったところへ、短期筋による豪ドル/円の売りが流入し、下げ幅を拡大した。「株安を見込んで一部のファンドがドル/円を売っていたが、豪ドル/円の売りが集中的に流れ込み、その売りがユーロ/円などにも波及した」(外銀)という。

市場ではこの日の円高について、「それほど深刻ではないと思うが、新興国問題が尾を引いている。ドルを買い切れないなかで、円ショートの巻き戻しが起きている」(FXプライム取締役の上田真理人氏)との指摘も出ていた。さらに、「アベノミクスに対する投機筋の疲労感もあるだろう。次の矢がなかなか放たれない状況下で、いったん円ショートを圧縮する動きにつながっている」(同)

ドルは高値98.54円付近から一時98.04円まで、豪ドル/円は高値88.98円から一気に88.05円まで、ユーロ/円は高値131.72円付近から131.25円まで下落した。

市場の関心はシリア情勢に向けられている。米ホワイトハウスは26日、オバマ米大統領がオーストラリアのラッド首相とシリア情勢に関して、国際社会による対応の可能性などを協議した、と明らかにした。

ホワイトハウスの声明によると、両国首脳はシリアがダマスカス近郊で市民に対して化学兵器を使用したとの報告について懸念を表明したとし、国際社会による対応の可能性を協議した、としている。

米共和党のベイナー下院議長は26日、ホワイトハウスはシリア政府の化学兵器使用疑惑に対していかなる行動も起こす前に議会と協議すべきとの見解を示した。

国連の調査団は26日に現地入りし、負傷者からの聞き取り調査や血液のサンプルを採取するなど、本格的な調査を開始した。

前日のニューヨーク市場では、ケリー米国務長官がシリアの化学兵器使用疑惑について、「極めて忌まわしい出来事」と非難したことを受け、ドルが下落する場面があった。

(森佳子)

ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

正午現在   98.31/33  1.3371/75  131.46/50

午前9時現在 98.27/29  1.3376/80  131.45/49

NY午後5時 98.49/51  1.3368/70  131.66/70


11. 2013年8月27日 20:29:45 : KO4C9oEhYU
>02
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