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日銀には次のバズーカ砲の砲弾はない 久保田 博幸 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/140.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 26 日 14:22:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130826-00027557/
2013年8月26日 9時43分 久保田 博幸 | 金融アナリスト


日銀の黒田東彦総裁は20日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、その内容が報じられた(毎日新聞8月20日電子版)。黒田氏が3月の総裁就任後、メディアの単独インタビューに応じるのは初めてだそうである。

まず、量的・質的金融緩和(異次元緩和)策について「円高是正や株価回復、消費・投資改善、物価上昇期待という三つの好転が起きていると説明した。

円高是正は2012年11月のアベノミクスの登場をきっかけに加速されたものであり、2013年4月4日の異次元緩和がきっかけではない。円安による株高も同様である。消費の改善については円安効果もあるが、欧米の景気回復、その背景にある欧州の信用リスクの後退によるところが大きい。国内景気も昨年末からと内閣府も指摘している。異次元緩和のスタート前にすでに回復基調となっていた。物価上昇期待の期待については計りようがない。また異次元緩和への期待が景気回復に寄与したとしてもそれを証明する手立てはない。

また、黒田総裁は来年4月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。

消費増税については、「日本は政府債務残高の対名目GDP(国内総生産)比が諸外国と比べ高水準」と消費増税の必要性を指摘。1月に政府と日銀が公表した共同声明に財政健全化を進める方針が明記されたことも挙げて「(政府は)ぜひしっかりやってほしい」と述べ、予定通りの消費増税実施を求めた。

異次元緩和による中央銀行による大胆な国債買入が財政ファイナンスとみなされないのは、政府による財政規律が担保になっている。その政府が消費増税に対しては先送りを意識するなどしており、それに異を唱えることは日銀総裁としては当然のことであろう。消費増税の景気への影響については「税率が予定通り上がっても経済が失速するとは考えていない」と説明しているが、景気に対するマイナスの影響は避けられない。消費の前倒しの反動、消費増税による物価上昇の影響による消費の後退等が予想される。ただし、その影響は外部で大きなショックが生じるようなことがなければ、一時的なものに収まる可能性はある。

黒田日銀総裁は「経済は生き物で(海外経済の変調も含めて)国内外にいろいろなリスク要因がある」と指摘しており、我々のコミットメントに対し、経済がそれほど改善せず物価も上がらない状況になれば、金融政策は調整されると明言したそうだが、それではそのときに何をするのか、いや何ができるのか。

国債をこれ以上買い入れた上に消費増税が先送りされると、財政ファイナンスとの認識が強まり、円や日本国債の信用低下に繋がりかねない。日本の長期金利は絶対に上がらない(国債は暴落するわけはない)との見方もあるが、そのような考え方が出てきていること自体がそもそも危険な兆候である。

残念ながら日銀には次のバズーカ砲の砲弾はない。リスク商品の買入増額等、機関銃もしくは竹槍程度しか残されていない。むろん国債やリスク商品をさらに大量に買い込むことも可能ではあるが、それこそ自爆テロになりかねない。日銀は戦力の随時投入をしないのではなく、異次元緩和を行ってしまった以上は、市場の期待というか要求に答え、随時投入できるようなバズーカ砲の砲弾は持ち合わせていない。

拙著「聞け! 是清の警告 アベノミクスが学ぶべき「出口」の教訓」、発売中です


久保田 博幸
金融アナリスト

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


 

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コメント
 
01. 2013年8月26日 14:56:01 : nJF6kGWndY

>日銀には次のバズーカ砲の砲弾はない。
>国債をこれ以上買い入れた上に消費増税が先送りされると、財政ファイナンスとの認識が強まり、円や日本国債の信用低下に繋がりかねない。

タイトルに偽りありか

実際は、
砲弾はあるが、撃ったら(=追加緩和したら)金利上昇と円安のデメリットの方が大きい
と言いたいようだが

消費税増税すれば、そうとも言えないと自分で書いている上に

実際、黒田は増税とワンセットで追加緩和の可能性を語っている

定量的な数値に基づいたリスク評価と批判どころか、

論理的にも破綻しているようでは、どうにもならないな


02. 佐助 2013年8月26日 18:23:28 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
日銀には大仕事があります

つまりキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨になれる
だから
日銀のみのキン買上げ実施を宣言すると世界通貨は三極支配体制に向かう

今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなる、インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

しかし金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転が50%超えている、どうなるか? その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、3年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

2006年に包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そしてTPP。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか!

そして金持ちの借金棒引き、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの優遇減税などである。貧乏人に我慢させ、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税すると世界信用大恐慌による影響で日本の経済景気は世界で回復が一番遅れる。そして日本がキン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。

だが
キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると,インフレが起きデフレを解消できる。
キン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることができる。
国と国の貿易赤字の決済にキンを使うと為替が安定する。


しかも必ず米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

だから日銀は
ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する前にキンを尺度に通貨を発行する計画だと宣言する。政府は「千倍以上に生産効率を高める農業革命」や「自然エネルギーからの技術革新」など産業革命の10年前倒しを宣言する。すると時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。素晴らしい世の中を再び満喫できる。なにも戦争や憲法改正しなくてもよい。


もしもキンとのリンクを宣言しないと,より一層の不況に見舞われ自殺や飢餓や失業や倒産から逃れることができなくなる。そして2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験し未曽有のパニックに見舞われると断言する。


03. 2013年8月26日 22:22:22 : xV5sUE5upQ

 そんなもの 有るわけがない!!

 アメリカも ユーロも 日本も  ただただ  お金の印刷です

 ===

 それしかない <= それで良い   って事です

 ===

 もしも不服なら  何か別の提案をしてみなさいよ〜〜〜〜〜
 
 お前ら 馬鹿に 何の解決策もないだろう

 ===

 お〜〜いい    ばか よう〜〜〜〜

 何か 良い知恵 あるのかよう??
 
  


04. 2013年8月26日 23:39:48 : 6uFgfWwteg

IK2(異次元緩和第2弾)は、

4月に黒田の大風呂敷には落胆したっていうアナリストが言ってたように、
株の個別銘柄の買い入れと
あと、1%ルール完全に廃止して、日銀の恣意で随時株価に介入できるように
すればいいよ。

来年の4月以降、消費税増税で悪影響がでたらなんて悠長なこと言ってないで
いますぐやったほうがいいかもな。
そうすれば、9月以降のアメリカの出口戦略で、マーケットに混乱が起きる前に
牽制できるかもなwww

そうでなけりゃ、来年は1997年のときと同じように山一ショックみたいな…
そうだな、名づけて野村ショックか農林中金ショックみたいなものでも
来るかもよwww
なっ?小黒信者さんよwww


05. 2013年8月27日 01:29:03 : niiL5nr8dQ
【第292回】 2013年8月27日 真壁昭夫 [信州大学教授]
日本人の生活水準が高度経済成長前に逆戻り?
円安で加速する貿易赤字拡大の近未来的リスク考
貿易黒字減少に腐心したのは“今は昔”
円安もあり13ヵ月連続で貿易赤字が拡大

 8月中旬、財務省が発表したわが国の貿易統計速報によると、今年7月のわが国の貿易収支は1兆240億円の赤字となった。これで、13ヵ月連続で貿易収支が赤字となったのである。

 赤字額としては過去3番目の高水準で、かつて多額の貿易黒字を減らすことに腐心した時代は“今は昔”のことになってしまった。

 貿易収支が赤字に陥った主な背景には、エネルギー資源や半導体関連の輸入が増加したこと、円安による輸入金額の膨張が輸出金額の増加を上回ったこと、そしてわが国の大手企業の海外進出に伴って、今までのように国内生産して輸出する形態から、海外生産したものを海外で販売する形態へと、経済構造の一部が変化していることがある。

 貿易収支が赤字に陥る一方、わが国は多額の所得収支の黒字(海外から受けとる所得から、海外に支払う所得を差し引いた金額)を稼いでおり、海外との資金のやり取りでは受け取り超になっている。そのため、依然として国内に経済的な富が蓄積する構造にはなっている。

 しかし、2012年度の経常収支の黒字額は4兆2931億円と、前年度比43.6%の大幅減少であり、経常黒字額が過去最高であった2007年度の24兆7220億円の約6分の1程度まで落ち込んでいる。

 今後、貿易収支の悪化などによって経常収支が赤字になるようだと、わが国が蓄積して来た富が海外に流出することになる。最悪のケースでは、我々が今の生活水準を落とさざるを得なくなるかもしれない。

 かつて、わが国が多額の貿易黒字を米国などから強く批判され、貿易摩擦に苦しんだ経緯があった。その貿易黒字はいつの間にかなくなり、すでに貿易収支は大幅な赤字が定着している。

輸入増、海外展開加速、競争力低下
慢性的な貿易赤字を招く3つの理由

 貿易赤字転落の主な理由は3つある。1つは、大震災に伴う原子力発電所の稼働停止によって、LNGを中心とした大量のエネルギー資源を輸入せざるを得なくなったことだ。わが国としては、電力発電のため、何とかしてLNGの絶対量を確保する必要がある。

 もともとわが国が輸入するLNGの価格は、原油価格と連動する仕組みが多く、相対的に高かった。それに輸入量の増加と、円安による円ベースでの輸入金額の増加が重なった。

 2つ目は、わが国企業のビジネスモデルの変化だ。かつては、多くの企業が国内で製造した製品を海外の市場に輸出するビジネスモデルをとっていた。しかし、人件費が相対的に高いことや、少子高齢化による国内市場の縮小、さらには円高や重い法人税負担などを勘案して、大手企業が海外展開を進めた。

 その結果、海外の生産拠点で生産した製品を海外市場で販売したり、わが国に逆輸入するケースが増えた。そうなると、どうしても輸出額は減少傾向を辿ることになる。

 3つ目は、一部の分野でわが国企業の競争力が低下したことだ。わが国の産業構造を振り返ると、今まで自動車、家電などの分野で強力な競争力を持っていた。それらの分野の企業が輸出でも存在感を示し、多額の外貨を稼いできた。それが、わが国の貿易黒字を生み出す原動力にもなっていた。

 現在でも自動車部門はトヨタを中心に、依然として世界トップクラスの業績を上げているものの、家電、特にスマートフォンやタブレットPCの分野では、米アップルや韓サムスンに大きく出遅れ、さらには中国企業にまで追い上げられる状況になっている。

 今年7月の主要輸入品目の内訳を見ると、原油やLNGと並んで半導体等電子部品の増加が目立っている。1980年代、わが国が世界市場を席巻したIT関連部品や製品などの輸入が大幅に拡大しており、それが貿易赤字を増大する要因の1つになっている。この分野の主要商品として、スマートフォンやタブレットPCが考えられる。

 かつて世界市場に君臨したわが国の家電メーカーは、スマートフォンなどの分野で大きく出遅れた。イメージセンサーなど一部の重要部材などでは、今でも高いシェアを占めている分野があるものの、完成品に関しては、わが国企業のポジションはかなり心もとない。そうしてIT関連製品などを海外からに輸入に頼らざるを得なくなると、どうしても貿易収支は悪化する。

 今のところ、海外からの配当や利息の受け取りなどが海外に支払う配当などを上回っているため、所得収支は黒字を維持している。足もとでは、所得収支の黒字額が、貿易収支とサービス収支の赤字の合計を上回っているため、経常収支の黒字は何とか維持できている。

日本は「収入減、支出増」の家庭と同じ?
GNIの減少で国富が流出するリスク

 しかし、経常収支の黒字額は、貿易赤字の赤字幅の増大によって下落傾向を示している。今後、貿易赤字がさらに下落して経常収支が赤字に落ちこむと、わが国全体が海外から受け取るお金よりも、払うお金の方が大きくなる。

 家庭にたとえると、お父さんが稼いでくるお給料よりも、家族が使うお金の方が大きくなるため、今までの貯蓄を引き出して埋め合わせをすることになる。実際には、わが国が今まで蓄積してきた経済的な富(国富)を取り崩して、海外への支払いに充てなければならない。つまり、国富が海外に流出するのである。

 経常収支がマイナスになると、基本的には国民が受け取る所得が減少することになる。ここで、国民とわが国企業が受け取る所得の総額=国民総所得(GNI)をベースに考えよう。

 GNIとは、GDPに日本の国民と企業が受け取る海外からの純所得(受け取る所得金額)から、支払う金額を差し引いた純受取額を加えたものだ。GNIには家計が受け取る所得金額だけではなく、企業が受け取る金額も含まれる。

 一般的には、企業が受け取る金額と我々個人が受け取る所得の割合は短期間に大きく変わらないことを前提にすると、GNIが増えると、その分だけ個人の所得が増加することになる。

経常収支の黒字幅まで減少すれば
生活レベルを落とさざるを得ない

 今のところ、わが国の経常収支はプラスを維持しているため、GNI(国民総所得)は増加傾向を辿っているはずだ。ところが、今後貿易赤字の拡大などの理由によってGNIが減少局面を迎えると、個人の所得も減少する可能性が高まる。

 所得水準が低下すると、我々庶民は現在の生活水準を維持することが難しくなる。実際に、家計部門の所得が減少すると、生活費を切り詰めるか、あるいは今までの貯蓄を取り崩して生活水準を維持するかのいずれかを、選択することになる。

 中長期的にGNIが減少傾向を辿る場合には、貯蓄を取り崩すことをいつまでも続けることはできない。ということは、結果的に支出を切り詰めて生活水準を下げざるを得ないことになる。かつての高度成長の前の生活に戻ることになる。

 昔の慎ましい生活を体験したシニア層であれば、生活水準を下げることはできるかもしれない。しかし、豊かな生活レベルの中で育った若い人たちにとって、生活を切り詰めることは口で言うほど容易なことではないだろう。かなり大きな抵抗感があるはずだ。

 それを避けるためには、わが国企業がかつての強力な競争力を復活させなければならない。それを現実のものにするには、アップルのように今までになかった新製品や新技術を開発することが必要だ。

 官民一体となってそれを実現すべく、地道な努力を行う必要がある。我々も「怠けていては、現在の高い生活レベルを維持することが難しい」ことを理解すべきだ。
http://diamond.jp/articles/print/40752


06. 2013年8月27日 10:11:21 : ArLVW38Mhw
03さん

失礼ながら、貴殿の論理は麻薬中毒を麻薬で直し、アル中には酒を与え続けよ、というのと何ら変わらない。つまり、貴殿自身が金融緩和幻想に取り憑かれている事を自覚された方が良い。異常な自国通貨の毀損を直ちに止め、増税でなく公的支出の削減をもって財政を立て直し、より政府(の放漫財政による社会主義的過保護政策)に頼らない、長い長い時間のかかる民間主導の健全かつ持続的経済体質への回帰のため、今すぐにでも歩みを始めなければ未来は暗い。まず重度の中毒症状から抜け出すだけでも激烈なる苦痛を乗り越えなければならないのは言うまでもない。


07. 2013年8月27日 10:31:36 : 6uFgfWwteg
>>05
「官民一体の努力」?www
「かつて、わが国が多額の貿易黒字を米国などから強く批判され、貿易摩擦に苦しんだ経緯があった。」
ああ、確か、あのころの強い日本をぬっ殺したのも、アメリカに対する日本の「官」の弱腰外交だったな。www

あのときと同じで国際競争の、政府・官僚レベルの交渉ではいつも貧乏くじばかり引かされてる。
(今回のTPP交渉もアメには弱腰だが、それでも格下の国には強気になれたのか?www)
まったくどこまで、この国の政府や官僚は無能なんだ。
国民を酷税で苦しめる前に、もっと無能な自分らの給料減らせ!!。この馬鹿どもが!!


08. 2013年8月27日 11:08:48 : EbrYOY8LOw
QEとは、直訳すれば、「気楽に金を刷る」という意味。むつかしい経済用語でもなんでもない。政府公認の偽札刷りみたいなもの。最近、こうゆう話が出ると、自民党広報課から金をもらった連中が阿修羅に出てくるなー。

09. 2013年8月27日 11:12:02 : 6uFgfWwteg
今回だって、「官」である金融庁主導で

日本版ISAなんていって、貧乏人の小銭まで金融投資にまわせ!なんてインチキやらせてwww

せめて、日銀にIK2(異次元緩和第2弾)はやらせて、貧乏人に
逃げ場与えてやれよ。www


10. 2013年8月28日 09:30:49 : sUpHQ8Q75g
>>09
> せめて、日銀にIK2(異次元緩和第2弾)はやらせて、貧乏人に逃げ場与えてやれよ。www


ダメダメ!
欲に目の眩んだ貧乏人は
IKXで相場が上がれば逃げるどころかもっと儲けようと更に突っ込んでくる
身包み剥がされるまで気が付かないと思うよ

良い子は相場には手を出さないように


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