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アングル:「東京五輪」招致成功なら3%増税に青信号との見方も (ロイター) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/154.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 27 日 22:11:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97Q06J20130827
2013年 08月 27日 17:57 JST


[東京 27日 ロイター] - 来春に予定している消費税率引き上げをめぐる最終判断を前に、安倍政権の一部に、2020年の夏季五輪の東京招致が実現すれば、その景気浮揚効果で3%増税は可能との見方が浮上している。

同五輪開催の候補地としては、東京、マドリード、イスタンブールが最終選考に残っており、9月7日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催地が決定する。最終選考では3都市の接戦が伝えられる中、日本の政府関係者らによると、ここにきて東京がマドリードとイスタンブールを抑えて候補地に選ばれる可能性が相当程度高まってきたという。イスタンブールは政情不安で不利との見立てが強い。また最初の投票でイスタンブールを支持して落選した投票国がマドリードを支持する国々と団結するとは考えにくいとみられるため、決選投票では東京が有利、との読みだ。

消費増税については景気への打撃が懸念されており、民間予測によると、予定通りに来年3%増税となる場合、実質経済成長率が2013年度見通しの2.8%から14年度は0.6%程度と大幅に減速する見通し。「補正予算がなければ0.2%程度になる」(日本経済研究センターの岩田一政理事長、元日銀副総裁)との試算もある。

一方、東京五輪招致委員会などの試算によると、東京で五輪が開催された場合の経済波及効果は約3兆円。東京が開催候補地として選ばれれば、こうした経済効果への期待から株価上昇も見込まれる。実体経済、景気マインドの両面から、消費増税による一時的な景気悪化をかなり相殺できるとの思惑が安倍政権内の楽観論を後押ししているようだ。

しかし、東京については、福島第一原発事故の影響などへの懸念が根強くあり、落選する可能性はなお残っている。同原発から流出している放射能汚染水の影響がどこまで広がるかは断定できず、とくに海外では被害予想が過大にイメージされかねないためだ。

消費増税の実施をめぐり、政府は今週、60人の有識者から増税の是非と増税幅について意見聴取を続けており、1)予定通りの2段階増税、2)来春3%増税決行・15年度の2%増税は保留、3)増税延期、4)毎年1%ずつの小幅増税─など様々な実施案が提起されている。

今秋にも最終判断すると明言している安倍首相が、何を意思決定の基準とするかは不透明。意見聴取に出席予定の有識者の一人は「我々の意見はあくまで参考で、最終的には世論調査などを参考にするのでは」とみる。五輪招致の可否は一見増税と無関係なようだが、世論の盛り上がり次第では、首相にとって重要な決定要因となる可能性がありそうだ。

(ロイターニュース 竹本 能文 編集;北松 克朗)

 

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コメント
 
01. 2013年8月27日 22:21:50 : 5fZMiCR9oA
☮〖ニュースPick Up〗消費増税、集団的自衛権、野党迷走[桜H25/8/27]
http://www.youtube.com/watch?v=mr9Ue34O5G0
☮〖断舌一歩手前〗増税の容認と増税時期の判断には、天と地の開きがある[桜H25/8/27]
http://www.youtube.com/watch?v=4qM_I4Jn1ZA

02. 2013年8月27日 22:27:00 : 5fZMiCR9oA
消費税率引き上げの1年先送りか毎年1%ずつの引き上げ提言=浜田氏
2013年 08月 27日 21:36 JST

http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTJE97Q00220130827&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]トップニュース
[東京 27日 ロイター] - 浜田宏一・内閣官房参与(イェール大学名誉教授)は27日夕、来春予定している消費税率引き上げの是非を判断するため有識者から意見聴取する「集中点検会合」の2回目会合で、 消費税率引き上げの1年先送り、または毎年1%ずつの引き上げを提言したことを明らかにした。

会合後、記者団に述べた。

浜田氏は、予定通りの消費税率引き上げはアベノミクスによる景気回復とデフレ脱却を阻害する可能性があるとし、デフレ脱却ができない中で税率を引き上げても需要が減り、歳入が増えない可能性があると語った。その上で、そうした消費増税の計画修正案を安倍晋三首相が受け入れるかは「まったくわからない」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97Q00220130827?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


03. 2013年8月27日 23:01:02 : 5fZMiCR9oA
消費増税点検会合2日目、予定通りの実施に賛否両論
2013年 08月 27日 19:48 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE97Q07W20130827&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]

[東京 27日 ロイター] - 政府は27日夕、来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の2回目を開き、消費増税が経済に与える影響等について「経済・金融」をテーマに議論した。

首相のアドバイザーで増税への慎重論を展開してきた浜田宏一・内閣官房参与(イェール大学名誉教授)が引き上げ時期の1年先送りを主張したほか、3人が慎重姿勢を示した。他方で、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストら4人が予定通り実施すべきと主張するなど、予定通りの実施に対する賛否がきっ抗した。

浜田氏は足元の景気情勢について、最終判断の焦点として注目された4─6月期の実質国内総生産(GDP)2.6%は「力不足だ」とし、予定通りの増税は「アベノミクスの挫折を招く可能性を持つ大きな賭けだ」と警告。現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる増税案の代案として、「それぞれ1年ずつ延長する」ことを求めた。さらに、「小刻みな増税が技術的に可能なら、14年から毎年1%ずつ引き上げを行う」代替案も主張し、予定通りの引き上げに対して慎重論を展開した。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏も政府が予定している2段階引き上げには「合理的な根拠はなく、十分な検討が必要」と慎重な対応を求めている。景気の現状は「本格回復」とは言えないとし、予定通りの消費増税を織り込んだ2014年度の実質経済成長率はゼロ%台と試算。「この数値は対外経済の悪化といったリスクが生じた場合、容易にマイナス成長となり得る」と危機感を示し、消費増税は「デフレからの完全脱却を果たした上でも遅くない」と先送りを主張している。

また、クレディ・スイス証券のチーフエコノミスト、白川浩道氏は「早期の消費税大幅増税は日本経済のデフレ脱却の確率を低下させるリスクがある」とし、代替案として「小幅で連続的な増税は考慮に値する選択肢」と主張した。

宍戸駿太郎氏(国際大学・筑波大学名誉教授)は増税不用論を展開。消費増税は「数年延期し、完全雇用達成後に検討を再開」すべきとした。長年の構造デフレ脱出には、より大胆な財政・金融シミュレーションに基づく成長戦略が不可欠で、その結果、財政再建は自動的に達成されると主張。消費増税は「デフレ再来の可能性」があると警戒し、先送りによる金利暴騰やインフレ悪化、円の暴落の恐れは「全くの杞憂(きゆう)」と反論している。

消費増税による景気腰折れを懸念する「リフレ派」が増税先送りなど慎重論を展開する一方、予定通りの実施を求める有識者らは、足元の景気情勢を踏まえれば、増税による反動減に耐え得るとして、財政の信認が崩壊した場合の市場への影響などに懸念を示した。

大和総研のチーフエコノミスト、熊谷亮丸氏はアベノミクスの効果によって「日本経済は着実な回復が予想される」とし、「消費税増税は十分可能」と主張。国際金融市場では、日本財政の持続性に対する慎重な見方が強まっている点も指摘し、消費増税が見送られた場合は「海外投資家が決められない政治に大きな失望感を抱く恐れ」があるとしている。その上で、消費増税による景気への悪影響を緩和するため、1)住宅投資・耐久財消費の激変緩和措置、2)給付金、3)投資減税・法人税減税、4)賃金引き上げ・雇用増を実現した企業への減税、5)真に必要性が高い分野での公共投資──の必要性を訴えている。

東大大学院教授の伊藤隆敏氏も予定通りの消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と指摘。消費増税の引き上げは予定通りに行うべきと主張している。仮に消費増税の計画を修正する場合は、法改正など「時間と政治的エネルギー・コストの方が大きい」とし、デフレ脱却まで先送りすれば「金融・財政同時引き締めのリスクが高い」と強調。さらに景気への影響を軽減するには補正予算編成など対応策もあるとの見解を示し、「今は消費税率引き上げのタイミングとスピードを議論すべき時ではなく、第三の矢(成長戦略)の実現を議論すべき」と訴えた。

このほか、BNPパリバ証券の投資調査本部長、中空麻奈氏は社会保障・税一体改革の一環として、消費税率の引き上げの徹底を主張。「2段階で2015年までに10%に引き上げる予定通り」のやり方に従うべきとした。1%ずつの小刻みな引き上げでは「実体経済が支払うコスト」が大きくなると反論。予定通りの実施に向け、低所得者層への配慮のほか、投資減税や住宅取得者向け優遇措置など景気下振れ抑制策の同時実施を提案した。

三菱総合研究所チーフエコノミストの武田洋子氏は「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクをてんびんにかければ、後者が重い」として、先送りによる財政信認の問題に警告を発し、「消費税率引き上げは粛々と実施すべき」と同調した。

出席者は、伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授、稲野和利・日本証券業協会会長、片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト、宍戸駿太郎・国際大学・筑波大学名誉教授、白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト、武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト、中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査本部長、浜田宏一・内閣官房参与(イェール大学名誉教授)の9人。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97Q07W20130827?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


04. 2013年8月29日 02:46:18 : FfzzRIbxkp
すでにアベノミクスをあきらめたらしい。

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