03. 2013年8月27日 01:38:58
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地主の収入を10倍に引き上げる市民農園アグリメディア諸藤社長に聞く、新しい遊休農地対策 2013年8月27日（火） 蛯谷 敏 15～30㎡ほどの区画を使って野菜栽培などを楽しむ「貸し農園」、いわゆる市民農園が増えている。国土交通省によると、全国で開設されている市民農園は2012年3月末で3968。ここ数年は、年平均200以上のペースで増えている。 週末菜園を楽しむ親子が増えている
背景には、農園体験に関心を持つ層の増加がある。都市部では、子育て世代に入ったポスト団塊ジュニアや、60代以上のアクティブシニアがとりわけ強い関心を示している。子どもに農園体験をさせたり、余暇の時間を土いじりに使おうとしたりする人が、相対的に増えているのだ。
一方、こうした消費者側のニーズとは別にもう1つ、農園増加を促す動きがある。遊休農地の新しい活用方法として、地主側が注目し始めているという変化である。従来塩漬けにされ、遊休農地・耕作放棄地として放置されていた農地が、市民農園に活用されることで、消費者・地主双方に価値を生む土地に生まれ変わる。
このギャップに着目して事業を拡大しているのが、菜園の運営サービスを展開するアグリメディア。昨年、住友不動産と連携し、農園利用権付きマンションを開発するなど、耕作放棄地・遊休農地の新しい活用方法で話題を呼んだ。
遊休農地は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県で約4万ヘクタール、全国で約40万ヘクタールともいわれる。その実情と事業展開を、アグリメディアの諸藤貴志社長に聞いた。（聞き手は蛯谷 敏） 諸藤貴志（もろふじ・たかし）氏
1979年5月生まれ、福岡県出身。九州大学経済学部卒業後、住友不動産会社入社。都心のオフィスビル・住宅等の開発などを手がける。2011年4月、地元の福岡で農業を営んでいた仲間と、アグリメディアを設立。首都圏を中心に300件の農家を周り農家のニーズや実態を調査、同時に都市住民が農業や食に対してどういったものを求めているかを調べ、事業検討した。最初の事業として、農産物と収穫体験・学びを組み合わせた「ノウジョウシェア」を2011年7月に開始。2012年1月にサポート付き市民農園「シェア畑」をスタート。「都市と農業をつなぐ」をコンセプトに、今後も農業を活性化する新たな事業を積極展開している。（写真：的野弘路）
週末に家庭菜園を楽しむ人が増えているそうですね。 諸藤：着実に増えていると思います。アグリメディアでは、首都圏の地主さんから遊休農地を預かり、農園の運営サービスを提供しています。1年前にこの事業を開始しましたが、9月開設予定の施設も含めると9カ所約1000区画まで広がり、現在約600契約をいただいています。 利用者はだいたい、2つの層に分かれていて、1つは都心に住むファミリー世帯です。30～40代のいわゆるポスト団塊ジュニアと呼ばれる世代に1つの山があります。小さなお子さん連れで農園を見学に来られるケースがとても多いです。もう1つの山は、60代以上のアクティブシニアと呼ばれる世代です。「子供に野菜作りのプロセスを見せたい」と言った親御さんから、「プランターではあきたらない、本格的な野菜栽培をしたい」といった声まで理由は実に様々ですが、やっぱり皆さん土いじりが好きなんだなあと、申し込まれている方々の表情を見ていて実感しますね。 栽培に関するあらゆる道具はこちらで用意していますから、土いじりの経験が全くなくても、すぐに始められます。野菜栽培の基本を解説した冊子も配布していますし、毎月1度は専門家による手ほどきもあります。すぐに農園経験を楽しめるようになるのが、このサービス魅力でしょうね。 都心でもちょっとした農業体験をしたいといったニーズにうまく合致しているんでしょうね。 そうですね。一方で、この貸し農園事業は、実は土地を提供いただいている地主さんにとってもメリットが大きいんです。特に、都市部近郊で遊休農地を保有している地主さんにとっては、土地の有効活用になります。それに気づかれた方が、当社の申入れに応じていただいけるようになった、というのがここ最近の変化としてあると思います。 どういうことですか？ 諸藤：実は都市部には遊休農地と呼ばれる、農地だけど、何にも使われず、塩漬けになっている土地が沢山あるんですよ。面積でいうと、農水省が耕作放棄地としておさえているデータでも、1都3県で約4万ヘクタールくらいです。全国でいうと、約40万ヘクタールと言われています。現実には遊休農地なのに統計上はそうなっていない農地も多いですから、実際の面積はもっと多いと見ています。 なぜそんなことが言えるかというと、今回の事業開始にあたって、農地利用の実態を把握するために、とにかく農家さんを回りました。首都圏を中心に、300件ぐらいでしょうか。最初は電話で申し込んでいたんですけれど、この世界は飛び込みでなければ会ってもらえないということがすぐ分かって、アポイントなしに、畑に行って「農地を市民農園にしませんか」と呼びかけたんですね。 「地主からタダで借りて農業をやっている」 すると、実は農作業をやっている人が、その土地の所有者じゃないということが分かってきた。皆さん言うんですよ、「俺、地主からタダで借りて農業やっているんだ」と。当然、農地法上の許可も得ていません。色々と調べていくと、首都圏の場合、農地所有者で、農業で生計を立てている人はほとんど存在しないということが分かったんですね。都市部では、農地所有者イコール地主さんで、単純に専業で農業をやっている人はほとんどいません。 それで、そうした土地はどうなっているんですか。 諸藤：近くの人や親戚に自由に使ってもらっていることが多いですね。農業をやっていたとしても、多くは兼業農家で、本業は別にあるんですよ。大体は地主業がメインで、アパート経営や、土地を倉庫に貸しているとか、駐車場にしているというのが主な収入です。 農地でいうと、栗の木が生えているだけで、何も栽培していないといったケースも少なくないんです。でも、色んな税制優遇を受けていたりして、建前上は農地にしておかなければいけないという例も少なくありません。「農地が将来は転用できるかもしれない」とか、そういう期待もあって、土地を手放すケースは少ないですね。 この裏には、農地といっても、都市計画、税制と密接に関連して、その利用形態が決まっている、という実態が有ります。農業は農林水産省、都市計画は国土交通省、税制は財務省ですので、3省庁の考えが複雑に絡みあって農地の利用形態に影響を与えている、という複雑な事情もあります。都市部に農地を残すことができる、生産緑地制度は、農水省ではなく都市計画上の制度で国交省の管轄ですし、過去の経緯や今の制度を見てもいろんなズレや問題も生じてきている、というのは感じます。 ちなみに私たちが運営している農園は、都市部の住民から利用料・サービス料などをもらうモデルですから、地主さんにとっては、塩漬けにしておくよりも、はるかに有効活用になります。これまでの実績でも、生産だけをやっている農業に比べると10倍近くの収入にはなっています。遊休農地のように、何もせず、収益を生み出さないよりははるかに付加価値を生んでいます。 その意味で、アグリメディアは管理できなくなった遊休農地を再活用してサービス化している、そのギャップに着目したサービス会社であると。 諸藤：私たちは、そうした地主さんから相談を受けて、もう一度土づくりから始めて立派な畑にします。それを、区画に割って貸し出していますから、遊休農地の再活用事業であるとも言えますね。ちなみに、我々はこの事業の類似産業は、フィットネスクラブだと考えています。消費者側からすると、同じ時間消費型のサービスですし、フィットネスのように専門インストラクターがいて、道具があって、そこに来ればすぐに農園活動を始められるサービスを提供しています。フィットネスのように、ライフスタイルの中に組み込まれることが、もっと一般化すればいいな、と思っています。 アグリメディアのような会社がもっと出てくる可能性はありますね。 実際に、都市部では非農地を菜園として提供している会社は出てきています。ただ、農地を活用する場合には、いろいろと手続きを踏んでいく必要があるんです。これが以外と手間がかかります。 農地法で、農家以外に農地を使わせるということに対しては、いくつかのハードルがあります。まず、農家ではない人に農地を使わせるには、「特定農地貸付法」という法律にのっとった認可が必要です。これは、市民農園を推進するために農水省が作成したもので、「農家ではない人が利用する場合は区画貸し」といった感じで、貸し出しの際の細かなルールが定められています。
複雑な法律を知り抜いているからこそ手掛けられる
その他にも、地元の自治体と協定なんかを結ぶ必要もありますし、農業委員会という組織の承認も必要です。まだまだ普及していない法律なので行政も慣れていません。なので、ちゃんと手順を踏むと、時間も手間もかかります。私はたまたま前職で、不動産会社で都市開発などを手がけていたこともあって、こうした調整の仕組みを知っていたのである程度分かりましたが、この法律を使ってやっている民間事業者は、ほかに今の所ありません。 こうした事情もあって、大手の企業がやるには、手間の割にはメリットが見込めないということもあると思います。逆に、僕らはベンチャーなので、むしろこうした大手が手がけられない分野に力を入れたいと思っています。 そもそも、諸藤さんはなぜこの事業を？ 諸藤：社名のアグリメディアは、名前の通り「アグリ」は農業を表していて、「メディア」というのはつなぐという意味で付けたんです。色々と問題が有る農業を、農業以外のものとつなげて事業としていこうと。 私自身は農家ではなくて、パートナーが農家なんですね。そのパートナーは高校の同級生なんですが、九州で専業農家をやっていました。親が59歳で農家の中では若手なので、今のうちに新しいことをやって農業を変えようぜ、と言って誘いまして。 これは一般にも指摘されていますが、農業って業界構造が特殊なんです。色んな歴史的背景から、あまり市場原理が働かない構図があるので、逆にそこに面白みと事業機会を感じてですね。 戦後食糧難の時代に、農協を中心として横並びで発展してきた産業だと思うんですが、時代が変わってきて今までの仕組みが時代にそぐわなくなってきていると思うんです。農業の生産性もなかなか上がらない構図になってしまっていて、それがたぶん早晩崩れていくでしょうし、崩れつつあるなというとらえ方をしていて、そこでベンチャー企業が活躍する機会とか意義もあるだろうなということで始めました。 その中で、今後都市の人がどう農業とか食に関わっていくかという点に着目しました。長期的には農業の構造に関わる部分に入っていきたいんですが、まずは生産者から収益をとるモデルではなく、都会の人を絡めて農業自体に付加価値を付けて収益を上げるモデルからスタートすべきだな、と思いました。 そこで「都市と農業をつなぐ」というコンセプトで事業を始めました。都会の人や企業を、農業に絡めていくという事業スキームをつくることを今やっています。 企業が都市近郊の農地などを専用農園として使えるサービスも始めていますね。 諸藤：これは、首都圏で運営している農園を、企業やマンション向けに利用できるようにするもので、昨年住友不動産と共同で「農園利用券付きマンション」の開発をしたのがきっかけです。今後は、農園サービス自体が1つの付加価値として、色々なものと組み合わさって展開できるような形になっていくと思います。 まずは信頼関係の構築から もちろん、事業は簡単ではないですよ。農地の活用には、様々な法律や調整が必要だし、相応の時間もかかります。例えば、あまりに私たちのような貸し農園サービスが盛り上がってくると、地元の農家の中には面白く思わない人も当然います。そうすると、行政がそういった状況を見て「派手にやらないでほしい」と請願されることもあります。なかなか、新しい方法を浸透させていくのは難しいと感じることもありますね。 ただ、私自身、前職の住友不動産という会社で都市開発のプロジェクトを手がけていたこともあって、関係者の利害調整などは経験があるんですね。あせらずに、じっくりと正面を向いてやっていく必要があるとも思っています。 不動産の仕事も人との関係性が大きい要素だったりするので、まずは信頼関係の構築から始まるんでしょうね。その意味で、農園も不動産開発も、本質は似ていると思います。
このコラムについて
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日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。 |
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