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今回のシリア攻撃の目的は原油でもイスラエルの為でもシリア市民の為でもない。原油価格を上げることが目的である!
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/178.html
投稿者 TORA 日時 2013 年 8 月 29 日 12:27:02: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu294.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今回のシリア攻撃の目的は原油でもイスラエルの為でもシリア市民の為でもない。
原油価格を上げることが目的である!最高値1バーレル150ドルしたいところ。

2013年8月29日 木曜日

◆私には「お笑い草」の米英シリア攻撃  8月28日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h25/jiji130828_852.html

シリア政府軍が化学兵器を使って1,300名以上のシリア市民の大量殺害をしたということで無残な映像とニュースが流れているがすべて反体制派軍からの情報提供だから客観性は無い。そんな情報を流すメディアは知ってか知らずかアメリカの手先になっている。

こともあろうにシリア政府からの要請でダマスカス(シリアの首都)に国連の化学兵器査察団がいる8月21日に反体制軍に盗んできた化学兵器を使わせるとはCIAの程度は悪化の一途。さらに現場(グータ)に向かっている査察団の車輌を反体制派が狙撃するに至ってはお粗末このうえなし。

アメリカのケリー国務長官はシリア政府が化学兵器を使って多くの犠牲者を出したことに疑いの余地無し、ヘーゲル国防相はオバマ大統領の命令があればいつでもシリア攻撃の準備は整っているという。アメリカとイギリスのメディアは今週木曜日(8月29日)に英米軍がシリアに対してミサイル攻撃をするだろうと報道しているが気でも狂ったのだろうか。

2003年3月17日にブッシュ大統領は国連安全保障理事会を無視して英国と共にバクダットを火の海にした。アメリカは国連常任理事会でイラク攻撃のお墨付きはロシア、中国、フランス(いずれもサダム・フセインから広大な原油埋蔵地の利権をもらっていた)が反対するから取れない。だからどうしても国際世論のお墨付きを取らねばならない。

そこで国際世論の支持を得るため毒ガスを輸送しているイラクのトラックのビデオを国連安保理事会で見せたり、イラク兵が病院での幼児無差別殺害のシーンを涙ながらに話す少女の映像を繰り返し世界に報道するなどでなんとか米英の単独イラク攻撃の国際世論を作り上げた。

イラク攻撃が成功した後になってアメリカは、トラックで運んでいたのは毒ガスではなく水であったこと、また残忍なイラク兵の話をしたのは駐米クエート大使の娘さんでアメリカの広告会社が病院などのセットで作成した作品であったことを認めた。

情報の捏造のおかげでサダム・フセインを倒しロシア、フランス、中国の原油利権を我が物にした後、本当の打ち明け話をしてもNYダウが下がるわけでも無い。目的の為なら何でもありは日本を除くどこの世界でも政治の常識である。だから今回のシリア政府の化学兵器殺害も当てにならない。

第一シリア政府の要請で国連の化学兵器査察団がダマスカスに来ている時になんでシリア政府が化学兵器を使って市民を殺害するのか。マンガじみたセプテンバー・イレブンもそうであったが、本当にここ20年くらいCIAの質は落ち続けている。

かつてサダム・フセイン大統領は、「イラクの大量破壊兵器施設はイラク・イラン戦争の時我が国の同盟国であったアメリカが作ったのだから我々よりアメリカの方が詳しい。アメリカの情報により国連査察団の指示ですべての施設は破壊されたので我が国には大量破壊兵器は何一つ残っていない。

ブッシュ大統領は48時間以内に大破壊兵器を出さなければ攻撃するというが、無いものは出せない」と言ったが、ブッシュ大統領は宣言した通りバクダットを火の海にし、目的(ロシア、フランス、中国の原油利権奪取)を達成した。

今回のシリア攻撃の目的は原油(シリアは産油国では無い)でもイスラエル(敵の攻撃がなくなったら報復と言う名の領土侵犯が出来なくなる)の為でもシリア市民の為でもない。原油価格を上げることが目的である!

出来たら今までの最高値1バーレル150ドルしたいところ。アメリカは2005年から始まったシェールガス・オイル革命で世界最大のエネルギー輸出国を目指しているが生産が急ピッチ過ぎて2012年から天然ガスと原油価格が下がってしまい開発投資が鈍って来た。2017年からエネルギー輸出国になり世界の経済を牛耳るには一気にシェールガス・オイル開発を進める必要があり、その為には原油価格を急騰させなくてはならない。

そこでかねがねシリアの化学兵器を戦争材料に使うべく国際世論操作を進めて来ていよいよ実行と言うところまできたが今週木曜日(29日)に米英軍はシリア攻撃をするという情報を流したら原油価格は一気に108ドルまで上がって、直ぐに下がってしまった。

イラク攻撃の時と違って私のように「すべてお見通し」の人が市場でも多くなり、今や8月中の最安値105ドルまで下がってしまった。これではシリア攻撃をしても市場に笑われるのが落ちだからシリア攻撃など出来る訳がない。いよいよCIAもシリア撤退ですね。


(私のコメント)

中東情勢は日本から遠いこともあり日本の関心は薄いのですが、原油の80%を中東に頼っているから経済に対する影響は大きい。シリアやエジプトの混乱はアメリカが背後で操っていることは明らかですが、オバマ大統領はあまり関与したがらない。できる事はミサイルを撃ち込むことぐらいですが、問題解決を厄介にするだけだ。

アメリカにとって中東の存在価値は石油にありますが、アメリカ国内でのシェールガス・オイルの開発はアメリカが石油ガスの輸出国になる可能性を秘めている。その為には石油やガスの価格を上げることが求められますが、その為にシリアやエジプトが使われている。リビアやイラクもまだ安定したとはいえず、民主化がかえって混乱を招いている。

シリアやエジプトに関与しているのはアメリカばかりでなく、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国ですが、シーア派の勢力拡大はサウジと始めとして湾岸諸国の脅威だ。しかしアメリカができる事は反体制派を支援する事だけであり、直接手を出すことはできない。アメリカハスでのイラクやアフガニスタンで手一杯であり、国内でも世論も介入には反対意見が多い。

国連安保理の賛成も得られず、単独介入もイラクで懲りているので、化学兵器を使ったという工作が行われていますが、シリア政府がわざわざアメリカの介入を招くような化学兵器を使うだろうか。シリア政府にはロシアや中国が支援していますが、アメリカが介入すればロシアや中国との対立が深まる。

アメリカが狙っていることは、緊張状態を高めることで石油価格を上げる事であり、中東諸国同士でドンパチしてくれることが一番望ましい。イスラエルも絡めばイランも乗り出してくる可能性がある。すべてが石油価格を上げるための紛争であり、仕掛けているのはCIAだろう。イラク戦争のころとは違って、アメリカはガスや石油を自給できる体制にしたい。

その為にはガスや石油価格が上昇しなければシェールガスやオイルの採算が取れない。サウジなどの産油国にしても石油価格の下落は望ましくはなく、適度の緊張状態があった方が都合がいい。サウジは反モルシー大統領でありエジプト軍を支持し、シリアにも反アサド政権で反政府軍を支援している。その点ではアメリカとサウジの意見は一致している。

しかし中東諸国で民主的な親米政権はあるのだろうか? アラブ諸国が民主国家になればどうしても宗教勢力が強くなり、反世俗的な政権になりやすい。むしろ軍事独裁政権のほうが世俗的であり宗教勢力を抑え込んできた。アメリカの取ってはそこがジレンマであり、エジプトも軍事独裁政権を倒したらイスラム同胞団が政権を取ってしまった。

だからアサド政権を倒しても宗教勢力が政権を取るだけであり、シーア派が政権を取ったらかえって厄介なことになるだろう。このように中東問題は一筋縄では解決が難しくなり、アメリカもイラクやアフガニスタン介入で引くに引けないジレンマを抱えてしまった。アメリカにしてもこれ以上手は広げられないからシリアには直接介入はできない。 

安倍総理が盛んに中東外交を展開していますが、集団的自衛権としてアメリカが手を引いた後は日本の自衛隊が後を埋めるのだろうか。バーレーンには海賊対策として自衛隊が派遣されていますが、湾岸諸国の海域をP3Cなどの哨戒活動などで強化していくのだろうか?

中東諸国にとっては、原子力エネルギーに対する関心が高く、安倍総理はトルコやUAEとの原子力協定に締結しましたが、日本国内やアメリカ国内の動きとは逆行する動きだ。サウジにしても石油が底を尽きかけて、できるだけ石油を温存するには原子力に頼るしかない。

 

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コメント
 
01. 2013年8月29日 12:36:50 : niiL5nr8dQ

シリア情勢で新興国売り加速、原油高がトルコリラ・インドルピー圧迫
2013年 08月 29日 03:14 JST
[ロンドン 28日 ロイター] - 西側諸国によるシリアへの軍事介入が迫っているとの見方から、新興国の株・債券・通貨は28日、再びほぼ全面的にトリプル安の展開となった。

シリア周辺の中東産油国に影響が及ぶとの見方から原油価格が上昇する一方、有事のドル買いが膨らんでいる。とりわけトルコリラ、インドルピーが売り込まれ、いずれも最安値を更新した。

インドルピーは3.6%安の1ドル=68.80ルピーで取引を終了。1日の下落率としては1995年10月以来およそ18年ぶりの大きさとなった。一時は最安値となる68.85ルピーまで売られた。年初来の対ドル下落率はこれで20%に達した。

トルコリラは1.6%下落。一方、同国のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は1年2カ月ぶりの高水準を更新した。

米連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小観測を背景とする新興国からの資金流出は、とりわけ経常赤字が高水準のインド、トルコ、ブラジル、南ア、インドネシアで顕著となっている。

この日トルコリラとインドルピーへの売りが加速したのは、シリア情勢緊迫化による原油価格の上昇が、エネルギー輸入国である両国のさらなる経常赤字拡大を招くとの連想につながっているためだ。

ロンドン・アンド・キャピタルのアショク・シャー最高投資責任者(CIO)は「シリア情勢で不透明感が強まり、特に(地理的に)近いトルコに売りの矛先が向いている」と指摘。またインドなどエネルギー輸入国は原油価格の上昇が自国通貨安によって増幅され、「さらなる痛手となっている」と述べた。

中東地域の株式市場は大幅安となったほか、イスラエルでは通貨シェケルが対ドルで一段安となり、およそ3カ月ぶり安値をつけた。シェケルは今年、底堅く推移していたが、シリアへの軍事介入による周辺地域の不安定化への懸念から年初来の上げの約半分が帳消しとなった。

一方、中南米市場では、ブラジルレアルが5年ぶり安値から回復。中銀の600億ドル規模の市場介入計画や、28日までの金融政策会合で0.5%ポイントの利上げが予想されていることが支援している。

市場は、翌29日に開催されるインドネシア中銀の臨時会合にも注目しており、ルピア支援に向け、利上げも視野との見方が広がっている。

焦点:FRBの緩和縮小は9月開始に不透明感、シリア・債務上限懸念
2013年 08月 29日 11:45 JST
[ニューヨーク 28日 ロイター] - ほんの数日前までは、米連邦準備理事会(FRB)が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和縮小を開始することは、ほぼ確実とみられていた。しかし今では、投資家はそれほど確信を持てないでいる。

シリアへの軍事介入が現実味を帯びるなか、世界の株式市場は下落。新興市場は売られ、原油価格は6カ月ぶりの水準に上昇した。さらに、米債務上限をめぐる与野党の攻防も、今秋に本格化する見通しだ。

シャプドレーヌ・フォーリン・エクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は「緩和縮小を開始するというのは大きな決定。現在のように不透明感が強いなかでは、非常に難しい」とし「市場は、12月に先送りするとの見方に傾いている」とみている。

シリアへの攻撃が実行されれば、中東からの供給に支障が出るとの懸念から、ブレントは1バレル=117.34ドルと、6カ月ぶり高値をつけた。

仏金融大手ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)は、シリアをめぐる混乱が拡大し供給が滞った場合、ブレントは150ドルに上昇する可能性があると見込む。石油価格の上昇はガソリンの値上がりにつながりそれ以外の支出が減少、FRBの判断にも影響する可能性がある。

SLJマクロ・パートナーズのマネジングパートナー、スティーブン・ジェン氏は「FRBが9月に行動を起こす可能性は低下した」とみみている。その理由として「世界の一部で戦争が起こる可能性があり、そうなれば原油価格は大幅に上昇するだろう」と指摘。「確かに、FRBが行動する可能性は残っている。しかし、原油価格が現行水準からバレルあたり20ドル上昇すれば、(緩和縮小を)今実施しようとは思わないだろう」としている。

ただ、アナリストの一部では、シリアへの軍事介入が行われても空爆や駆逐艦からのミサイル発射に限定されるならば、金融市場やFRBの行動にそれほど影響しないとの見方もある。シティグループのアナリストは、その場合は「深刻な供給問題」が起こる可能性は低いと指摘した。

FRBが緩和縮小を先送りするならば、新興市場にとっては一時的にはプラスとの声もある。しかし、緩和縮小が不可避とみられるなかで、市場の変動がますます大きくなるだけかもしれない。

ドイツ銀行の外為戦略グローバルヘッド、アラン・ラスキン氏は「緩和縮小が先送りされれば、短期的にはプラスの反応があるかもしれないが、最終的には影響はマイナス」と指摘。「FRBが新興市場の通貨を間接的に支援しようとすれば、緩和縮小を長期的に先送りするとでも明言するほかないが、それは起こらないだろう」との見方を示した。

<決定要因は8月雇用統計>

一部ストラテジストは、米財政をめぐる与野党の攻防のほうがより心配される問題と指摘する。連邦債務は10月半ばに上限を超える見通しだ。共和党は社会保障支出の削減を求めるが、ルー財務長官は、債務上限引き上げと引き換えに歳出削減を交渉するつもりはないとしている。

債務上限問題をめぐっては2011年にも与野党が激しく対立。米国債の格付けが初めて引き下げられるという事態を招いた。今回もデフォルト(債務不履行)観測が広がれば、市場が大きく動揺するのは必至だ。

プルデンシャル・フィナンシャルのマーケットストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「債務上限をめぐる議論が過熱し、消費者の信頼感を冷やすほど状況が不透明になったとFRBが判断したり、原油価格が上昇して一段の心理悪化や購買力低下を招いたりした場合、FRBは当初想定より小幅な緩和縮小を発表する可能性がある」と見込んでいる。

一部のエコノミストは、来週発表される8月雇用統計が決定要因としている。FRBにとって緩和縮小の条件は、米経済と労働市場の改善。最近の住宅や耐久財に関するデータは失望を招く内容だった。

コーナーストーン・マクロのエコノミストはリサーチノートで「緩和縮小への最も深刻な障害は、米経済にFRBが望んでいるほどの持続的な回復が見られないこと」と指摘。「あらゆるリスクを考慮すると、まずは、150億ドル程度の小幅な措置になる可能性がある」と予想している。

(Wanfeng Zhou記者;翻訳 吉川彩;編集 田中志保)

 


 


ブラジル中銀が政策金利9.00%に引き上げ、インフレ抑制へ
2013年 08月 29日 08:52 JST
[ブラジリア 28日 ロイター] - ブラジル中央銀行は28日、政策金利をこれまでの8.50%から50ベーシスポイント(bp)引き上げ、9.00%とした。インフレの抑制と投資家の信頼感回復に向けて、金融引き締めのペースを維持した。

ロイターが先週実施した調査によると、46人のアナリストのうち44人が、3回連続で50bpの利上げが実施されると予想していた。

金利決定は全会一致だった。

政策金利はこれで、1年4カ月ぶりの高水準となった。

中銀は、今回の利上げについて、継続している政策金利の調整プロセスの一環との姿勢をあらためて示し、追加利上げに含みを持たせた。

金利決定後に中銀金融政策委が発表した声明では「金融政策委員会は政策金利の調整を継続し、政策金利を年9.00%に引き上げることを全会一致で決定した」とされている。前回の声明と同じ文言だった。

米連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小観測を背景に、ブラジルなど新興国からの資金流出が加速している。その結果、新興国の通貨は軒並み下落、輸入物価上昇を通じたインフレの高進が問題となっている。

とくにブラジルでは、政府の介入など一貫性のない政策のほか、供給サイドにも問題があるため、投資家の信頼感が大幅に低下している。


南アの労働争議拡大、33万5000人がスト入りも−賃金めぐり
  8月28日(ブルームバーグ):南アフリカ共和国では、ストに参加する労働者が最大33万5000人に達する可能性がある。給油所や自動車ディーラーでも労使間で賃金交渉が行き詰まったためだ。
鉱山労働者全国組合(NUM)の27日発表によると、賃金交渉の物別れを受け、約7万2000人の自動車関連産業の労働者が9月2日にストを決行する。自動車メーカーと建設会社、航空会社の労働者は既にスト入りしているほか、金鉱山でも同様の動きが起きる可能性がある。
1年余りにわたる労働争議が南アの経済成長に打撃を与えている。7月のインフレ率は6.3%と、1年3カ月ぶり高水準に上昇。4−6月(第2四半期)国内総生産(GDP)は前期比年率3%増と、ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値を下回る伸びとなった。
原題:South African Strikes Threaten to Spread to 335,000Workers (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ヨハネスブルク Kamlesh Bhuckory kbhuckory@bloomberg.net;ヨハネスブルク Rene Vollgraaff rvollgraaff@bloomberg.net;ヨハネスブルク Paul Burkhardt pburkhardt@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:John Viljoen jviljoen@bloomberg.net;Simon Thiel sthiel1@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/28 18:06 JST


02. 2013年8月29日 12:45:55 : nJF6kGWndY

>現場(グータ)に向かっている査察団の車輌を反体制派が狙撃するに至ってはお粗末

反体制派と言っても、中身は、アルカイダ系や世俗派など、元々、敵対しているグループの集まり
ヌスラが敵対グループのトップを暗殺したのも最近の話だ

太平洋戦争での中共と国民政府、日本で言えばカクマルと街宣右翼が、一緒くたに反体制派と呼ばれる以上に異質な集団


03. 2013年8月29日 12:54:14 : LtfBy0POBw
>>今回のシリア攻撃の目的は原油でもイスラエルの為でもシリア市民の為でもない。原油価格を上げることが目的である!

■嘘こけよ!米国が新通貨に移行して借金を踏み倒す為だろうがよー


04. 2013年8月29日 14:10:34 : FfzzRIbxkp
天然ガスが安いからね。
米国が世界最大資源大国になれるかな。

原油と天然ガスの世界一ってのは、ロシアだっけか。
パイプラインがつながったのは、えかったぁ。

今のところルーブル安いし。
ウラジオストクからタンカーで運ぶなら中東リスクないけど。


05. 2013年8月29日 18:30:28 : MBD1umCKSk
>できるだけ石油を温存するには原子力に頼るしかない。

中韓ネタから離れた記事を載せたと思ったら、最後に原発推進コメントか
TORAがカネもらってブログ記事書いてるのはほぼ間違いないように思える
以前はさんざん偉そうなこと書いてたのに最近の変節ぶりは
みっともないことこの上ないね
増田俊男の記事をチョイスしてくる時点で知性の程度がわかるってものだが
TOTAは阿修羅に投稿したいならもう中国アジア板だけにしてくれって言いたいね


06. 2013年8月29日 22:43:15 : sUpHQ8Q75g
> 今回のシリア攻撃の目的は原油でもイスラエルの為でもシリア市民の為でもない。原油価格を上げることが目的である!


ホントのところは分からんがそうなのかも知らん

金先物のバブルがはじけてもWTIは100ドル超で推移してたのが
徐々に落ちてきて今度95ドルを割ったら祭りだぁと楽しみにしてたのになぁ

アメリカ経済再建の唯一の希望がシェールガスらしいんだが
原油が60ドル以下に落ち込みゃシェールガスの需要は一気に冷える
それを何としてでも回避したかったの鴨w
ミサイルの在庫処分を兼ねて

飴政府のモチベーションはそれで良いとして
英は何だろう?


それより増田俊男がまだ収監されずにいたとは
わろたw


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