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米実質GDP成長率（年率換算）の推移

　目新しいニュースではないが、良いニュースには変わりない：上方改定は大方予想通りだった。8月1週目に予想を上回る6月の貿易統計が発表されて以来、エコノミストの間では大幅な上方修正が確実視されていた。ただ、大局的に見てみる必要はある。速報値が発表される前の7月、すでに低調だった年初に比べさらに減速するとの見方から、エコノミストは成長率が1％を下回ると予想していた。だが、実際には2四半期連続で成長が加速した。その結果、GDP成長率は昨年半ば以降で初めて2％を上回った。ただ、2.5％という数字は米国の長期的な平均成長率を下回っており、特に大幅というわけでもない。

　雇用市場には朗報：最近の米経済で不可解な問題の一つは、着実に回復している雇用市場が経済全般の不確かな成長と結びついていないようにみえることだ。このような不均衡が永遠に続くことはありえないので、エコノミストはどちらの数字が米経済の本当の姿を示しているのかを解明しようとしてきた。そして29日の改定値は、雇用統計のほうが正しいことを示唆しており、来週の雇用統計や長期的な雇用状況にとっては朗報と言えよう。

　政府の歳出削減という向かい風が強まる：速報値では、州および地方政府に明るい兆しが見えた。支出が増加したのだ。2009年以降ではこれまで1度だけだった。だが改定値によると、実際には州・地方政府支出は0.5％減少していた。もっとも、それでも第1四半期よりは改善した。一方、連邦政府の支出は速報値よりも落ち込みが拡大した。公的部門全体では第2四半期GDPを0.2ポイント弱押し下げた。

　GDP統計の新たな集計方法に不安定さが残る：先月の速報値は、GDP統計の集計方法に商務省の新手法が初めて導入されたため、いつもより関心が高かった。中でも最も注目されていたのは、GDPの項目として知的財産が取り入れられたことだ。政府のGDP担当者は、この項目の測り方をまだ模索中のようで、知的財産は速報値では3.8％増とされたが、改定値では一転して0.9％減と大きく下方修正された。

　7-9月期にも同じことが起きるとは期待しないこと： 4-6月期の成長率が予想を上回ったことで、今年下半期の景気も堅調さが期待できそうだ。だが、エコノミストの大半は7-9月期について、成長鈍化を予想している。そして今回の改定値には、こうしたエコノミストの見方が間違っていることを示唆するものはほとんどなかった。企業は予想以上に在庫を積み増している。これは今年これから販売が増加すると企業が期待していることを意味しているかもしれないが、同時に在庫積み増しのためにこれ以上生産を増やす必要もないことも意味しているかもしれない。企業の利益は拡大したが、配当払いも増加したため、ネット・キャッシュフローは減少した。これは「企業による投資の見通しにとって明るい材料ではない」と調査会社キャピタル・エコノミクスは指摘した。

明日になればまた違う見解を言えばいいだけだ。

　３０日の東京株式市場は反落している。日経平均株価の午前終値は、前日比９０円２２銭安の１万３３６９円４９銭。値幅が２８０円と乱高下気味の大きな値動きとなった。

　序盤は高値圏での取引が続き、一時１５６円高まで上昇し、１万３６００円台を回復した。しかし円相場が午前１０時すぎから小幅ながら値上がりに転じたことが投資家に嫌われ、日経平均株価は一気に値下がりに転じ、安値は１２３円安まで下がった。

　８月の最終営業日であり、利益確定売りが強まった。欧米によるシリアへの軍事介入を見極めたいという動きも売り主体の材料となっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前日比８．９５ポイント安の１１０７．５６。出来高は概算で１１億２００万株。売買代金は９１００億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり３６２、値下がり１２７３、変わらず１１７。

　材料に乏しいなか、除染関係の企業であるアタカ大機とジャパンベストレスキューシステムがともにストップ高まで上げて午前の取引を終えた。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130830/eca1308301145007-n1.htm

焦点：米店頭デリバティブ、電子取引移行なら市場激変
2013年 08月 30日 16:34 JST
［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米国の店頭デリバティブ市場は、規制強化を受けて投資家が新たな電子取引プラットフォームに移行するなら、３０年間の歴史において最大の変化を遂げる可能性がある。

スワップの電子取引を義務付ける新規則により、市場で新たな競争が生まれ、取引コストが下がり、価格に透明性がもたらされるとの楽観論が多くの投資家の間で芽生えている。

米国の店頭デリバティブ市場は３００兆ドル規模と巨大だが、投資家同士が匿名で取引するのではなくディーラーと交渉する方式で取引されている。取引は滞ることもあるほか、通常非常に大きな額で行われる。

銀行のデリバティブ取引を大きな要因として世界金融危機が起こって以来、デリバティブ取引は価格の不透明な銀行支配モデルを脱し、取引所取引へと速やかに移行するとの予想が一部にあった。

しかし、そうしたことは起こらなかった。クレジットデリバティブの取引プラットフォームが幾つか導入準備を終えているが、まだ成功したところはない。シタデル・インベストメント・グループとＣＭＥグループ(CME.O)による合弁取引所やその他類似の計画を、銀行が収益源を守るために阻止した疑いで、欧州の独占禁止当局は調査を進めており、この問題で数多くの訴訟も起こっている。

銀行は長年、債券や外為市場での仲介の役割を維持しようと運動しており、一部は競争を激化させる取引モデルに抵抗を続けそうだ。

つまり多くの銀行は、投資家からの売買注文に基づき価格を形成する「オーダードリブン」方式よりも、呼び値の提示要求に基づいて取引する「リクエスト・フォー・クオート（ＲＦＱ）」方式を支持しそうだ。後者は銀行との関係を土台とする取引方式で、現在の市場の仕組みを踏襲する形になる。

しかし一連の新規制により銀行のバランスシートは縮小しており、弱体ディーラーは最大手行との競争が難しくなっている。つまりディーラーの中にもオーダードリブン方式のような低収入、高出来高のモデルを支持するところが出てきそうだ。投資家が取引をシフトさせればなおさらだろう。新規制により電子取引が義務付けられたことも追い風になる。

ステート・ストリート・グローバル・エクスチェンジの上場デリバティブ・店頭清算ヘッド、チャーリー・クーパー氏は「セルサイドを非常に儲かる事業から引き離すのは難しいだろう。実現のための重要な方法は、バイサイドの流動性を相当額引き付けることだ。バイサイド同志で取引するようになる結果、セルサイドの取引が減少するようなら、ディーラーもこのプラットフォームに参加せざるを得なくなる」と話した。

標準的で流動性の高いクレジット・インデックス取引や一種の金利スワップなどが、最もオーダードリブン方式に移行しやすいだろう。

しかし進展の足取りは遅いかもしれない。複数の取引プラットフォームが稼働すれば流動性が分散する。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が先月、１０月に発行する新たな取引規則を発表して以来、１１のプラットフォームが導入を申請しており、今後も申請は増える見通しだ。この規則では、すべてのプラットフォームにオーダーブック（板）を提示するよう義務付けている。

多くの投資家は銀行との取引に慣れているほか、小口投資家は中央清算や取引方法の規則に適用を除外されている。こうした規則の適用を免れるために取引を修正することも容易だし、中央清算されない取引についての資本規制の実施は数年後になりそうだ。

オーダードリブン方式が拡大しても、規模が大きくカスタマイズ化が進んだ取引ではＲＦＱ方式の需要が残りそうだ。

＜市場を開放＞

しかしオーダードリブン方式の取引が実際に広がれば、市場は劇的に変化する可能性がある。

投資家はディーラーの価格と競合する指値注文や継続注文を出せるようになり、コストは急減する可能性がある。株式市場でＲＦＱからオーダードリブン方式への移行が起こった際には、取引コストは最終的に最大９５％減少した。

取引の匿名性が保たれると、顧客ポジションをみることができるという銀行の優位性も低下する。多くのファンドマネジャーは、ＲＦＱ方式では自らの取引戦略を知られてし合うと不満を漏らしてきた。

テラエクスチェンジのヘッド、クリスチャン・マーティン氏は「ＲＦＱ方式の市場の中で、スワップ市場ほど大きな市場は知らない。ＲＦＱプラットフォームの参加者にとって情報漏れは重大な問題であり、完全に匿名のプラットフォームができればそれを回避できる」と述べた。

（Karen Brettell記者）
　

　
次期ＦＲＢ議長、イエレン氏がサマーズ氏よりも望ましい＝最大労組トップ
2013年 08月 30日 12:54 JST
［ワシントン　２９日　ロイター］ - 全米最大労組である米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）リチャード・トラムカ議長は２９日、次の連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について、サマーズ元財務長官よりもイエレンＦＲＢ副議長が望ましい、との考えを示した。

トラムカ氏は、労働者が直面している問題の多くは、完全雇用の達成よりもインフレ抑制を重視するＦＲＢ議長の政策に根ざしている、と記者団に述べた。

同氏はまた、イエレン副議長はこれまでに、失業率低下に取り組む姿勢をサマーズ氏よりも示してきたと指摘。「イエレン氏がはるかにバランスの取れたアプローチを取ることを過去が示している」と語った。

イエレン氏とサマーズ氏は、来年１月に２期目の任期が切れるバーナンキＦＲＢ議長の後任にオバマ大統領が考える最も有力な候補とみられている。

　
次期ＦＲＢ議長候補、イエレン氏への詳細審査まだ行われず＝関係筋
2013年 08月 29日 02:10 JST
［ワシントン／ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ＣＮＢＣテレビが前日２７日、関係筋の話として、サマーズ元財務長官が数週間以内に次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名される公算だと報じるなか、対立候補と目されるイエレンＦＲＢ副議長について、関係筋３人は、ホワイトハウス内でイエレン氏に関する詳細な審査はまだ始まっていないと証言した。

ホワイトハウスはコメントを控えた。イエレン氏からのコメントは得られていない。

ホワイトハウスでの正式な審査手続きは、大統領が候補者を選定した段階で米連邦捜査局（ＦＢＩ）が身辺調査を行う。

　
次期ＦＲＢ議長候補の2人、資産はともに数百万ドル規模
2013年 08月 29日 01:39 JST 　

８月２７日、ＦＲＢ次期議長の候補、サマーズ元財務長官は富を得た成功例かもしれないが、対立候補のイエレンＦＲＢ副議長も、経済的に苦しいわけではない。写真は１００ドル紙幣。ソウルで２日撮影（２０１３年　ロイター／Kim Hong-Ji）　

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長の有力候補とされるサマーズ元財務長官は、金融業界と政界をめまぐるしく行き来して富を得た成功例かもしれないが、対立候補で元大学教授という経歴を持つイエレンＦＲＢ副議長もまた、経済的に苦しいわけではない。

最近まで次期ＦＲＢ議長の最有力候補とされていたイエレン氏の資産は、２７日に公表された２０１２年の資産報告によると、３８０万─１１１０万ドル。夫でノーベル賞受賞者のジョージ・アカロフ氏の資産を含めると、４８０万─１３２０万ドルとなっている。

イエレン氏は資産の多くをコノコフィリップスなどの株式や退職基金に投資している。また、１万５０００─５万ドル相当の切手コレクションも含まれる。

サマーズ氏の資産は、２０１０年時点で７２０万─２４５０万ドルと、イエレン氏を大きく上回っている。

ただ、両氏とも資産家であることに変わりはなく、資産の格差は次期ＦＲＢ議長を選出する過程において重要な争点にはならなさそうだ。イエレン氏とサマーズ氏の資産はともに、バーナンキ現ＦＲＢ議長（昨年時点で１１０万─２３０万ドル）を大きく上回っている。

資産公開では、ＦＲＢ当局者らの所得格差が、政策スタンスの違い同様に幅広いことが明らかになっている。

ＦＲＢの保有資産額第１位は、投資会社カーライルグループの元幹部であるパウエル理事の３２１０万─１億２２６０万ドル。元ヘッジファンドのマネジャー、フィッシャー・ダラス地区連銀総裁は少なくとも２３９０万ドルの資産がある。

一方、研究活動や大学教授職の経験が長い当局者は総じてそれほど多くの資産を持っていない。リッチモンド地区連銀のラッカー総裁が報告した資産は５万─３０万ドルで、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は４０００─２０万ドルとなっている。
　

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インド首相、ルピー相場下落は「懸念要因」も資本規制は検討せず
2013年 08月 30日 17:43 JST
［ニューデリー　３０日　ロイター］ - インドのシン首相は３０日、ルピー相場の下落は「懸念要因」だが、大幅な経常赤字に伴う必要な調整の一環であり、向こう数カ月は輸出競争力にプラスの影響を及ぼすとの認識を示した。

首相は議会に対し、経常赤字は「持続不可能なほど大きな額」であり、改善のためには金や石油輸入に対する需要を減らす必要があると述べた。

ただ、首相はルピー安が進み過ぎているとしたものの、いかなる資本規制も検討していないと付け加えた。

首相はインド経済について、ファンダメンタルズは依然堅調であり、２０１３／１４年度下期には上向くと予想する一方、ルピーの急激な下落によりインフレ圧力が増すとの見通しを示した。

インドの銀行については、不良債権の増加が見られたとしつつ、国際的な基準を十分に上回る資本を備えており、状況にうまく対応できていると指摘した。

首相の議会演説を受け、野党陣営指導者のアルン・ジェイトリー氏は上院で、シン首相が首相としてやってきたことは改革ではなく、大衆迎合的な政策だったと指摘。１９９１年の国際収支危機で当時は財務相だったシン首相が適切な手腕をみせたことを引き合いに、「こうした（大衆迎合的な）コースをたどり続けるなら、あなたが残す遺産は財務相として残した遺産ではなくなるだろう。遺産は異なるものになる」と述べた。