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日本郵便、10月から過疎地高齢者など対象に生活支援サービス開始
日本郵便は、10月から、過疎地に住む高齢者などを対象に、生活支援サービスを始める方針を明らかにした。
日本郵便は、全国の郵便局ネットワークを生かす新しい事業として、「生活支援サービス」を始める方針。
高齢者の割合が高い、北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の一部地域にある103の郵便局で、先行して9月から会員を募集し、10月からサービスを始めて、徐々に全国展開を目指したいとしている。
新たな「生活支援サービス」は、会員に対して、遠隔地に住む両親の生活状況を連絡したり、流通業者と提携して、買い物に行くのが大変な高齢者に生活必需品を届けたりするもの。
日本郵便は、親会社である日本郵政の株式上場を2015年に控え、収益力を高めるため、新たなビジネス展開を模索していた。
(08/26 12:08)
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日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130825-OYT1T01078.htm
日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を１０月から始める。
高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域、計１０３郵便局で先行的に実施する。２０１４年４月から地域を順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。
郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。
郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。
新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠くに住む家族など、指定の届け先に月１回、リポートを送る。
医療機関の紹介や、生活の悩みに２４時間いつでも電話で相談に応じるサービスも専門の業者に委託して提供する。会員の基本料金は、月額１０００円程度になる見込みだ。
このほか、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に自宅に届ける買い物支援や、利用者の健康状態を毎日電話で確認するサービスも受けられる。これらのサービスは追加料金がかかる。
（2013年8月26日08時40分 読売新聞）
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