http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130828-00027629/
2013年8月28日 10時43分　小笠原 誠治 | 経済コラムニスト

消費税増税の影響を探るヒアリングが26日から行われています。ヒアリングの対象は合計60人で、何と合計7回もヒアリングが行われるのだとか。

そして、専門家から話を聞く政府側のヘッドは何と麻生副総理が務めているのです。

何と熱の入ったことか！

但し、その一方で、ヒアリングの対象になっている顔ぶれをみると‥どんな意見を述べるか十分に予想が付く人も多いのです。

時間も限られているのに、どうしてそのような人々にまで敢て御足労願う必要があるのか？！

例えばハマコウ教授は、安倍総理のブレインですから、常日頃、様々なルートでハマコウ教授の考えが安倍総理に伝わっていると思われるのに、わざわざヒアリング対象に入っている訳なのです。

皆さんが、ハマコウ教授の立場であれば、どうしてわざわざ自分が呼び出されなければいけないのかと不思議に思うのではないでしょうか？

だって、俺の考えを良いと思ったから、アベノミクスを実践しているだろう、と。それに、消費税増税の影響についても、既に頻繁に俺の考えが世間に報道されているではないか、と。

ただ、その一方で、副総理自らがヒアリングする場に、自分が呼ばれるのは悪い気がしないのかもしれません。否、仮に呼ばれなかったとすれば、俺のことを無視しているのか、と思わないでもない。

いずれにしても、今月いっぱい、つまり8月31日まで毎日このヒアリングが続くのです。

そして、ヒアリングが続くとなれば、否が応でもメディアで紹介される。もちろん、回を追うに従って扱いが小さくなる可能性はあるものの、それと同時に、国民の間では、消費税について十分議論が尽くされたとの感が強くなる。

そうでしょう？

はい、そこの貴方！　そうです、貴方です。少々夏バテぎみですか？

貴方に質問をします。

何故、このくそ忙しい大物政治家たちが、6日連続で、7回もヒアリングを行うようなことをするのか？

「それは‥やっぱり消費税増税の影響が心配だからでは？」

本当に、そうお感じになっていますか？

もし、国民の多くもそう感じているならば、政治家というか、財政当局の作戦成功！

しかし、副総理兼財務大臣の麻生さんは、今年の初め以来、一貫して増税を実施すべきという立場を崩していません。経済財政担当の甘利大臣にしても、経済界の意見を代弁する立場ですから、これまた消費税増税を否定するとはとても考えられません。黒田日銀総裁にしても、先日、自分の口から、消費税増税は、実施しても経済にはそれほど影響を与えず、予定どおり実施した方がいいと言ったばかり。

つまり、内閣のなかで態度がはっきりしないのは、安倍総理だけだと言ってもいいのです。

まだ、お分かりにならないでしょうか？

つまり、今やっているヒアリングは、出来レースとまでは言いませんが、一つのセレモニーと考えた方がいいということなのです。早い話、各分野の有識者60人を集めて意見を聴取するといっても、大体それらの人々が言うことなどほぼ予想の範囲内である訳です。

何故分かるのかって？

だって、有識者がどのような意見を持っているのかを常日頃十分把握しておくのが役人の務めだからなのです。逆に言えば、どのような意見を言うかが分かっているから、いろいろな意見を持った人を適当にちりばめ、そして、如何にも有意義なヒアリングが行われたように装うことができる、と。

しかも、副総理がヘッドになってヒアリングを行う訳ですよ。これ以上、熱の入ったヒアリングなどあり得ない。しかも、それが連日続く、と。

こうした光景が6日も続くと、流石のテレビ局と視聴者も、「もういいよ」となるのです。

要するに、言うだけのことは言った‥やるだけのことはやったという感覚を持たせることが大事。そうなれば、後の結果は、総理の判断に委ねるしかないではないか、となる。

これがもし、このような作業を抜きにして消費税増税を決めてしまえば、如何にも総理が国民の意見に耳を貸さなかったかのイメージを与えてしまう訳です。逆に、ここまで丁寧なヒアリングを連日続ければ、少なくても手続き論的には誰も異議を述べることができないでしょう。

私の言いたいことがお分かりになっていただけたでしょうか？

要するに、もう既に増税は決まったも同然である、と。そして、その増税を少しでもスムーズに進めるために今大事な儀式が行われているということなのです。

儀式だからと言って決してバカにはできません。

中身が良ければ形などどうでも‥とは行かないのです。形が整うことによって、人は自分を納得させることができる、と。

それに、念のために行っておければ、これだけ丁寧なヒアリングを行って増税を実施したからには、仮に増税の結果景気が悪くなっても、決して総理が悪く言われることはないのです。何故ならば、いろいろな人の意見を聞いた結果の増税であるからなのです。

以上

小笠原 誠治
経済コラムニスト

小笠原誠治（おがさわら・せいじ）経済コラムニスト。1953年6月生まれ。著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」（いずれも秀和システム）など。「リカードの経済学講座」を開催中。難しい経済の話を分かりすく解説するのが使命だと思っています。

コメント
01. 2013年8月28日 14:30:36 : NDlxJ8RCcI この光景に対する所謂「街の人」の声が連日報道されている。 多くの人に聞いた中から選ばれるのは、いつもいかにも頭の弱いB層主婦ばかり。 「お給料も上がらないのに増税は困りますねー。とにかく”説明が足りない”です。上げるならもっとちゃんと”説明”してほしい」 これに対するスタジオの生活費稼ぎコメンテーターのお決まりのセリフ。 「すごくもっともな話ですね。国民は分かっているんですよ。とにかく”説明”が足りないんです」 シラケルわー．．。 ”説明”が足りないんじゃなくて"増税”そのものに反対なんだよ。 ”説明”したいのなら今までの税金を何にどう使ったかじゃないの？ この前導入された復興増税の行方は？ 特別会計250兆の会計報告は？ そんなに税金が足りないのに、公務員の給料は下げなくても大丈夫なんですかね？ 税金が足りないのに何で天下りがなくならないんですかね？
02. 2013年8月28日 17:10:25 : nJF6kGWndY >税金が足りないのに何で天下りがなくならないんですかね 天下りが無ければ、税金からの人件費支出自体は増えるよ 劣悪な労働条件でサービス残業してきた官僚は、同期との競争に敗れて権力が得られなければ、慰めを財に求めるのだろう つまり優秀な官僚ほど、上手に天下り先を開拓するのは、米国から共産圏まで世界共通だ だから重要なのは、地道に国民が随意契約などの利権を厳しく監視すること、 そして政治を通じて人事で介入することだな
03. 2013年8月28日 22:51:52 : GIXO9l3uHR ☮〖消費増税〗財務省の詐術は国を亡ぼす[桜H25/8/28] ☮http://www.youtube.com/watch?v=zy4pbLo8JGc
04. 2013年8月29日 03:31:41 : niiL5nr8dQ ＯＢに脱税情報容疑、退職後のため？　なれ合い国税ムラ 写真・図版 平良辰夫容疑者が内部情報を持ち出したとされる勤務先の西税務署＝大阪市西区 　税の不正を取り締まる大阪国税局の調査官が２８日、法人税法違反容疑で逮捕された。ＯＢの税理士に内部情報を漏らし、企業の脱税に関与した疑いをもたれる異例の事態だ。国税の動きをつかみたいＯＢ税理士と、退職後に税理士の道がある現役。以前から指摘されてきた両者のなれ合いの構図に、国税幹部は「膿（うみ）を出し切りたい」と語る。 　「おれは『料調（りょうちょう）』の情報を取れる」 　西税務署の上席国税調査官・平良（たいら）辰夫容疑者（４３）から税務情報を入手したとされる国税ＯＢの税理士・細名高司容疑者（６１）は、こうした営業文句で顧客企業を増やしていたという。 　「料調」とは、大口・悪質な脱税を専門に調べる国税局の資料調査課を指す隠語だ。料調がどんな企業に目をつけ、何を調べているのか――。脱税、あるいは脱税ぎりぎりの節税策をとる企業にとって同課の動きは気になる。細名容疑者は国税ＯＢの看板を生かして情報を集め、企業のニーズを踏まえた税理士活動を展開していたとみられる。 　この資料調査課に２００３〜０７年に在籍していたのが、平良容疑者だった。 　平良容疑者は１９９０年に採用された後、９３〜９５年に東大阪税務署（大阪府東大阪市）に配属。ここで、細名容疑者と「先輩」「後輩」の間柄になった。その後、細名容疑者は神戸税務署の上席国税調査官になったが、調査先企業に公認会計士や実弟の税理士を紹介したとして９８年に懲戒免職となり、大阪市内で税理士法人を実質経営し始めた。 　国税ＯＢで細名容疑者を知る税理士は取材に「２人が接近したのは（平良容疑者の）料調への異動がきっかけではないか」と推測する。細名容疑者の周辺では平良容疑者は「融通のきく職員」と評され、税理士法人の事務所に出入りしていたという。細名容疑者は平良容疑者のほか、他の国税ＯＢ税理士から紹介を受けた複数の現役職員とも交流があったとの情報もある。 　しかし今春、状況が一変する。企業の脱税を指南したなどとして細名容疑者を逮捕、起訴した特捜部の捜査過程で、細名容疑者の関係先から国税局の内部資料が見つかった。大阪市のホストクラブ運営会社をめぐり、将来の税務調査をみすえて作られたものだった。 　運営会社は西税務署（大阪市西区）の管内にあり、細名容疑者の顧客だった。そして、平良容疑者は同社に対する調査に関わっていた。数カ月にわたる国税局の極秘の調べで点と点がつながり、幹部らは「検察による立件もやむを得ない」と判断。特捜部に全容解明を委ねた。 ■「退職後は税理士」背景に 　税の不正をチェックする現職調査官の逮捕に大阪国税局内は衝撃が広がった。 　２８日午後には、特捜部が西税務署を捜索。深夜に緊急会見を開いた国税局総務部の山崎浩二部長は「税務行政への信頼を損ない遺憾だ」と陳謝した。平良容疑者については「能力が高い調査官」としたうえで、事件が起きた原因に関しては「モラルの問題が大きい。倫理観の向上に努めたい」と険しい表情で答えた。 　各国税局では情報漏洩（ろうえい）などをめぐる不祥事が後を絶たず、ＯＢ税理士が絡んだとされる今回の構図と似た事件も起きている。 　名古屋国税局では、名古屋市の税務署の上席国税調査官が元国税調査官の税理士にそそのかされ、０９年に法人４社の代表者名や所得金額などが書かれた内部資料を漏出。国税局は１１年５月、漏らした調査官を停職３カ月の懲戒処分にした。２人は同じ税務署で勤務していたことがあった。 　なぜ、ＯＢに情報を漏らしてしまうのか。国税ＯＢのある税理士は朝日新聞の取材に対し「以前の上司や税理士として力のあるＯＢが無理を言ってくることがある。だが、将来のことを考えれば、むげにはできない」と打ち明ける。 　「将来のこと」とは、国税局の職員を辞めた後を指す。税務職員として「２３年以上」勤めると、所定の研修を受ければ無試験で税理士になることができる。第二の人生として、この道を選ぶ国税局職員も少なくない。しかし、独立したとして顧客をすぐに見つけるのは難しく、まずはＯＢの人脈に頼って顧客を開拓していくのが一般的という。 　税務行政に詳しい三木義一・青山学院大教授は「懲戒免職になっても税理士になれるという制度上の問題も背景にある」と指摘。国税当局には利害関係が生じかねない税理士との付き合いを禁じた内規はあるが、「現職が取り込まれないためには、モラル徹底に加えて国税当局自身がＯＢとの危うい関係をもっと自覚すべきだ」と話している。（水沢健一） 　　　　　◇ 最近の主な国税不祥事 【２００７年】 ■大阪・北新地の高級クラブで飲食代を割り引いてもらったとして、大阪国税局が職員ら２１人を停職や減給処分 【２００８年】 ■税務調査中の企業の関係者から現金を受領したり接待を受けたりしたとして、大阪国税局が吉野税務署（奈良県）の上席国税調査官を懲戒免職処分 ■ＯＢ税理士から計８７万円の接待を受けたとして、大阪国税局が神戸市内の税務署の統括国税調査官ら９人を停職や減給処分 【２０１１年】 ■税理士だったＯＢに法人４社の内部資料を漏らしたとして、名古屋国税局が名古屋市内の税務署の上席国税調査官を停職処分。国家公務員法違反の疑いで書類送検され、不起訴処分（起訴猶予）に ■離婚した妻らを扶養親族とし、手当９０万円を不正受給したなどとして、関東信越国税局が群馬県内の税務署の上席国税調査官を懲戒免職処分 【２０１３年】 ■税務調査対象のホステスと交際したいと考えて内部資料を渡したとして、東京地検特捜部が東京国税局麻布税務署事務官だった男を国家公務員法違反容疑などで逮捕、起訴。国税局は事務官に税務情報を漏らしたなどとして、同期採用の同僚事務官を停職処分 新着記事一覧トップページ 関連リンク 大阪国税局調査官を逮捕　情報漏洩で脱税関与の疑い(8/28) 大阪国税局調査官を聴取　大阪地検、漏洩問題を本格捜査(8/28) 大阪国税局調査官を事情聴取へ　情報漏洩問題で大阪地検(8/27) 国税調査官、情報漏洩か　先輩のＯＢ税理士に　大阪(8/24)
05. 2013年8月29日 23:42:16 : niiL5nr8dQ 焦点：消費増税対策に追加緩和の思惑、日銀は物価目標の実現性で判断 2013年 08月 29日 18:17 JST ［盛岡　２９日　ロイター］ - 来春に実施予定の消費増税をめぐり、景気への悪影響を軽減するため、日銀が追加の金融緩和に踏み切るかが焦点の一つに浮上する可能性がでてきた。 日銀は２年程度での実現をめざしている２％の物価安定目標の実現可能性を追加緩和実施の判断基準としており、達成が見込める現状では追加策は必要ないとの立場。一方、政府側はデフレ脱却を確実にするため、消費増税による激変緩和へ政策を総動員する構え。日銀に対しても、景気対策としての追加緩和を検討するよう圧力を強めるのではないか、との見方が市場に出始めている。 消費増税法では来年４月に３％、１５年１０月に２％の消費税率引き上げを決めており、日銀ではそれを織り込んで経済・物価の見通しを立てている。それによると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１４年度に前年比プラス１．３％、１５年度に同プラス１．５％になる見通し。潜在成長率についてはゼロ％台半ばの伸びを想定しているが、消費増税を実施してもそれを上回る成長が確保でき、需給ギャップの改善などを通じて物価も上昇するとみられるため、１５年度の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の上昇率は同１．９％に高まる、というのが日銀の予想だ。 消費増税法には、附則としていわゆる「景気条項」が明記されており、それに基いて安倍晋三首相は経済指標の動向などを考慮、１０月上旬までに実施の是非などを最終判断する。政府は今月２６日から６０人の有識者を集めた「集中点検会合」を開催しており、その中で増税による悪影響を回避するため、財政出動や投資減税、所得減税など激変緩和措置を求める声が相次いでいる。 市場では、政府にとって消費増税にあわせた景気対策が避けられないとの見方から、日銀が追加緩和を迫られるのではないかとの思惑が一部に浮上している。「デフレからの脱却という政府・日銀の至上命題を確実なものにするためにも、増税の影響緩和措置として日銀への期待が高まる可能性が大きい」（国内金融機関」との見方だ。 これに対し、日銀では予定通りに消費増税を実施しても、現状では２年程度で２％の物価安定目標は実現可能とみており、追加措置は必要ないとの立場だ。森本宜久審議委員は２９日、盛岡市内で、予定通りに消費税率を引き上げても「生産・所得・支出の好循環が維持されるもとで、基調的には潜在成長率を上回る成長を続ける」と発言。市場で増税対応として追加緩和の思惑が出ていることについても、「日本経済は日銀が想定しているシナリオの中で動いている」と述べ、現時点で追加策は想定していないとの考えを示唆した。 岩田規久男副総裁は２８日の京都市内での講演で、金融政策が実体経済に波及するには「半年から１年半かかる」と述べ、来年には異次緩和の効果が本格的に発現してくるとの見通しを示した。大規模な国債買い入れの継続による緩和効果が累積的に高まっていくくため、緩和効果は実体経済に着実に波及していくとみている。日銀内では、現行政策の継続で物価目標の実現が期待できるにもかかわらず、追加措置を打ち出せば金融政策への信認が低下し、かえって物価目標の達成が困難になることを危惧する声もある。 一方、日銀では、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動減などの影響について、２０１４年度は０．７％ポイント程度の成長率下押し要因になると試算している。海外経済の不透明感が増している中、もし想定を上回って経済が落ち込み、物価目標の達成が困難になる事態となれば、日銀としても追加策の発動はちゅうちょしない考え。 森本委員は物価目標の実現には「企業業績の改善が雇用者所得に波及することがカギ」とし、所定内賃金の引き上げを確認していきたいと語った。所定内賃金の行方は来年の春闘次第。予定通りなら直後には消費増税が実施される。その影響がみえてくる来春に金融政策判断は重大なヤマ場を迎えそうだ。 (伊藤純夫　編集：北松克朗）

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