この実質賃下げ高価も、資産効果と同様、景気と雇用を刺激する要因の一つだが、あくまでも短期的な効果しかない

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579035951975761852.html
THE OUTLOOK2013年 8月 26日 13:57 JST
米経済の成長を阻む賃金の頭打ち

米アイオワ州の噴霧器メーカーは特定のスキルを持った一部従業員の給与を上げた

米国人は経済を回すのに十分なお金を使っている。しかし、給料が上がり始めない限り、派手にお金を使うことはないだろう。

　米経済が回復基調に入って4年目を迎えたが、米国人の給料の伸びは依然としてインフレ率にさえ追いついていない。米労働省のデータによると、民間企業の非管理職の平均時給（インフレ調整済み）は先月、リセッション（景気後退）終了時期の2009年6月の8.85ドルから、8.77ドルに下がった。

　賃金上昇の頭打ちは消費者の購買力をむしばんだ。これは米国の経済成長の大部分に寄与する冷蔵庫からレストランでの食事に至るまでの財やサービスの購入が以前よりも厳しくなっていることを意味する。

　エコノミストは3つの要因を指摘する。

　まず、経済成長が3四半期連続で年率換算2％（季節調整済み）を下回る伸びで低迷を続けていること。これはリセッション前の平均3.5％を下回る。これが実際、インフレ率の上昇を抑え、米連邦準備制度理事会（FRB）が経済にとって健全とみる2％の水準に近い、もしくはこれを下回る水準を維持してきた。労働力に対する需要が低迷し、物価の上昇も鈍く、さらには1150万人の失業者が仕事を探し求めるなか、雇用主は労働力確保のために賃金を上げようとは考えていない。

　また、企業は人件費の管理法を変えている。サンフランシスコ地区連銀のエコノミストたちは最近の報告書の中で、企業が従来、景気低迷局面では賃金を削減し、景気拡大局面に賃金を上げてきた、と述べた。しかし、1986年以降の3回のリセッション時──特に07年から09年の景気減退時──には、企業は賃金削減を最小限にとどめた。その結果、賃金削減がなかった代償として、企業は今となっては賃金の引き上げを渋っているのかもしれない。報告書は「経済が回復し、失業率がより正常な水準に回復した後でも、しばらくの間はおそらく賃金の上昇は緩やかであり続けるだろう」と指摘した。

　さらに、グローバリゼーションが賃金に下押し圧力をかけ続けている。新しいテクノロジーを背景に、ますます多くの米国人が世界中の労働者と競争している。ハーバード大学のエコノミスト、リチャード・フリーマン氏は「特に中国をはじめとする発展途上国すべてが賃金水準をこちらに近づけているなか、私たちは長期的な調整局面にいる」と話す。ボストン・カウンセリング・グループによると、機械や家具、プラスチックといった製品の米国と中国の生産コストの差は15年までにわずか10％程度になるという。

　結論はこうだ。住宅価格や株価の上昇が一部の人を楽観的にさせているものの、多くの労働者は賃金増を要求できず、支出が抑えられ、ひいては回復がもたつく可能性がある。JPモルガン・チェースのエコノミスト、ロバート・メルマン氏は「労働者は自分たちにまったく交渉力がないように感じている」と話す。

　労働者は高い賃金を要求するのに十分な自信を感じていないだけでなく、転職にも慎重になっている。6月に仕事を辞めた米国人はわずか1.6％だった。リセッション前の約2％から2.2％を下回っている。人は今の仕事と同等か、もしくはもっと良い仕事が見つかるという自信があるときに仕事を辞める傾向がある。

　賃金が上がる唯一の道は好景気か、特定のスキルに対する需要が伸びることだけだ。

　確かに、一部のセクターでは賃金が上昇した。教育と保健医療分野ではインフレ調整済みで09年6月以降、0.9％賃金が上昇した。しかし、多くのセクターでは賃金の上昇に対する見通しは険しいままだ。レストランの従業員の平均賃金はリセッション終了後2.7％下落した。製造業では3.1％の下落だ。

　国際的な市場予測情報サービス会社IHSグローバル・インサイトのエコノミスト、パトリック・ニューポート氏は14年末までの実質的な賃金の上昇はわずか1％程度だろうと予測する。そして、それが「雇用者によっては良いニュース」だが、「労働者によってはあまり良くないニュース」だと指摘する。

　長期的な見通しも芳しくない。19日に発表された研究の中で、コーネル大学のエコノミスト、リチャード・バークハウザー氏は高齢化といった人口統計学上の傾向が「向こう20年間の収入の中央値を引き下げる」だろうと指摘する（「収入」には賃金に加え、株式投資での収益なども含まれる）。このため、同氏によると、収入の中央値は30年までの毎年、約0.5％低下するだろうという。これは、過去10年間ですでにさえない水準になっている1.5％から2％の伸びを大幅に下回る。

　米国経済の最大のけん引力は消費者であり続けるが、家計の収入が増えなければ、堅調な成長に拍車をかけるのは難しいだろう。