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2013年08月28日 NEVADAブログ
ブラジル株式市場は４．０３％の急落を演じており、ブラジル危機が深刻化しています。
シリア危機で世界中の株式市場が売られていると一般には解説されていますが、全く見当はずれな解説であり、あと解釈に過ぎません。
もし、本当にシリア情勢で株が売られるのであれば、なぜＦＴ指数は殆ど下げなかったのでしょうか？
以下の指数をご覧ください。
ＦＴ指数（イギリス） −０．７９％
ＤＡＸ（ドイツ） −２．２８％
ＣＡＣ（フランス） −２．４２％
ＮＹダウ（米） −１．１４％
攻撃をするという当事国であるアメリカ・イギリスの株の下落が０．７９％、１．１４％であり、ドイツの株の下落が
２．２８％なのでしょうか？
理屈にあいません。
即ち、今、株式市場が売られているのは、買われすぎた反動で、テクニカル的に売られるタイミングとなっており、その理由つけとして、もっともらしい理由、即ち、シリア情勢をつけただけなのです。
イギリス・アメリカがシリアを攻撃する場合には、議会の承認が必要となりますし、地上軍投入ではなく、トマホークミサイルやステルス爆撃機等で毒ガス関連施設を攻撃するという限定攻撃となるでしょうが、問題はロシアです。
ロシアでのＧ２０サミットが迫っており、ロシアがこの攻撃に強硬に反対するでしょうし、軍事介入した場合、ロシアは緊急国連安保理開催を求め、シリア攻撃の正当性を追求するはずです。
この場合、国連安保理は紛糾し、Ｇ２０サミットが開催されないという国際社会にとっては最悪の事態を招きかねないのです。
また、シリア政府による毒ガス攻撃とされていますが、反政府側が軍の毒ガス施設から毒ガスを持ち出し、自作自演を行ったとシリア政府が言えばこれを否定する必要がありますが、内乱が起こっているシリアで、そのような検証がまともにできるはずがなく、泥沼化する可能性もあります。
世界の株式市場は、シリア情勢より、ワールドレポート（緊急特集号）にて解説しました【ヒンデンブルグオーメン】
を警戒し、既に逃げ出している投資家が多くいます。
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