シリア情勢で新興国売り加速、原油高がトルコリラ・インドルピー圧迫
2013年 08月 29日 03:14 JST
［ロンドン　２８日　ロイター］ - 西側諸国によるシリアへの軍事介入が迫っているとの見方から、新興国の株・債券・通貨は２８日、再びほぼ全面的にトリプル安の展開となった。

シリア周辺の中東産油国に影響が及ぶとの見方から原油価格が上昇する一方、有事のドル買いが膨らんでいる。とりわけトルコリラ、インドルピーが売り込まれ、いずれも最安値を更新した。

インドルピーは３．６％安の１ドル＝６８．８０ルピーで取引を終了。１日の下落率としては１９９５年１０月以来およそ１８年ぶりの大きさとなった。一時は最安値となる６８．８５ルピーまで売られた。年初来の対ドル下落率はこれで２０％に達した。

トルコリラは１．６％下落。一方、同国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は１年２カ月ぶりの高水準を更新した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小観測を背景とする新興国からの資金流出は、とりわけ経常赤字が高水準のインド、トルコ、ブラジル、南ア、インドネシアで顕著となっている。

この日トルコリラとインドルピーへの売りが加速したのは、シリア情勢緊迫化による原油価格の上昇が、エネルギー輸入国である両国のさらなる経常赤字拡大を招くとの連想につながっているためだ。

ロンドン・アンド・キャピタルのアショク・シャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「シリア情勢で不透明感が強まり、特に（地理的に）近いトルコに売りの矛先が向いている」と指摘。またインドなどエネルギー輸入国は原油価格の上昇が自国通貨安によって増幅され、「さらなる痛手となっている」と述べた。

中東地域の株式市場は大幅安となったほか、イスラエルでは通貨シェケルが対ドルで一段安となり、およそ３カ月ぶり安値をつけた。シェケルは今年、底堅く推移していたが、シリアへの軍事介入による周辺地域の不安定化への懸念から年初来の上げの約半分が帳消しとなった。

一方、中南米市場では、ブラジルレアルが５年ぶり安値から回復。中銀の６００億ドル規模の市場介入計画や、２８日までの金融政策会合で０．５％ポイントの利上げが予想されていることが支援している。

市場は、翌２９日に開催されるインドネシア中銀の臨時会合にも注目しており、ルピア支援に向け、利上げも視野との見方が広がっている。

焦点：ＦＲＢの緩和縮小は9月開始に不透明感、シリア・債務上限懸念
2013年 08月 29日 11:45 JST
［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ほんの数日前までは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融緩和縮小を開始することは、ほぼ確実とみられていた。しかし今では、投資家はそれほど確信を持てないでいる。

シリアへの軍事介入が現実味を帯びるなか、世界の株式市場は下落。新興市場は売られ、原油価格は６カ月ぶりの水準に上昇した。さらに、米債務上限をめぐる与野党の攻防も、今秋に本格化する見通しだ。

シャプドレーヌ・フォーリン・エクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は「緩和縮小を開始するというのは大きな決定。現在のように不透明感が強いなかでは、非常に難しい」とし「市場は、１２月に先送りするとの見方に傾いている」とみている。

シリアへの攻撃が実行されれば、中東からの供給に支障が出るとの懸念から、ブレントは１バレル＝１１７．３４ドルと、６カ月ぶり高値をつけた。

仏金融大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は、シリアをめぐる混乱が拡大し供給が滞った場合、ブレントは１５０ドルに上昇する可能性があると見込む。石油価格の上昇はガソリンの値上がりにつながりそれ以外の支出が減少、ＦＲＢの判断にも影響する可能性がある。

ＳＬＪマクロ・パートナーズのマネジングパートナー、スティーブン・ジェン氏は「ＦＲＢが９月に行動を起こす可能性は低下した」とみみている。その理由として「世界の一部で戦争が起こる可能性があり、そうなれば原油価格は大幅に上昇するだろう」と指摘。「確かに、ＦＲＢが行動する可能性は残っている。しかし、原油価格が現行水準からバレルあたり２０ドル上昇すれば、（緩和縮小を）今実施しようとは思わないだろう」としている。

ただ、アナリストの一部では、シリアへの軍事介入が行われても空爆や駆逐艦からのミサイル発射に限定されるならば、金融市場やＦＲＢの行動にそれほど影響しないとの見方もある。シティグループのアナリストは、その場合は「深刻な供給問題」が起こる可能性は低いと指摘した。

ＦＲＢが緩和縮小を先送りするならば、新興市場にとっては一時的にはプラスとの声もある。しかし、緩和縮小が不可避とみられるなかで、市場の変動がますます大きくなるだけかもしれない。

ドイツ銀行の外為戦略グローバルヘッド、アラン・ラスキン氏は「緩和縮小が先送りされれば、短期的にはプラスの反応があるかもしれないが、最終的には影響はマイナス」と指摘。「ＦＲＢが新興市場の通貨を間接的に支援しようとすれば、緩和縮小を長期的に先送りするとでも明言するほかないが、それは起こらないだろう」との見方を示した。

＜決定要因は８月雇用統計＞

一部ストラテジストは、米財政をめぐる与野党の攻防のほうがより心配される問題と指摘する。連邦債務は１０月半ばに上限を超える見通しだ。共和党は社会保障支出の削減を求めるが、ルー財務長官は、債務上限引き上げと引き換えに歳出削減を交渉するつもりはないとしている。

債務上限問題をめぐっては２０１１年にも与野党が激しく対立。米国債の格付けが初めて引き下げられるという事態を招いた。今回もデフォルト（債務不履行）観測が広がれば、市場が大きく動揺するのは必至だ。

プルデンシャル・フィナンシャルのマーケットストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「債務上限をめぐる議論が過熱し、消費者の信頼感を冷やすほど状況が不透明になったとＦＲＢが判断したり、原油価格が上昇して一段の心理悪化や購買力低下を招いたりした場合、ＦＲＢは当初想定より小幅な緩和縮小を発表する可能性がある」と見込んでいる。

一部のエコノミストは、来週発表される８月雇用統計が決定要因としている。ＦＲＢにとって緩和縮小の条件は、米経済と労働市場の改善。最近の住宅や耐久財に関するデータは失望を招く内容だった。

コーナーストーン・マクロのエコノミストはリサーチノートで「緩和縮小への最も深刻な障害は、米経済にＦＲＢが望んでいるほどの持続的な回復が見られないこと」と指摘。「あらゆるリスクを考慮すると、まずは、１５０億ドル程度の小幅な措置になる可能性がある」と予想している。

(Wanfeng Zhou記者；翻訳　吉川彩；編集　田中志保)

　

ブラジル中銀が政策金利9.00％に引き上げ、インフレ抑制へ
2013年 08月 29日 08:52 JST
［ブラジリア　２８日　ロイター］ - ブラジル中央銀行は２８日、政策金利をこれまでの８．５０％から５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、９．００％とした。インフレの抑制と投資家の信頼感回復に向けて、金融引き締めのペースを維持した。

ロイターが先週実施した調査によると、４６人のアナリストのうち４４人が、３回連続で５０ｂｐの利上げが実施されると予想していた。

金利決定は全会一致だった。

政策金利はこれで、１年４カ月ぶりの高水準となった。

中銀は、今回の利上げについて、継続している政策金利の調整プロセスの一環との姿勢をあらためて示し、追加利上げに含みを持たせた。

金利決定後に中銀金融政策委が発表した声明では「金融政策委員会は政策金利の調整を継続し、政策金利を年９．００％に引き上げることを全会一致で決定した」とされている。前回の声明と同じ文言だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小観測を背景に、ブラジルなど新興国からの資金流出が加速している。その結果、新興国の通貨は軒並み下落、輸入物価上昇を通じたインフレの高進が問題となっている。

とくにブラジルでは、政府の介入など一貫性のない政策のほか、供給サイドにも問題があるため、投資家の信頼感が大幅に低下している。

南アの労働争議拡大、33万5000人がスト入りも−賃金めぐり
　　８月28日（ブルームバーグ）：南アフリカ共和国では、ストに参加する労働者が最大33万5000人に達する可能性がある。給油所や自動車ディーラーでも労使間で賃金交渉が行き詰まったためだ。
鉱山労働者全国組合（ＮＵＭ）の27日発表によると、賃金交渉の物別れを受け、約７万2000人の自動車関連産業の労働者が９月２日にストを決行する。自動車メーカーと建設会社、航空会社の労働者は既にスト入りしているほか、金鉱山でも同様の動きが起きる可能性がある。
１年余りにわたる労働争議が南アの経済成長に打撃を与えている。７月のインフレ率は6.3％と、１年３カ月ぶり高水準に上昇。４−６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率３％増と、ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値を下回る伸びとなった。
原題：South African Strikes Threaten to Spread to 335,000Workers (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸ Kamlesh Bhuckory kbhuckory@bloomberg.net;ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸ Rene Vollgraaff rvollgraaff@bloomberg.net;ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸ Paul Burkhardt pburkhardt@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：John Viljoen jviljoen@bloomberg.net;Simon Thiel sthiel1@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/28 18:06 JST

反体制派と言っても、中身は、アルカイダ系や世俗派など、元々、敵対しているグループの集まり
ヌスラが敵対グループのトップを暗殺したのも最近の話だ

太平洋戦争での中共と国民政府、日本で言えばカクマルと街宣右翼が、一緒くたに反体制派と呼ばれる以上に異質な集団

■嘘こけよ！米国が新通貨に移行して借金を踏み倒す為だろうがよー

原油と天然ガスの世界一ってのは、ロシアだっけか。
パイプラインがつながったのは、えかったぁ。

今のところルーブル安いし。
ウラジオストクからタンカーで運ぶなら中東リスクないけど。

中韓ネタから離れた記事を載せたと思ったら、最後に原発推進コメントか
TORAがカネもらってブログ記事書いてるのはほぼ間違いないように思える
以前はさんざん偉そうなこと書いてたのに最近の変節ぶりは
みっともないことこの上ないね
増田俊男の記事をチョイスしてくる時点で知性の程度がわかるってものだが
TOTAは阿修羅に投稿したいならもう中国アジア板だけにしてくれって言いたいね

ホントのところは分からんがそうなのかも知らん

金先物のバブルがはじけてもＷＴＩは１００ドル超で推移してたのが
徐々に落ちてきて今度９５ドルを割ったら祭りだぁと楽しみにしてたのになぁ

アメリカ経済再建の唯一の希望がシェールガスらしいんだが
原油が６０ドル以下に落ち込みゃシェールガスの需要は一気に冷える
それを何としてでも回避したかったの鴨ｗ
ミサイルの在庫処分を兼ねて

飴政府のモチベーションはそれで良いとして
英は何だろう？

それより増田俊男がまだ収監されずにいたとは
わろたｗ