ガスを始めエネルギー、その他主要産業（経済）、報道と教育（情報）、軍事力の全てをこの日本の様に、完全”隷属支配下”に置くのが白人資本の目的だ。

アメリカ欧白人による二、三日の攻撃と言うが、これ自体が内政干渉であり国連を無視した国際法違反の国家犯罪である。

イラクの大量破壊兵器は、無かったのは大バカアメリカ自身が認めた事実。シリアの化学兵器使用の根拠は全くナイ。

私有資本主義というシステム、洗脳支配が衰退と不幸、破滅を招いている。これはバカな白人資本の自業自得でもある。

だが我々一般市民は、人類の過去の歴史を学び、既に次の社会への移行を市民自らが設計をし始めている。これは、既に今の私有資本支配主義という体制が崩壊へ向かっている明確な証拠である。

このアメリカ英欧という、悪魔崇拝白人至上妄想者の謀略、陰謀は既に終わっている。

アラブ諸国では小麦価格の高騰が食生活を直撃した
 下のチャートは2005年以降の原油価格で、1 バレル20ドルから40ドルの幅で安定していた原油価格が2008年に向けて140ドル超まで高騰していく様子を示している。リーマンショックでいったんは40ドルを下回るまで暴落したものの、原油価格はその後ふたたび騰勢を強め、現在は100ドルを越えて推移している。これはインフレ率を調整すると、“狂乱物価”を引き起こした70年代の石油危機を上回る水準だ。
図�@ CBOT（シカゴ商品取引所）の原油取引価格（WTI/ウエスト・テキサス・インターミディエイト）
 しかしそれでも日本はあいかわらず「デフレ経済からの脱却」を目指しているし、先進諸国が高率のインフレで苦しんでいるわけではない。これは産業の高度化によって、石油への依存度が下がったためだ。ゆたかな国では、原油価格がダイレクトに消費者物価に反映することはなくなった。
 ここでのもうひとつのポイントは、原油市場が投機の場になっていることだ。1バレル140ドルだった原油価格はリーマンショックで一気に3分の1まで下落したが、エネルギーの需要自体が大きく変わるわけではないのだから、高騰と暴落の原因は商品市場への投機マネーの流入と流出以外には考えられない。
 そこで次に、同じ期間の小麦価格を見てみよう。その推移が原油価格ときわめてよく似ていることがひと目でわかるはずだ。
図�A CROTの小麦取引価格
 これまで5000ブッシェルあたり300ドル台だったCBOT（シカゴ商品取引所）の小麦価格は、2008年には1250ドル超と4倍近くまで高騰した。リーマンショックで500ドル割れまで暴落したものの、2010年と12年には800ドルを超えている。
こうした小麦価格の上昇は、当然、私たちの食生活にも影響を与える。パンやサンドウィッチが高くなったと感じるひとは多いだろうし、円安でうどん店の経営が苦しくなり、値上げを余儀なくされているとの報道もあった。
 とはいえ、小麦価格が2倍や3倍になっても日本人の生活水準が大きく下がるわけではない。原油価格と同様に、日本のような規模の大きな経済では、個々の原材料の価格上昇はさまざまな経路で吸収されていくのだ（日本の国内企業は人件費圧縮によって資源価格の上昇にともなう値上げを回避したが、それが賃金を下落させデフレ不況を引き起こした）。
「アラブの春」は小麦価格の高騰が原因!?
 先進諸国の経済が世界商品の価格変動に耐性を持つのに対し、一人当たりのGDPが1000ドルに満たない貧しい国々はもちろん、1万ドル程度の中堅国（新興国）でも資源価格の上昇は生活水準に大きな影響を与える。
 エジプト・カイロの中心はタハリール広場で、官庁などの政府施設が集中し、エジプト考古学博物館があることから観光客も多い。いまでは反政府デモの舞台としてすっかり有名になったが、北京や上海はもちろん、バンコクやクアラルンプール、ホーチミンなどアジアの新興諸国の都市を思い描いてここを訪れたひとはきっとびっくりするだろう。カイロの中心部には、近代的なショッピングセンターも、洒落たアーケード街も、観光客向けのレストランも、なにひとつないのだ。
 ツアーでエジプトを訪れた外国人観光客は、カイロでギザのピラミッドを見学すると、さっさとナイル川クルーズに出かけてしまう。考古学博物館以外では古代キリスト教（コプト正教）の教会や遺跡があるくらいで、外資系ホテルの高級レストランを除けば、ウエイターがサーブするレストランは（私が探した範囲では）タハリール広場周辺には2軒しかなかった。あとはアエーシという中が空洞になった丸パンにシュワルマ（鶏肉や羊肉のグリル）かターメイヤ（コロッケ）をはさむ“エジプト版ファストフード”の店があちこちにあるだけだ。
 古代エジプトはサバンナが広がり、肥沃なナイル川流域は小麦の一大産地だった。だが砂漠化の進行でほとんどの土地は農業に適さなくなり、エジプトはいまでは小麦の最大の輸入国だ。庶民の主食であるアエーシの原価は小麦の値段で決まるから、小麦価格が上昇するとたちまち家計が逼迫し、ひとびとの不満が噴き出すことになる。
「アラブの春」の予兆は、2008年までの小麦価格の高騰にすでに表われていた。エジプトをはじめ、チュニジアやモロッコ、アルジェリアなど北アフリカの国々は補助金によって小麦価格を引き下げるなどして国民の不満を抑えてきたが、世界金融危機とリーマンショックで（原油や小麦価格は下がったものの）地域経済が直撃を受け、失業率が大きく上がった。それに加えて2010年からふたたび小麦価格が上昇に転じたことで、地域横断的な反政府デモを引き起こしたのだ。
 北アフリカの国々は農耕に適した土地が限られていると同時に、リビアを除けば資源に乏しく、観光くらいしか有力な産業がないところも多い（近年になって、エジプトやアルジェリアで大規模な天然ガスの採掘が始まった）。それに対して同じアラブでも、サウジアラビアやオマーン、バーレーンなどのゆたかな国々では体制を転覆するような大規模な抗議行動は起こらなかった。「アラブの春」の影響は国ごとに異なるが、それはほとんど小麦価格が家計に与える影響で説明できてしまうのだ。
 小麦価格は2011年後半から下落しはじめ、それとともに民主化を求めるうねりも徐々に収まっていく。だが12年半ばからふたたび騰勢に転じ、短期間に3割も値上がりした。エジプトにおいてムルシー政権の「経済運営」への不満が高まりはじめるのがこの時期だ。
 私はエジプト経済の専門家ではないから、ムルシー政権の経済政策がどのようなものだったのかはよくわからない。経済官僚にビジネス経験のない同胞団の人間を登用したとか、ばらまき政策によって財政赤字を膨らませエジプトポンドの下落を招いた、などといわれるが、こうした反ムルシー派の批判は割り引いて聞く必要がある。
古代キリスト教の一派、コプト正教の教会。イスラム原理主義との宗教対立が大きな社会問題になっている
 長期にわたるムバラクの独裁政権で、エジプトでは軍部を中心とする強固な既得権益がつくられてきた。そこにメスを入れるには特権層に縁のない人材を登用するほかないし、“ばらまき”は旧政権時代からつづいており、それを急に止めてしまえば新政権への支持も失われてしまう。
 7月の「クーデター」は、同胞団によって既得権益を奪われることを警戒した軍部による巻き返しだった。もっともシリア情勢が緊迫化するなかで、軍部主導で世俗的な内閣が成立しエジプトの政治が安定するなら、それはアラブにとっても世界にとってもおそらくよいことなのだろう。
 ムルシー政権の蹉跌は、どのような経済政策を取ろうともアエーシ（丸パン）の値上がりを抑えることができなかったことにある。なぜなら世界商品である小麦価格は、エジプトの政治とはまったく無関係に決まっているのだから。
 しかしひとびとは、消費者物価とグローバル経済の関係を理解せず、時の権力者が“失政”の責任をとるべきだと考える。その錯覚を利用して軍部が政権を転覆させ、あらたに経済運営にあたることになった。
 しかし……。新政権がどれほどすぐれた経済政策を実施しようとも、小麦価格が上昇すれば社会はふたたび動揺する。投機マネーが商品価格を通じて世界情勢を動かすようになった現在、エジプトがこの悪循環から逃れる道は、残念ながら、いまのところまだ見えない。
カイロ国際空港に近い新市街につくられたシティスターズ。ホテル、コンドミニアム、ショッピングセンターを組み合わせた大型商業施設

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