気をつけようと。

もちろん給料が上がった分は税金が引かれるし、そもそも、そんなに上がるわけがない。

競争の激しい消費財を扱う民間企業が、価格競争に勝つ為に値上げ幅を抑える簡単なコストカットは人件費を抑えることだから、給料が上がると考えるほうがおかしい。

独占企業の公務員様はよろしいことで。

ウソも方便というが、全てがウソでもないようだな

デフレ不況からは回復しつつあるし、実質賃金の下落や資産効果で景気や失業率も改善しているし、非正規を中心に賃金も少し上昇している

そして名目GDPが上昇に転じれば税収も増え、GDP比債務が減り、財政再建が進む

何度も言っていることだが、デフレ時とは逆に、国民の実質賃金と円建て預金を円安インフレで減らすことが、量的緩和の最大の景気刺激効果ということだから

全員の実質賃金が上がるには、よほど規制緩和などで生産性が上昇し、外需や内需が伸びない限りは無理ということになる

大阪・ミナミのさらに南に位置する阿倍野地区。そこに近畿日本鉄道(9041.T: 株価, ニュース, レポート)が事業主となる超高層ビル「あべのハルカス」がそびえ立つ。

地上３００メートルの高さは、横浜ランドマークタワーを抜き日本一。来年春の本格開業を前に、入居する近鉄百貨店(8242.T: 株価, ニュース, レポート)が６月に部分開業した。

ハルカスに先立ち、大阪・キタでは複合商業施設「グランフロント大阪」やエイチ・ツー・オー　リテイリング(8242.T: 株価, ニュース, レポート)の百貨店「阪急うめだ本店」が相次いでオープン。アベノミクスの心理的な効果か、大阪市内では買い物袋を下げた女性の姿が以前より多くなった印象を受ける。

近畿経済産業局によると、大阪府の６月の大型小売店販売額は前年同月比９．４％増。４カ月連続で前年同月を上回った。ハルカスに入居する近鉄百貨店本店の７月の売上高は、旧店舗の前年同月比で３０％増になった。開業効果のほか、宝飾品・時計などの販売も好調だったという。

こうした景気回復への流れは、低所得者層の生活向上につながるものなのだろうか。ハルカスに近いＪＲ天王寺駅から西へ一駅進んだ周辺に、日雇い労働者が集う西成・釜ヶ崎、通称「あいりん地区」がある。アベノミクスと無縁の街ともいえる。

この地で職業紹介事業を手掛ける西成労働福祉センターによると、７月の同地区における求人の数は前年同月に比べほぼ横ばいだった。日本経済に明るい兆しが見えつつあっても、関西では東北の復興関連需要が少ないことなどもあり、同地区の求人自体に大きな変化はないという。

別の福祉団体幹部も「（日雇い労働者向けの）仕事が大きく増えている感覚はない」という。特に東北関連の求人については、以前は電信柱に福島第一原発周辺何キロ以内という表記と携帯電話の番号が書かれた張り紙があったが、今ではほとんどなくなったという。「（斡旋業者は同地区で探さずに）現場で使えそうな人間を囲ったり、電話で直接（求職者に）連絡したりするケースがあるようだ」と同幹部は語る。

一方、高度経済成長期の建築現場を下支えしたあいりん地区では、急激な高齢化という新たな課題を抱えている。肉体的な衰えが顕著となる５０代以上の日雇い労働者向けの仕事は限られる。職にあぶれた労働者が福祉マンションに入居し、生活保護の受給を申請する事例が後を絶たないとの声も出ている。

大阪市によると、今年５月時点の生活保護受給者は１５万１７９５人。大阪市民の約１８人に１人が受給している計算だ。全国の約５９人に１人（４月時点）と比較すると、市の受給率がいかに高い水準にあるかが分かる。不正受給の問題も取りざたされているが、あいりん地区の存在が市の財政を圧迫している事実は否めない。

景気回復の波に乗れないのは日雇い労働者だけではない。

大阪労働局が２９日発表した大阪府の７月の有効求人倍率は０．９７倍。前月比で９カ月連続の上昇となった。半面、正社員の有効求人倍率は０．５９倍。非正規雇用への企業側のニーズが依然根強いことがうかがえる。企業業績が回復基調にあるとはいえ、将来に不安を抱える非正規雇用者の消費マインドが好転することなどあるのだろうか。

「生活保護も年金も（今後）増えるわけがない。消費税上げられたら、食事の回数を減らさなあかん」。あいりん地区の公園内で元日雇い労働者の７０代の男性はため息をつく。空には西日に照らされた「あべのハルカス」。その橙色は、関西経済の闘志を示す炎の色のようにも、縮まらない所得格差に向けた怒りの色のようにも見えた。

（大阪　２９日　ロイター）

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８月３０日、７月の鉱工業生産指数速報は前月比３．２％上昇の９７．７となり、２カ月ぶりの上昇となった。写真は昨年６月、川崎市で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）

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7月全国ＣＰＩは+0.7％、電気代・ガソリン高騰で高い上昇率
雇用情勢の持ち直し続く、7月の完全失業率3.8％に改善
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米ホワイトハウス「最大の利益考え決断」、英議会シリア介入否決で

［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した７月の鉱工業生産指数速報は前月比３．２％上昇の９７．７で、２カ月ぶりの上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比３．７％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。生産予測指数は８月が前月比０．２％上昇、９月が同１．７％の上昇となった。

経済産業省は生産の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。

業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業などが上昇した。

鉱工業出荷指数は前月比１．３％上昇、在庫指数は１．５％上昇だった。

鉱工業生産は６月に大きく低下していた輸送機械や電子部品・デバイスの上昇が見込まれていたが、反動増の範囲内にとどまるとの見方が大勢だった。内需は住宅建設や公共事業の活発化などの影響があるが、外需の回復が鈍いことから、生産拡大の勢いは限定的だった。先行き８月、９月は緩やかな上昇が続く見通し。

＊内容を追加して再送します。

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雇用情勢の持ち直し続く、7月の完全失業率3.8％に改善
2013年 08月 30日 10:06　
［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は３．８％となり、２カ月連続で改善。厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率（同）も０．９４倍に上昇し、同日公表の雇用関連統計は雇用情勢の持ち直し傾向を確認する内容となった。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では失業率が３．９％、有効求人倍率は０．９３倍が見込まれており、いずれも予測を上回った。

完全失業率が３．８％に低下するのは２００８年１０月以来で４年９カ月ぶり。特に女性は３．３％となり、１９９７年９月以来、１５年１０カ月ぶりの水準となった。季節調整値で産業別の就業者数をみると、卸小売業が前月比１４万人増、医療・福祉が同１１万人増となっており、女性の割合が高めの産業での増加が目立っている。一方、男性の失業率は４．２％と同０．１％ポイント悪化したが、雇用者数全体では同９万人増となっており、総務省では雇用情勢は「持ち直しの動きが続いている」と判断している。

７月有効求人倍率（季節調整値）の０．９４倍は２００８年５月の０．９５倍以来、５年２カ月ぶりの高水準。有効求人数は前月比０．２％増で、有効求職者数は同１．４％減となった。

(伊藤純夫）　

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7月全国ＣＰＩは+0.7％、電気代・ガソリン高騰で高い上昇率
2013年 08月 30日 10:25 JST 　
８月３０日、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、１００．１と前年同月比０．７％上昇と２カ月連続のプラスとなった。写真は昨年３月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省によると、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０．７％上昇した。２カ月連続上昇しプラス幅は６月の０．４％から拡大、２００８年１１月以来の上昇率となった。電気代やガソリンなど円安を背景としたエネルギー価格上昇の影響が大きく、電気代値上げの影響が一巡する９月以降は指数が伸び悩む可能性もありそうだ。

ロイターがまとめた民間予測はプラス０．６％で、実績値はこれを上回った。生鮮食品を含む総合指数は前年比０．７％上昇、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数は同０．１％低下となった。

＜電気代、３２年ぶり上昇率＞

品目別では電気代が前年比１０．１％上昇し１９８１年３月（同４１．２％）以来、ガソリンが同１０．５％上昇し２０１１年８月（同１３．１％）以来の上昇率となった。

このほかパソコンがデスクトップ型で前年比２３．１％、ノート型で同５．４％上昇した。携帯オーディオプレーヤーも同４．３％上昇した。

一方、放送受信料や冷蔵庫などは下落した。テレビも５．３％下落したがマイナス幅は６月より縮小した。

同時に公表された東京都区部の８月の消費者物価は、生鮮食品を除いた指数が前年比０．４％上昇、４カ月連続のプラスで上昇率も７月の０．３％から拡大した。ロイター集計の民間予測と一致した。

総合指数は前年比０．５％上昇、食料・エネルギーを除く指数は０．４％低下だった。電気代が１３．９％、ガソリンが１０．７％上昇したほか、猛暑の影響で生鮮野菜が９．４％と大幅に上昇した。ねぎは５０．９％上昇した。 続く.関連ニュース

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消費者物価はプラス幅が拡大、生産復調で雇用も改善−７月統計 (1)　
　　８月30日（ブルームバーグ）：30日公表された７月の国内経済統計は、全国消費者物価指数 （生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の前年比が２カ月連続で上昇する一方、鉱工業生産指数 の前月比は２カ月ぶりにプラスに転じた。雇用情勢も引き続き改善した。
総務省が発表した全国コアＣＰＩは前年同月比0.7％上昇し、プラス幅が前月から拡大、事前予想も上回った。エネルギー関連価格の上昇が全体を押し上げた。先行指標とされる東京都区部の８月は同0.4％上昇で、４カ月連続のプラス。ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は全国が0.6％上昇、都区部は0.4％上昇だった。
日本銀行は８月の金融経済月報で、コアＣＰＩの前年比上昇率は「プラス幅を次第に拡大していく」との見通しを示した。13日に公表された７月の金融政策決定会合の議事要旨によると、複数の委員が「消費者物価の前年比プラス幅は、夏ころまでは前年のエネルギー価格下落の反動などから拡大するが、その後、拡大が一服する可能性がある」との認識を示した。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで「全国コアＣＰＩ前年比は、輸入物価上昇を主因に当面プラス圏を維持しやすい」と指摘。今回の都区部の結果やエネルギー価格動向を踏まえ、「８月の全国コアは前年比0.7％上昇程度」と予想し、「９月は昨年の反動等でいったんプラス幅が縮小しやすいものの、それ以降は再びプラス幅が拡大しやすい」としている。
不安は海外経済
生産動向も回復基調が持続。経済産業省が発表した７月の鉱工業指数速報（季節調整済み、2010年＝100）によると、生産指数は前月比3.2％上昇の97.7となった。プラスは２カ月ぶりで、伸び率は11年６月以来の水準。汎用（はんよう）・生産用機械工業や電子部品・デバイス工業などが上昇した。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査では、エコノミストの予想中央値は同3.6％上昇だった。
先行きの生産動向を示す製造工業生産予測指数は、８月が前月比0.2％上昇、９月は同1.7％上昇が見込まれている。同省は「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」との判断を示した。
日本政策投資銀行の田中賢治・経済調査室長は「基調としては、生産は着実に持ち直している」と指摘。一方で「不安材料は海外経済」とし、円安にもかかわらず輸出に勢いが出ないのは「海外経済が力強さを取り戻せずにいるため」としている。
一方、雇用情勢も引き続き改善。総務省が発表した労働力調査によると、完全失業率 （季節調整済み）は前月の3.9％から3.8％へ低下。厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）も0.94倍で、前月を0.02ポイント上回った。
ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは「ここ数カ月の早いペースの失業率の低下は、非労働力人口の増加が大きく寄与しているため、実力ベースの失業率はまだ４％であると考えられる」と指摘。製造業の雇用活性化が求められるとして、１ドル＝110円程度までの円安が必要だとの見方を示した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/30 10:44 JST
　

　
債券は続伸スタート、月末の好需給−長期金利５月10日以来の低水準　
　　８月30日（ブルームバーグ）：債券相場は続伸で始まった。月末にあたり、投資家による保有債券の年限長期化需要が相場を支えている。長期金利は３カ月ぶりの低水準まで一時低下した。ただ、相場の高値水準に対する警戒感がくすぶっており、上値は限定的となっている。
東京先物市場で中心限月の９月物は前日終値比６銭高の144円47銭で始まった。一時は144円48銭を付ける場面もあったが、取引が進むにつれて上値が重い展開となっている。午前９時57分現在は３銭安の144円38銭で推移している。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の329回債利回りも0.705％と５月10日以来の低水準を付けた後は、0.71％に戻しての展開となっている。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「米国市場は前日と大きな変化がなく、外部環境面の手掛りは少ない。きょうは好需給を強く印象付けられた昨日の地合いを引き継ごう」とみていた。ただ、相場には保有債券の年限長期化を含めて月末要因を先取った感が強く、特に10年債は節目となる0.70％が目前に迫る上、来週に入札もあり、相対的に上値は重い公算とも指摘していた。
総務省が朝方に発表した７月の全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.7％上昇した。上昇は２カ月連続で、市場予想の中央値（0.6％上昇）を上回った。一方、経済産業省が発表した７月の鉱工業生産指数は前月比3.2％上昇と２カ月ぶりに上昇したものの、市場予想（3.6％上昇）を下回った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/30 10:09 JST

財務相は消費増税について「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、株を一斉に売り浴びせられるマイナス、国債が下がることも考えられる」と指摘。続けて「そういった情勢の中で、日銀が下がり続ける国債を買い続けられるかなどを考えた時のマイナス面は、誰も発言していない。財政再建を踏まえながらやる姿勢がないと、今の状況は持ちこたえられない」などと話し、予定通りの消費増税が必要だとする見解をあらためて示した。

ただ、財務相は同時に、年初に編成した補正予算や本予算が「結果として株価が上昇するとか、ＧＤＰがプラスに転じるとか、いくつかの経済指標が上向く結果を出せたのは事実」とも言及。「経済政策として継続していく姿勢は間違っていない」とも話した。

＜失業率などの経済指標、消費増税判断に影響＞

けさ発表された７月失業率など一連の経済指標については「流れとしてはいい傾向」と評価。消費増税の最終判断に向けて「総じて景気が上昇しつつあることを意味している。消費税を上げるにあたって影響する指数だと思っている」と述べた。

＜来年度予算、財政再建と成長の両方考える＞

来年度の予算編成については「成長優先にならざるを得ないタイミングもあるし、財政再建に目を置いていると言わないといけない。この予算でも財政再建と経済成長の両方を考えるところが、ハンドリングの難しいところ」との考えを示した。月末に締め切る概算要求額についてのコメントは避けた。

＜サミットでは中期財政計画を説明＞

来週ロシアで行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に向けては、自身も出席することを明らかにしたうえで「中期財政計画の内容を説明する。日本としてどう（財政再建を）やっていくかを説明する責任がある」とした。

＜シリア情勢、原油価格以外にも影響＞

シリア情勢に関しては、原油価格動向が「直接影響する」としながら、内戦の影響が周辺国・地域へ伝播すれば、貿易や外交など幅広い分野で「ずいぶんと影響が出てくるのではないか」と懸念を示した。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　内田慎一）

☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97T03O20130830?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

最も成績の良かった資産は国内株式で運用利回りが９．７０％、次いで外国株式の６．１４％、外国債券の４．０１％だった。対照的に国内債券は１．４８％のマイナスで、金額ベースでは９４５１億円を失い、四半期ベースで過去最悪となった。

今年６月末の運用資産額は１２１兆０１１６億円と、３月末の１２０兆４６５３億円からは増えた。年金積立金全体の構成割合は、国内債券５７．７２％、国内株式１５．１７％、外国債券９．６７％、外国株式１２．４４％だった。

いずれの資産割合も、６月７日に変更した基本ポートフォリオ（国内債券５２％─６８％、国内株式６％─１８％、外国債券６％─１６％、外国株式７％─１７％）には収まった。

金融施策は適正な経済成長の側面支援に過ぎない。
だから、彼が「効果が表れるには1年半かかる」というのは無責任極まりない。

そもそも、

企業の「既存事業」におけるイノベーション（創意工夫やコストダウン努力）は
デフレ要因。私たちが競争の中で頑張れば頑張るほどデフレになる。

一方、企業活動の「新しい価値の創造」はインフレ要因。新しい価値の商品、
サービスには、皆、お金を使う。

現在の日本は、既存事業のイノベーション>新しい価値の創造。
この大小関係を変えなければいけない。これが根っこだ。

そして、新しい価値の創造のためには価値観を変えなければならない。
脱原発・再生可能エネルギー全力投資・発送電分離もそのひとつ。
どうしても土建をやりたいなら、首都移転もその一つ。

日銀は「僕たちはサポート部隊ですから」というのが相応だ。

いまさら、疑問視するあなたがおかしい。