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2013年8月29日
日中関係の悪化や中国経済の先行き不安で、日本では中小企業向けの「中国“撤退”セミナー」が大盛況。ところが中国当局は、税収を減らしたくないため、あらゆる手を使って日本企業の撤退を邪魔している。
＜清算まで３、４年は当たり前＞
「これまで、中国で会社を清算するには、１年あればどうにかなっていました。それが今では３年かかることもザラです」
こう言うのは、中国ビジネスに詳しい経済ジャーナリストの岩崎博充氏だ。なぜそんなに時間がかかるのか。
「日本企業が中国に進出する場合、現地企業と合弁会社を立ち上げることがほとんどですが、合弁期間が１５年から２０年と長期というケースも多い。期間の途中で日本側が撤退の意思を表明しても、中国側がなかなか首をタテに振ってくれません。それをクリアできても、今度は地方政府が認可してくれない。日本企業が撤退することで税収が減るのを嫌がるためです。審査はズルズル先延ばしにされ、その間に担当者が何人も代わる。何度も“ふりだし”に戻ることも少なくありません」（岩崎氏）
それどころか、あの手この手で嫌がらせされる。
撤退を表明してから、税金の申告漏れがないか厳しくチェックされる。免税で日本から持ち込んだ設備を譲渡しろと迫られる。撤退や縮小のウワサが従業員の間に広まれば、中国人従業員の嫌がらせで不良品が出る製造工場もある。合弁会社で開発できた技術の特許をめぐって、「撤退するなら無償でよこせ」とゴネる業者もある。
従業員の解雇も、ここ数年でコストがかさむようになった。２０１１年にアメリカ家電大手「ベスト・バイ」が中国人従業員をリストラする際、早期決着を焦って“大盤振る舞い”したからだ。
「中国人をリストラする場合、勤続年数に応じた〈経済補償金〉を払います。支給基準は、勤続１年につき１カ月。ところがベスト・バイは、１年につきさらに４カ月分上乗せして払った。これが前例になって、リストラ時には〈もっと払え！〉とモメるのです。解雇をめぐるストや労働争議は、日常茶飯事です」（エコノミスト）
楽天、無印良品、ヤマダ電機、アスクル、グリー、大林組……実は、中国での事業縮小や撤退が明らかになっているのは大手企業ばかり。中小企業は、会社名がなかなか表に出ない。海外拠点を複数持つ大手と違い、中小は中国撤退イコール経営悪化と取られかねないから隠す。撤退の相談を持ちかけられるコンサルタントや税理士も、固く守秘義務契約を結んでいるためだ。
「撤退には予想以上のカネがかかるのに、本社や会社はコストをかけるなの一点張り。中国進出時に撤退リスクを描けなかった企業には、ここが正念場です」（岩崎氏）
行きはよいよい、帰りは怖い。
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