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「シリア・ショック」で世界経済に異変 株価急落、原油&金高騰(ZAKZAK) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/169.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 8 月 28 日 19:00:33: AtMSjtXKW4rJY
 

シリア問題への懸念から急落したニューヨーク株式市場(AP)


http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130828/inv1308281209001-n1.htm
2013.08.28


 世界経済を「シリア・ショック」が襲った。米軍などが近くシリアへのミサイル攻撃に踏み切るとの観測を受けて、世界同時株安となり、原油や金価格は急騰した。日本も円高・株安に見舞われており、事態が深刻化すれば景気回復やデフレ脱却シナリオの足を引っ張られかねない。

 28日午前の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は大幅続落した。午前の終値は前日終値比314円09銭安の1万3228円28銭。

 米株式市場でダウ工業株30種平均が170・33ドル安の1万4776・13ドルと約2カ月ぶりの安値水準となったほか、為替市場で一時1ドル=96円台後半まで円高が進んだことも嫌気された。自動車や金融関連など主力株が安く、日経平均は331円安まで下げる場面があった。アジア市場も軒並み下落した。

 米市場では、中東からの原油供給に支障が出るとの懸念から原油先物価格が急騰、米国産標準油種(WTI)10月渡しは1バレル=109・01ドルと約1年半ぶりの高値水準に。金相場も約3カ月ぶりの高値をつけた。

 景気回復基調だった米国だが、地政学的リスクが急浮上したほか、連邦債務が10月中旬に法定上限を超える「財政の崖」問題も再燃するなど、変調の兆しを見せている。

 一方、これまで急成長してきた新興国も危険な状況だ。中国経済が急減速しているほか、米国の量的緩和縮小観測で投資マネーが逃げだし、インドやブラジルの通貨が暴落している。

 市場では、「シリア問題が短期間で決着すれば日本経済への影響も限定的だが、事態が泥沼化して円高と株安が定着するようならデフレ脱却も遠のいてしまう」(銀行系証券ストラテジスト)との声も聞かれた。


 

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コメント
 
01. 2013年8月28日 19:27:54 : nJF6kGWndY

オイルマネー収縮の懸念、シリア攻撃を警戒しリスクオフ加速
2013年 08月 28日 16:23 JST
[東京 28日 ロイター] - 西側諸国がシリアへの軍事行動に踏み切る可能性が高まり、円高・株安・債券高が加速している。世界経済のファンダメンタルズ自体は堅調であることから、軍事攻撃が小規模かつ短期間で終了すれば、相場反転の期待もある。

ただ、オイルマネーの収縮懸念で新興国からの資金流出は止まらず、警戒感は依然強い。米国の量的緩和縮小など不透明要因の多さも投資家を手控えさせている背景だ。

<1度きりの攻撃なら懸念後退か>

現在のシリアをめぐる情勢と異なる点は多いが、金融マーケットにおける中東の地政学的リスクという点では1990─91年の湾岸戦争時の動きが参考になる。

イラクがクエートに侵攻した90年8月2日、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数.VIXは20.43だったが、8月6日に35.91まで上昇。しかしながら、91年1月17日に多国籍軍がイラクへの空爆を開始すると、1月14日には36.20だった指数は3月14日には14.94まで低下した。

90年8月2日に2864ドルだった米ダウ.DJIは、地政学的リスクの高まりで10月11日には2365ドルまで下落した。だが、攻撃が始まった91年1月17日の2623ドルから、3月6日には2973ドルまで上昇。株価の上昇基調は前年の10月から始まっていたが、実際の攻撃開始からさらに上値を伸ばした。

対象となるケースが少ないうえ、それぞれの事情も異なり、さらに実際の軍事行動が混乱を拡大させる可能性もある。その意味で今後の展開に安易な予測は禁物だが、こうした経験則が「マーケットの懸念は実際の攻撃が始まれば低下する」(国内銀行ストラテジスト)との期待につながっている。

28日午前の東京市場では、シリア情勢の緊迫化によるリスク回避の動きが広がり、円高・株安・債券高が加速。一時、ドル/円は97円を割り込み、日経平均は前日比300円を超える全面安となった。一方、「安全資産」への逃避から円債先物9月限は一時144円32銭と、中心限月ベースで約3カ月半ぶりの高値を付けた。ただ、売買一巡後は、様子見ムードも広がっている。

野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏は「警告的な1回だけの軍事攻撃であれば、戦闘地域の拡大や長期化といった懸念にはつながらないだろう。米国も深入りはしたくないのではないか。今後の情勢次第だが、実際の攻撃が終われば市場心理もいったん落ち着く可能性がある」との見方を示す。

<新興国市場からの資金流出続く>

市場が懸念するのは、中東情勢の展開自体よりも、それらが要因となって新興国からの資金流出が止まらないことだ。27日の東京市場でも、午前はリスクオフの動きが一巡したが、アジア市場が開き、現地で株安と通貨安が加速すると、日本株も下落幅を拡大させる場面があった。

新興国市場では、米国の量的緩和第3弾(QE3)縮小懸念による資金流出が進んでいたところに、中東の地政学的リスクが加わり、株安・通貨安に拍車をかけている。「湾岸諸国の株価が急落しており、オイルマネーの収縮が懸念されている」(三菱UFJ信託銀行・資金為替部グループマネージャーの塚田常雅氏)という。

オイルマネーの実態を把握するのは難しいが、規模を知る上では、経常黒字が手がかりになる。国際通貨基金(IMF)の推計によると、サウジなど湾岸協力会議(GCC)6カ国の経常黒字は昨年、計3500億ドル(約34兆円)と過去最高を記録した。国営石油会社が稼いだオイルマネーは、各国中銀が米国債など安全な海外資産で運用するのが中心だが、一部は政府系ファンドを通じ海外で積極運用されているとみられている。

原油高が進めば、湾岸諸国は潤い、オイルマネーは増加する。地政学的リスクの高まりがどのような影響をもたらすかは不明で、現時点では、思惑が先行している段階にすぎない可能性もある。ただ、ラマダン(断食月)の終了で高まっていた投資再開期待に水を差したのは確かだ。

<多面的な材料、不透明要素も多く>

原油価格の上昇が続けば、エネルギー問題を抱える日本にとっては貿易赤字拡大、経常黒字縮小を通じて、円安要因にもなりうる。ただ、原油価格上昇は中東リスクの長期化を意味し、リスクオフの円買い要因にもなるため、実際の値動きがどうなるかは不明だ。

また円安が進んだとしても輸入コストがさらに上昇することになるため、日本株が素直に円安を好感するかはわからない。これまでの「アベノミクス相場」では円安は株高要因だったが、日本企業側からは際限のない一本調子の円安を望む声は少ない。

「質への逃避」で金利が世界的に低下していることが救いだが、世界情勢の不安定化が要因とあっては歓迎はしにくい。

ドイツの8月IFO業況指数や米国の8月コンファレンス・ボード(CB)消費者信頼感指数など経済指標は比較的強いが、「日本の消費増税、米国の量的緩和縮小など経済面で不透明要素が多く、投資家に買い戻しをためらわせている」(岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏)という。

(伊賀 大記 編集:北松 克朗)




債券は上昇、シリア懸念受けた米債高・株安で−先物は3カ月ぶり高値

  8月28日(ブルームバーグ):債券相場は上昇。シリア情勢の緊迫化で前日の米国債相場が続伸したことに加えて、国内株安や債券需給の良好さを背景に買いが優勢となった。先物は約3カ月ぶり高値を更新し、長期金利は約1週間ぶり低水準を付けた。
東京先物市場で中心限月の9月物は前日比24銭高の144円23銭で開始し、午前は144円25銭前後でもみ合いが続いた。午後に入ると、株安加速を背景に水準を切り上げ、一時は144円36銭と中心限月で5月10日以来の高値を記録。結局は30銭高の144円29銭で引けた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の329回債利回りは同2ベーシスポイント(bp)低い0.72%と21日以来の低水準で開始。一時0.73%に低下幅を縮めたが、午後に入ると再び0.72%に下げた。5年物の113回債利回りは1.5bp低い0.275%。20年物の145回債利回りは2.5bp低い1.655%。30年物の39回債利回りは3bp低い1.765%と13日以来の低水準を付けた。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一債券ストラテジストは、世界的にリスク回避の動きが強まる中、もともと需給環境が良好な国内債相場を押し上げていると指摘。現物債市場について、「超長期ゾーン中心に需給は良好。きのう20年債入札を無難に通過したほか、月末接近に伴い保有債券の年限長期化の買いの期待がある」とも話した。
27日の米国債相場は続伸。米10年国債利回り は前日比8bp低下の2.71%程度。シリアへの軍事攻撃の可能性が高まったことや2年債入札(発行額340億ドル)が順調だったことが手掛かり。一方、米国株相場は続落。この日の東京株式相場は続落し、TOPIX は前日比1.8%安の1114.03で引けた。一時は2.7%安となる場面もあった。
リスク回避は継続との見方
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、29日にシリア攻撃の可能性が取り沙汰されていると指摘。「攻撃決定が先延ばしされたり、攻撃された場合はその後の収拾の図り方を見極める必要があることも踏まえれば、今週中はリスクオフ(回避)の流れを変えるのは難しい」との見方を示した。「地政学問題が長引くと原油高を通じて、企業・消費者のセンチメントを悪化させるという直接的な弊害もある」とも言う。
財務省は29日午前、2年利付国債(9月発行)の価格競争入札を実施する。新発2年債利回りは0.11%付近で推移しており、表面利率(クーポン)は前回債と同水準の0.1%が見込まれている。発行額は2兆9000億円程度。
2年債入札について、ソシエテ・ジェネラル証券の菅原琢磨シニア円債ストラテジストは、2年債利回りは直近では0.11%で安定的に推移しているとし、「余剰資金の受け皿としての需要は強く、無難な結果となりそうだ」と指摘した。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/28 16:13 JST


02. 2013年8月28日 19:29:57 : nJF6kGWndY

>「シリア問題が短期間で決着すれば日本経済への影響も限定的だが、事態が泥沼化して円高と株安が定着するようならデフレ脱却も遠のいてしまう」(銀行系証券ストラテジスト)

当然、消費税増税にとってマイナス要因だが


03. 2013年8月28日 20:23:39 : BjDecMHy1M
アメリカは公然と反アサド政権について軍事力を行使したい。しかしアサドにはソ連がついている。

イラクで、アフガンで敗退したアメリカが単独でというよりソ連の公然たる反対の中で何ができるか。空爆くらいか。


04. 2013年8月28日 20:29:50 : 8NcqzHYN5c
過去のチャートを見れば、戦争が起きそうなときに株価は下がり金は上がる。

そして戦争が始まると株価が上がる。

所謂、戦争経済とか戦争インフレと言われる現象です。

膨大な国費を使って他国民のために戦争を起こす馬鹿はいない。

膨大な見返りがあるから戦争を他国で起こす戦争ビジネス故に、当然に株価は上がる。

金銭的見返りを期待せずに国連軍とやらに国費を費やす日本人には理解できないビジネスです。


05. 2013年8月28日 20:33:26 : nJF6kGWndY

>>04 膨大な見返りがあるから戦争を他国で起こす

そうでもない

ベトナム戦争での米国、アフガンでのソ連の敗北は、その後の衰退を決定的にした

国家レベルでは明らかにハイリスク・ローリターン

儲かるのはごく一部のみ

それを知っているから米国民だって賛成はごく一部


06. ほんの一言 2013年8月28日 21:05:34 : Ul.1Wje9FqLxA : PxaLJtgEPE
戦争は「株売り」というのはわかりますが、「中東で戦争」がどうして円高になるのか今一つ理解できません。
中東原油に依存度の高い日本の通貨が「中東で戦争」でどうして買われるのでしょう。
今まで色々なことが言われてきましたが、どれも納得できませんでした。
どなたかスカッとするような解説をお願いできませんか。

07. 佐助 2013年8月28日 21:52:15 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
(ドル安・円高とリスク回避)
米国が近くシリアに軍事介入(ミサイル攻撃)するとの観測が高まったことが嫌気,そして10月半ばにも米国がデフォルトに陥るリスクがあるとルー米財務長官が警告したことも懸念された。

(戦争によって世界恐慌から早期に脱出した原因むを総括していない)
経済学は第一次世界信用恐慌で最大の打撃を受けた日独の経済が,戦争によって世界信用恐慌から早期に脱出した原因を総括したいない。敗戦後の日本は朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって,戦後復興を加速させたことを体験した。そのために日本の政治と経済の指導者には,戦争待望論は多数派である。そして憲法9条を改変し非核三原則を反故にしたい議員は多数派。

(風が吹けば桶屋が儲かる)
「石油価格が騰がると,食料品が上がり,株価が下落する」という連関論(循環・連鎖)だと分かりやすい。そして経済現象は需要と供給の過剰/不足で説明することができる。「消費税が騰がるから,食料品が上がり,株価が下落する」といえば分かりやすい。そして自己防衛するために,物価上昇景気の下降が止められなくなる。

(自由貿易市場の拡大は国際分業を加速させた,だから国民の所得は上げられない)
自由貿易市場の拡大は,アダムスミスの推奨する国際分業を加速させた,そのために企業は,国内市場が縮小しても,輸出で業績を伸ばすことが可能になった。この国際分業は,競争力のある輸出商品を伸ばし,輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして企業は自己防衛のために,海外への生産加工移転を加速させた。これが食料などの偽装統計になっていることを国民は実態を知らない。だから消費者の所得がインフレに追いつかないし,国民の所得は上げられないことになる。

(生産移転された国家のバブルは約3年ズレて弾けた)
毎年二桁成長した中国・インド・東南アジア・スペイン・東欧・ブラジルは,先進国の流通企業の低価格販売競争のおかげでバブルの頂点から2011年12月に弾けた。ところが欧米日の政治と経済の指導者は,自国の貿易の縮小にもかかわらず期待するために,危機を過小に評価してしまう,世界危機認識のズレが被害を拡大させることになる。

(燃料電池・太陽電子電池化によって技術革新が前倒しされる)
日本は未曽有のパニックを体験することになるが,自動車燃料と家庭用電力を,燃料電池・太陽電子半導体電池化させれば,地球温暖化によって発生する問題の75%は解決する。アベノミクスで産業革命を10年前倒しするだけでも,雇用も景気も改善し,未曽有の繁栄を再び満喫できる。そしてガソリンレス車に成功した巨大な企業が誕生する。

(キンは国家が買い上げ宣言すると暴騰する)
日銀のみのキン買上げ実施を宣言すると世界通貨は三極支配体制に向かう,そして日銀は国と国の貿易赤字の決済にキンを使うと為替が安定するのでキンとのリンクを宣言しないと,より一層の不況に見舞われ自殺や飢餓や失業や倒産から逃れることができなくなる。そして2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験し未曽有のパニックに見舞われる。キンは国家が買い上げ宣言するとキンは1オン3500ドルで安定,ピーク値で8000ドルもある。為替は対ドルでは150円で安定(MAX200円),株価はいい線いくでしょう。


08. 2013年8月28日 22:22:50 : TLLyHRhgZU
アメリカは、徴兵制から志願制に移行してます。

徴兵制ですと、国民をどこまでも欺こうとすれば、対立・亀裂により、国内が病弊するだろうが、志願兵になれば、そのようなリスクは低くできる。おまけに、壮年の退役軍人を傭兵化し(イ・イ戦争で実験済み)、マス・メディアを押さえれば、息を吸うが如く、好きなときに、戦争を起こせる。合衆国はそのような形態になってしまった。ベ戦争下、徴兵制下での国家と個人とに関する人間的な悩みは今はなく、待遇と補償金額の過多が志願兵の質・量を規定するようになっている。

さて、自国の退役軍人の傭兵に限りがあれば、どうすればよいか?

バカでもたどり着く結論のひとつは、他国の軍隊を傭兵化すればよい、ですか?


09. 2013年8月28日 22:49:18 : sUpHQ8Q75g
>>06
> 「中東で戦争」がどうして円高になるのか今一つ理解できません。

まずは日本の経済が好調だから円が買われるのではなく
日本の経済が不調だから円が売られるのではない
全ては対米・対欧と始めとする日本以外への投資資金として利用されてるつうこと
それこそが他の通貨とは全く逆の動きをする理由

そのメカニズムは以下の通り

近年貿易収支は赤字続きだが日本の経常収支はまだ黒字
つまり自然と円高方向へバイアスが掛かる

そういう状況下で円安になるつうことは
日本へ流入するより多くの資金が日本から流出することを意味し
そのほとんどが直接間接の対外投資でその主体が誰であるかは意味を持たない

対外投資は為替リスクを伴うため
円安トレンド継続中と思われてる間は活発化するが
理由は何であれ円安トレンドの終了が予感されると
為替リスク増大を恐れて対外投資は縮小方向へ向かう

対外投資には長期的なものと短期的なものがあり
短期投資の典型は投資資金を低金利の円で調達して高金利通貨に換えて運用するケース
短期投資の場合為替の変動が無けりゃ金利差も儲けとなるが
為替変動が金利差を簡単に吹き飛ばすことは良くあり
為替リスクが増大すると共にポジションを手仕舞いする香具師が増える
これが巻き戻し(アンワインド)と呼ばれる現象で
高金利通貨に換えて運用してた資金を円に戻して返済しニュートラルな状態にする


今回の英米軍のシリア軍事介入予測と共に円高に動いたのは
紛争当事国の金融商品を保持することのリスク増大が発端で
それを売ってまずは現金化
その投資資金が円で調達されたものであれば円転して借金返済つうフローが一つ

これは為替リスク増大以外の理由によるポジションの巻き戻しだが
こうしたフローが増える予想が短期的円高傾向加速を連想させ
為替リスク増大を嫌気したポジションの巻き戻しまで誘発し
円相場の景観を一転させることは間々ある


10. 2013年8月29日 09:19:57 : 895q02uNGI
墨染寺の蝉 /8・29日の気になった情報

◆ビンデンブルグ・オーメン・・・警戒感を強めるNY市場  
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1219.html

@@『ビンデンブルグ・オーメン』って新手のホラー映画? 
最近、チョコチョコと耳にする『ビンデンブルグ・オーメン』。
NYで流行りの、ホラー映画の題名かと思ったら、株価暴落のテクニカル的な予兆だそうです。

1.ニューヨーク証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数が共にその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.8%以上
2.NYSEインデックスの値が50営業日前を上回っている
3.短期的な騰勢を示すマクラレンオシレーターの値がマイナス
4.52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の二倍を超えない

一般的には上記の様な状況が発生した場合に、株が暴落する可能性があるという事らしいです。
人のよって、前提条件は若干の違いがあり、ビンデンブルグ・オーメンが出現したからと言って。必ずしも株価が暴落する訳でもありません。

「ロングとショートが入り乱れている状況」とも、「一部の株が一方的に買われ、一部の株が一方的に売られる状況」とも言われています。

要は、株価が無条件に上昇する様なボーナスステージの終焉により、株価の下方修正の時期が近付いている事を示すのがビンデンブルグ・オーメンなのでしょう。


@@暴落の引き金を引く事に成りかねない、出口戦略 
FRBは金融緩和が大きな副作用を伴う事を最初から理解していますから、QE3はなるべく早期に縮小したいと考えています。9月にも、債券購入額を少しずつ減らすのではないかという観測が流れています。

ただ、秋はダウが下落し易い時期でもあり、出口戦略の実施には、市場との対話が不可欠となります。市場が過敏に反応しそうだと判断したら、逆に緩和拡大に切り替えるくらいの機動性が要求されます。

一方で、続投しない事が確実視されるバーナンキの影響は徐々に後退しています。時期FRB議長は現在副議長のイエレン氏と、クリントン政権の財務長官であったサマーズ氏が有力視されていますが、市場はイエレン氏を待望し、オバマ周辺からはサマーズ氏を押す声が上がっています。

いずれにしても、NY市場が金融緩和のプチバブルなので、何かのきっかけで、株価が大幅に下落する可能性は高くなっています。


@@シリアを利用して原油価格とドルを吊り上げる作戦では 
シリア情勢は元々不可解な事が多いのでうすが、今回の化学兵器使用疑惑は、どうも軍事的意味あいよりは経済的な目的を持っている様に感じられます。

アメリカの出口戦略で株価などが暴落しても、原油を始めとすコモディティー市場の値上がりで、ある程度溢れ出る資金を吸収させるのでは無いか?

さらには、有事のドル買い、米国債買いを誘発して、金融緩和縮小による米国債金利の上昇を押さえ込む目的もあるのでは無いか?

いずれにしても戦闘開始前から、作戦が非常に限定的で、戦況を左右するもので無い事がしきりに宣伝されています。戦争では無く、「懲罰」であるという宣伝が為されています。

この状況はイランの経済制裁を巡るホルムズ海峡の封鎖をめぐるドタバタと状況が似ています。リーマンショック後、アメリカはイランに対する強硬姿勢を強め、欧米諸国はイランの経済制裁を行います。イランの経済制裁決議自体は2008年に行なわれましたが、それが実行に移され、イランと欧米諸国の緊張が増していったのが、2011年。緊張が高まった背景には、イラン産の原油の禁輸や、イランの通貨への攻撃があったと見られます。2011年6月にQE2が終了するタイミングに合わせるかの様に、イラン危機が拡大して行きました。

ホルムズ海峡封鎖をイランが示唆するのは2012年初頭ですが、2011年半ばから原油価格を上昇し続けました。

どうも、量的緩和の終了時期になると、世界はキナクサクなると感じるのは、私だけでは無いのでは?


@@株の下落は、シリアとは無関係では? 
日米共に株価が下落していますが、「ロイターなどは中東有事を警戒して」などと分析しています。しかし、株価下落の本当の原因は、ビンデンブルグ・オーメンの出現など、株価が調整局面に入ってきたと考える市場参加者が増えているからでは無いでしょうか。

シリアの軍事介入は、シリアが逆切れして、イスラエルにミサイルを打ち込まない限り、短期的には世界経済の脅威となる様なものではありません。

いずれにしても、テロリストを送り込まれて内戦を仕組まれた上に、空爆までされるシリア国民の心情を考えると、暗澹たる気分にさせられます。

そして、世の多くの日本人が、「アサドはケシカラン」と思い込まされている事に、絶望的な気分を味わっています。

温厚な性格で、医者としてロンドンの眼科に勤務していた経歴から、国民からはドクターと慕われるアサド大統領(息子)を極悪人に仕立てる西側のメディアは、既にメディアとしての使命など放棄しています。

▼米英の化学兵器使用の自作自演とシリア空爆
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130828/1377648567


◆ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
うろたえるIMF!ハンガリーは銀行の足かせから自らを解放した
http://rockway.blog.shinobi.jp/

 ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

 これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

 このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

 これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://americanfreepress.net/?p=12418
【8月23日 American Free Press】

 ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

 1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。 
 
 既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金(IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
 
 ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

 その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

 経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

 債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

 ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。


▼国際金融システムの修復を断念した中央銀行
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38573

(2013年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
この世界はバブルから金融危機、通貨暴落へと至るサイクルを延々と繰り返す運命にある。もう慣れてもらうしかない。少なくとも、世界の中央銀行家たち――米ワイオミング州ジャクソンホールで先週開催されたカンザスシティー連銀主催の年次会合に、揺らぐ尊厳を胸に出席した幹部たち――は、そう考えているようだ。(冒頭)

◆「パブロフの犬」と化した米株式市場
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3169632/

「パブロフの犬」と化した米株式市場 「異次元緩和」の日本にとっての教訓は?
 米株式市場はまるで「パブロフの犬」のようである。市場は米連邦準備制度理事会(FRB)が供給する量的緩和(QE)資金を食べ続けてリーマン・ショックから回復してきた。QEに慣れてしまった市場は、QEベルに敏感に反応するようになった。

 バーナンキFRB議長が今後、国債などの資産買い入れ規模を減らすかのような発言をすると、米株価はたちまち下落し、同議長が規模縮小に慎重なメッセージを出すと持ち直す。かと思うと、上向きの米景気指標が出ると、市場は「やはりQEは年内にも縮小に向かう」と受け止め、株価は再び下降気味となる。

 景況がいまだに力強さに欠けるから、マーケットはFRB政策に敏感なのだ、との解説がよく聞かれるが、肝心な点を見落としている。他に好材料のなかったリーマン後の米株式市場にとって、QEは唯一無二の強力な餌であり、そのイメージが市場の食欲中枢にしっかりと組み込まれたに違いない。本来、相場とは投資家の予想によって決まるのだから、QEベルの鳴り方が実体景気動向を押しのけてまで、圧倒的な影響力を持つようになったのだ。

 もとはといえばFRBとニューヨーク・ウォール街の「示し合わせ」が株式市場をパブロフ犬にしたのではないか。FRBは2010年11月から米国債購入を柱とするQE第2弾に踏み切ったのだが、その2カ月くらい前からニューヨーク連銀と米大手投資銀行が話し合い、金融界に流し込まれたQE資金でS&P500株価指数の構成銘柄を重点的に購入する取り決めがあった、と英国系証券会社の幹部が同年9月27日放映の米CNBCテレビの取材でばらしている。確たる証拠があるわけではないが、その後、FRB幹部はQEをてこにした株価回復に自信を示す発言を繰り返してきた。関係者はQEで株価を押し上げるシナリオを強く意識していただろう。

 株式版パブロフ犬をQEではなく実体経済という餌に反応させる正常な体質に戻すのは想像以上に難しいことは、最近の株価の推移を見ても明らかだ。よほど強力な景気回復のベルが継続的に鳴り響かないと、その胃袋は反応しそうにない。しかも、外からは中国の「影の銀行問題」などの雑音も大きくなっている。

 「異次元緩和」の日本にとっての教訓は何だろうか。まずは、金融政策への過度の期待や依存は慎むことだ。もとより日本の場合、実体経済は株価に影響される度合いが米国よりはるかに少ない。量的緩和は円安を呼び、株高につながってきたのだが、だからといって、脱デフレが短期間で実現するわけではない。株式市場が米国のようにQE依存症になって、なおデフレが続くという最悪の事態になりかねない。財政政策が金融政策と並んで重要である。安倍晋三首相がデフレ圧力を高める消費増税の実施延期や税率緩和を考えるのは当然のことだ。(産経新聞特別記者 田村秀男)



[削除理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。
11. 2013年8月29日 09:29:22 : KO4C9oEhYU
>08
しかもタダであおよくばお金も莫大に出させて。そんな国があるんですかね。極東に一国バカな国があるのです。国民が独立国と信じているだけで国とは名ばかりの事実は植民地ですがね。

12. 2013年8月29日 10:23:32 : Y63jCWowRs
欧米列強による中東諸国の政権転覆策動は、イランにまで至らなければ意味がない。そのためにもシリアを一刻も早く片付けたい戦争屋だが、アサドがここまで粘るとは予想していなかっただろう。化学兵器の自国民への使用などという”トンデモ話”をデッチ上げて、何が何でも攻撃しようとしている。
 アサドは亡命はしない意向のようだから、シリア崩壊までの時間は戦争屋の目論みよりも長引くのではないか。
 いずれにしても世界経済にとって本当の悪夢は、シリア後、イランへの空爆のカウントダウンが開始された時だろう。ホルムズ海峡が通れなくなったとき最大のダメージを喰らうのは日本だ。

 その日本のアキレス腱が原発問題。福一の汚染水漏れ、海への垂れ流し、燃料棒の引き出し・搬送・保管、広大な面積の除染・・・と、原発収束に掛かる費用は、日本の財政破綻のトリガーになり得る金額だ。まして、4号機冷却プールや貯水タンクが、再度の地震によって崩落したら・・・

 しかしこれは絵空事ではなく、何時でも起こり得る事態だ。


13. 2013年8月29日 12:46:23 : ICDifRZ5LQ
戦争を起こせば儲かる企業はありますよ。軍事産業は儲かります。

軍用機や軍事の電子機器を作っている企業はもちろん弾薬、ミサイルを作っている企業は在庫一掃でそれこそぼろ儲けです。とてつもない額です。献金額はケタはずれ。

ブッシュ政権ではそのハリバートンのCEOチェイニーが副大統領でした。ライスおばさんも石油会社のCEO.ブッシュの背後にもテキサスの石油産業。早い話、アメリカの政府高官と軍事産業の幹部はしょっちゅうその間を行き来しています。これを回転ドアといいます。


14. 2013年8月29日 12:54:39 : qXSod70BBQ
昨夕のNBC系の報道番組の経済評論家のコトバ;

“とにかく、今週は夏の終りの最後の祝日だから、
ちょっと現金に替える人が多く、
それが売りの原因。
週末の戦争の様子を見て、
来週、休み明けにポートフォリオを組み直すんだ。
それで秋がはじまる”

シリアショックというネーミングはいいカンジだけど、
アメリカは、もっとドライですね。


15. 2013年8月29日 19:01:55 : 7FDus7RRvw
ぐりんご一味には評判悪かったけど、湾岸戦争の経済援助って南米人からみれば、なんていい方法だろっていう評価でした。
けんかしないってのも,ぐりんごの予備役になって終わりかな。

16. 2013年8月29日 23:08:31 : uPQKynh7AA
株価下落って、シリア問題とは関係ないでしょ。。
たんなる後付けの理由。

17. 2013年8月29日 23:57:08 : Wr5cvCffrE
所詮、経済なんかユダ公のオレ様ルールで動いているからね。
何がどうなろうと、損するヤツ、得するヤツは最初から決まっている。
右往左往するヤツがバカなだけで、正直どうでもいい。

18. 2013年8月30日 09:02:55 : 895q02uNGI
墨染寺の蝉 /8・30日の気になった情報

実質的にはバーナンキはもういない・・そうです
対応に苦慮する国際金融筋は、シリア冤罪で「市場猫だまし」とか?


■MEPとともに去りぬ
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11602738711.html

厳密に言えば、QE3は実験であり、失敗だった。 それは、数々のLSAPより劣る。理由は明白だ。

システムレポは短期金利の利下げ、QEは長期金利の利下げだった。長期金利抑制が限界に達したような今、FRBはどうすれば良いのか?

バーナンキの声は聞こえてこない、これほど空虚なジャクソンホール も珍しい。1937年を念頭に置いたような彼の決断は、「偉大なる失敗」に終わった。

どんなドラマでさえ、シリーズは2か3でサミットに達する。FRBの場合はその「間」が頂上だった。

MEP(ツイストオペ)と共に、非伝統的金融政策の役割は実質的に無くなった事になる。次の議長が誰になろうとも、「ただの飾り」だ。 利下げ余地はなく、バーナンキはもういない。
実質的には、そういう事です。


■反応に苦しむ?金市場(軍事介入、何をもって目標達成とするのか)
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/d9a2e501b7e419de46d2c75d331a3734

米英仏を中心とするシリアへの軍事介入は、いわゆる「地政学的リスク」の範疇に入るが、こうした際の金市場の反応は、いわゆる「噂で買って事実で売る」と表現されるもの。不穏な空気の下で事前に上昇したものが、結果の発生で材料出尽くし状態となり下げに転じることが多いのは経験則の教えるところであって、いまさら指摘するまでもない。今回の場合の「結果」とは、さしずめ安保理の決議なく「シリア国内への攻撃開始」ということになる。

今回の事例がやや特殊なのは、直前までシリア情勢とは一定の距離を置いていたオバマ政権が急に動きを強めるという展開につき、金市場は「シリア攻撃」を予想だにしておらず、織り込んでいなかったこと。シリア情勢が価格に影響を与えたのは今週に入ってからのこと。したがって節目の1400ドル突破の足掛かりにはなったのは間違いなかろう。

難しいのは介入目的が化学兵器の使用に対する“責任を取らせる” ことであって、使用をできなくすることだろうが、シリアの現政権の交代を目指したものではないとしていること。軍事介入の達成の目標をどこに置いているのかが分かりにくい。何をもって介入目的の達成とするのか。そもそもトマホーク(巡航ミサイル)を打ち込み軍の拠点のいくつかを破壊して、それでシリア情勢がどうなるというのだろうか。イランへの牽制との指摘もあるが、どの程度まで牽制するのか?

事態の先行きは読みにくく市場への影響は見極めにくい。結局、行動したことの結果に対する相手方の反応と広がりを見ながら、市場はその都度シナリオを描きながら反応ということか。これまでの地政学的リスクとは一線を画すような内容は、そのまま米国のプレゼンスの低下を示しているように思える。」


■アメリカ:10月半ばには債務不履行リスクと激動
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

アメリカは10月10日頃に、債務不履行(デフォルト)に陥る可能性があるとアメリカ政府幹部が指摘していますが、この10月10日というのは、新米ドルへの切り替え2日前であり、また、先にお知らせしました通り、9月22日からはアメリカ大手金融機関から海外送金が停止されるということも言われており、ドル資金をめぐる動きが活発化してきています。

リーマンショックは、突然市場からドル資金が消えたことが原因でしたが(日経報道)、今起こっていることは、
ドル資金が10月8日に向けてじわりじわりと消えている姿であり、この動きは新興国売りという形でまず表面化し、
次にはアメリカ・ドルへの資金回帰が発生しアメリカ株式や先進国の株式市場の上昇が起こりました。

そして、今、無理を重ねた株式市場が変調をきたし、金・原油への資金回帰が起こっています。
ところが、この金・原油市場の規模は非常に小さく、新興国から回収された投資資金の受け皿にはあまりにも市場が小さすぎるのです。

ではあぶれた資金がどこに向かうのか?

今、金融市場では現金があふれていますが、行き先がなく、さまよっています。
ユーロ?
メルケル首相への反発がきつくなっており、ギリシャ追加支援問題でIMFやユーロ諸国との間で意見の擦れ違いが見られ、ギリシャは当然支援をするべきとして悠然と構えています今、再度ギリシャ問題でユーロががたつくことも十分あり得ます。
『危機がユーロ圏経済の40%にも達していた』
これは今日の日経朝刊に報道されていたものですが、ECB前総裁のトルシェ氏の発言です。
この危機を救ったのが、以下の発言です。
『ユーロ体制を維持するためには、どんなことでもする』
これは今の総裁のドラギ総裁の発言であり、実際ECBは市場から徹底的に”ジャンク債”を買い集め、今ではECBはユーロのごみ箱とまで言われるようになってきている位、ジャンク債が資産の大半を占めるようになってきているのです。
ここでギリシャ問題が再燃すれば(すでにギリシャ国債がじわりじわり売られており、利回りは10%を超えてきています)、ECBの信頼は地に落ち、ユーロ売りが殺到します。

そのようなリスクのあるユーロに長期資金が集まりません。
ドル?円?人民元?

世界の投資資金は彷徨い、そして消滅する日を待つことになりますが、10月8日に向けて世界の資金が大変動を起こしますので、海外にて資金を運用している方、円現金・預金のみで保有されている方は、この混乱に眞巻き込まれないように、情報には留意し、機敏に動かれることをお奨め致します。


▼PIMCOエラリアン氏:新興国の苦境、米国にとって逆風に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSAYA86VDKHW01.html



19. 2013年8月30日 14:05:55 : FYJYPfStG6
 笑える戦争で金儲けを企んでる奴なんて同じ何にも関係ない子供とかも死んでるだ

よ、お前らには必ず天罰が来るからな!


20. 111111 2013年8月30日 14:17:14 : mdAHtq74yUHaY : IOTBFeea3A
シリア情勢にある勢力がかいにゅうしているらしい。

ゆえにイギリス議会は反アメリカの議決をしたとの事だ。

下記のブログを読んでいけば分かる。

これはすごいですよ!!

http://yogenshakirara.blog59.fc2.com/


21. 2013年8月31日 00:43:33 : 30Epi0KlKA
原爆投下を正当化する国が 化学兵器だけを徹底追及
ってのが笑える。いちゃもんっていうのはそういうのだろ?

ノーベル平和賞ってのもお笑いだな。



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