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米住宅市場、金利上昇で好調に陰り 関連株も不振
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/187.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 8 月 29 日 17:24:44: Mo7ApAlflbQ6s
 


米住宅市場、金利上昇で好調に陰り 関連株も不振[日経新聞WEB]
2013/8/29 14:29

【NQNニューヨーク=森安圭一郎】米経済の屋台骨を支える住宅市場に変調の影が差してきた。5月から顕著になった住宅ローン金利の上昇が、住宅の売れ行きや価格にじわりと打撃を与え始めたのだ。不安を先回りする形で、米住宅関連企業の株価下落が続いている。

 パルトグループ37%安、DRホートン36%安、レナー29%安――。米株式市場で大手住宅株が相次ぎリーマン・ショック後の最高値を付けたのは5月中・下旬。そこから8月28日までの下落率を並べてみると、まさに惨憺(さんたん)たる成績である。主要約20銘柄で構成するPHLX住宅株指数は28日、終値で年初来安値を更新した。ダウ工業株30種平均など市場全体を映す指数が昨年末よりなお1割以上高い水準を維持していることを考えれば、住宅株の不振は鮮明だ。

 絶好調だった住宅に何が起きたのか――。

 「住宅ローン金利の上昇と最近の住宅価格高騰で、高額物件の多い米北東部や西部の販売が鈍っている」。全米不動産協会(NAR)のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏はこう指摘する。NARが28日発表した7月の仮契約住宅販売指数は前月比で1.3%低下し、市場予想を下回った。低下は2カ月連続だ。

 米商務省が23日発表した7月の新築住宅販売件数も前の月から一気に13.4%の急減。季節調整済みの年率換算で39万4000戸と9カ月ぶりの低水準に沈んだ。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は全米20都市ベースで前年同月比12.1%上昇したものの、伸び率は前の月から縮小。「金利上昇が住宅購入意欲を鈍らせた」(発表元のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス)という。

住宅ローン金利の算定基準となる30年物の米国債 利回りが上がり始めたのは5月。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が量的金融緩和の早期縮小に言及したことなどがきっかけだ。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、過去最低に近い3%台半ばだった期間30年の固定型ローン金利は、わずか3カ月で4.58%(8月22日時点)と、2年ぶりの水準まで跳ね上がった。米抵当銀行協会(MBA)が集計する住宅ローン申請件数は借り換えを中心に急減した。

 「減速の兆候がみえるとしたら8月以降に発表されるデータか」。エコノミストらの当たってほしくない予想は、足元でいよいよ現実になりつつある。当初1〜2カ月の販売・価格統計があまり影響を受けていないように見えたのは、金利高が販売の最前線に及ぶまでに多少時間がかかったためと言える。

 一方で「先週発表の中古住宅販売件数は大幅に増えたではないか」といった異論もあるかもしれない。確かに7月の中古住宅販売は年率換算で539万戸と前月比6.5%の増加だった。だがそこにはからくりがある。中古統計の場合、「物件を購入者に引き渡した段階」で初めて販売したとみなすのに対し、先に挙げた仮契約や新築の統計は、引き渡し前の「契約書にサインした時点」でカウントしてしまう。
同じ7月分の統計であっても、仮契約や新築の方が先行性が高く、最新の需要動向を映し出すわけだ。遅行する中古は金利上昇の影響をまだ織り込んでいない可能性があり、今後は他の統計に寄り添う形で「いくらか弱含んでいくだろう」(JPモルガン・チェースのダニエル・シルバー氏)。
 もちろん大局的にみれば米住宅市場はまだ回復の前半戦。米国の人口は増えているし、圧倒的な物件不足も変わらない。専門家の間でも「回復基調そのものが頓挫するとは考えにくい」(TD証券のミラン・マルレーン氏)との声は多い。
 ただ投資家にとっては、期待が大きかっただけに右肩上がりの住宅市場が軽い「踊り場」に入るだけでも失望は大きい。米大手銀ウェルズ・ファーゴは先週、住宅ローン部門の人員2300人を削減すると発表した。金利上昇による借り換え需要の縮小が理由だ。米最大の住宅ローンの貸し手であるウェルズの決断は、住宅市場の風向きの変化を示しているのだろうか。


http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL290KC_29082013000000

 

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コメント
 
01. 2013年8月29日 21:37:07 : nJF6kGWndY

既に、一部の地域では、上がり過ぎの傾向もあった

日本のバブル崩壊後に東京など大都市から価格が回復したが

全体までには回復が及ばなかったのに似ている


日本のように人口減少社会でもデフレでもないから、

いつかはバブル前の水準には戻るだろうが

これで失業率の低下も停滞するようなら、次のFRB議長は難しい局面に追い込まれる可能性は高い


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