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非正規労働の世帯主150万人に 不安定な大黒柱、女性92万人 労働経済白書 (SankeiBiz) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/209.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 30 日 13:22:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130830/ecd1308301140002-n1.htm
2013.8.30 11:39 SankeiBiz


 一家の所得が年300万円を下回る低所得世帯では非正規労働者の世帯主が平成22年時点で約150万人に上ることが、厚生労働省が30日公表した25年版労働経済白書で分かった。一家の“大黒柱”が不安定で低所得な雇用となっている現状が明らかになり、白書はキャリアアップ支援などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要と提言している。

 白書では、22年実施の国勢調査などを基に、学生を除く15〜59歳の非正規労働者は約1253万人と推計。2人以上の世帯では300万円以下、単身世帯では200万円以下を「低所得世帯」として、低所得世帯の稼ぎ頭の数を初めて試算したところ、雇用者全体の約3%に当たる149万2千人だった。このうち男性は約57万人、女性は約92万人。2人以上世帯の男性非正規労働者(約456万人)でみると、過半数に当たる約262万人が家計の担い手となっていた。

 非正規労働者の多くが雇用期間に定めのある有期契約であることから、白書は無期契約への転換が雇用の安定につながると指摘。企業にとっても、人材の確保、定着につながる効果が期待できるとした。

 また、白書は現在の正規、非正規の二極化を解消し、雇用形態にかかわず、労働者の希望に応じた「多様な働き方」ができる社会の実現を提言。多様な働き方は、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現にもつながるとした。


 

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コメント
 
01. 不眠症 2013年8月30日 16:41:15 : nYRH.ca0zYtKk : mBqEoVAF7k

監視カメラに映る身内犯罪に衝撃を受けた経験者は自分だけかしら?

悲しかった。


02. 2013年8月30日 18:00:05 : niiL5nr8dQ
【米国/研究】貧困が人の知力を鈍らせる[1308/30]
1 :歩いていこう ◆WorldyT4m2 @歩いていこうφ ★:2013/08/30(金) 17:04:04.80 ID:???
 貧困は人の知力を鈍らせ、IQ(知能指数)を13ポイント減少させる可能性がある――。
貧困が脳に与える影響についての研究報告が29日、米科学誌サイエンスに
掲載された。

 研究報告によると、貧困は人の心的資源を枯渇させ、問題の解決や衝動の
抑制といったことに対する集中力を減少させる。貧困状態は、睡眠不足の時や
知能が低い場合と同じ影響をもたらすという。

 論文の共著者、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のJiaying Zhao教授
は、「貧困状態は人の認識機能に影響を与え、正しい判断を下す能力を妨げる
ばかりかさらなる貧困を招く可能性があると私たちは考えている」と述べた。

 研究チームは、米ニュージャージー州のショッピングモールとインドの
サトウキビ農園で調査を行った。

 ショッピングモールでは、所得が2万ドル〜7万ドルの約400人を対象にした。
対象者には、もし車が故障して修理に一定の費用がかかるとしたらどうするか
という質問をし、それぞれの家計の状態を思い起こさせた。そして、修理費用は
対象者に応じて150ドル(約1万5000円)または1500ドル(約15万円)と伝えた。
その後、形を順番通りに並べるなどの認識と衝動抑制に関する一連のテストを
行ってもらった。

 その結果、最低の所得水準の対象者のうち、修理費用が1500ドルと伝えられた
人たちのテスト結果は最も悪く、一方で修理費用が150ドルと伝えられた人たちの
テスト結果は、所得がより高い人たちと同じだった。

 また、インドのサトウキビ農園では464人を対象に、年に1度の収穫期の前後で
同様のテストを行った。その結果、手持ちの金が少なくなる収穫前よりも一定の
収入を得た収穫後の方が、同じ対象者でも良いテスト結果を得たことがわかった。


 Zhao教授は、「プレッシャーによって心の中に大きな不安が生まれ、心的資源が
いま直面する問題の方へ引き付けられる。つまり、日常生活で注意を必要とする
他の物事に集中することができなくなることを示している」と語る。

 論文の共著者、ハーバード大学経済学者のSendhil Mullainathan氏は、「知能
指数が上がると、認知制御やエラー率が下がり、回答時間も短くなる」と話す。

 研究結果は、資金援助が貧困関連の問題に対するあまりに短絡的な回答である
ことを示しており、それよりもワーキングプアを消耗させる育児などの悩みに
的を絞る方が、より効果的である可能性が高いと研究チームは指摘している。

source:AFPBB http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2964902/11265433

2 :七つの海の名無しさん:2013/08/30(金) 17:04:30.42 ID:VklKteOF
ぐへえへへへへ

3 :七つの海の名無しさん:2013/08/30(金) 17:06:21.57 ID:it/GZOqh
.

4 :七つの海の名無しさん:2013/08/30(金) 17:07:09.46 ID:tQ2mYCKO
あるある探検隊

5 :七つの海の名無しさん:2013/08/30(金) 17:07:32.12 ID:KP+fqkQd
>「もし」車が故障して
てのは実験負荷としてどうなんだ

6 :七つの海の名無しさん:2013/08/30(金) 17:07:46.24 ID:SI//NEEA
貯金額は心の余裕を生み出すみたいなもんか

7 :七つの海の名無しさん:2013/08/30(金) 17:08:19.10 ID:izTpRXpw
貧乏人はどんどん搾取されて 金持ちがどんどん金持ちになったのが この30年

それにすら気づかない貧乏人ということか

8 :七つの海の名無しさん:2013/08/30(金) 17:08:41.01 ID:bP5rPqIq
ベンベンベロベロベンベンベーン

9 :七つの海の名無しさん:2013/08/30(金) 17:14:47.00 ID:BwmKSRr8
衣食足りて礼節を知る

10 :七つの海の名無しさん:2013/08/30(金) 17:15:49.17 ID:FOH39tZg
多分これが洗脳にもつながるんだよ
社畜やらも貧困・ストレス・疲労のトリプルコンボで洗脳教育から抜け出せない
外部から強制的に正さないと無理

11 :七つの海の名無しさん:2013/08/30(金) 17:17:41.36 ID:5HuKMyO9
貧すれば鈍すだな


03. 2013年8月31日 10:24:38 : e9xeV93vFQ
ファンタジー世界に逃げ出す“下流” 「知的な人間は漫画なんて読まないよ」
2013.8.24 19:00

 知性がない人は、本も読まず、出世もできない--。読書習慣に関する調査結果からは、40代になっても年収500万円どまりの人と、上にいく人の決定的な違いが見えてきた。

 調査概要/楽天リサーチの協力を得てインターネットを通じて1002人のビジネスマンより回答を得た。調査期間は2012年2月24〜27日。なお、アンケートは、プレジデントの名は秘して実施。

 本を読む量に比例して、年収は増えるのだろうか。

 プレジデント編集部が独自に行った年収別の読書傾向調査は、読書と年収に明らかな相関関係があることを示している。むろん、読んだら稼げるようになるという因果関係は証明できない。しかし、データが語りかけてくる事実はあまりにも残酷だ。

 調査は、1002人のビジネスマンを対象に行い、年収500万、800万、1500万それぞれ334人ずつから回答を得た。年収によって若干年齢層に偏りがあり、500万と800万のボリュームゾーンは40代、1500万は50代が中心である。

 回答者の属性をおおまかに言うと、500万は一般社員、800万は課長・係長クラス、1500万は部長以上に医師、弁護士、会計士などのいわゆる「士族」が少数混じっている。

 以下、投資コンサルティング会社インスパイアのファウンダーにして社団法人HONZを率いる読書界の鬼才、成毛眞氏、そして幾多のベストセラーを世に送り出してきたエリエス・ブック・コンサルティングの代表にして、メールマガジン「ビジネスブックマラソン」の筆者、土井英司氏のおふたりによる的確かつ辛辣なコメントをいただきながら、読書と年収の赤裸々な関係を見ていくことにしよう。

 読者はすぐさま本屋へ走るか出世を諦めるか、いずれかの選択を迫られることになるだろう。

 ファンタジーに逃げる“下流”の人々

 【土井英司】まずは「この1年間に読んで役に立った本」から見ていきたいと思います。

 1500万の人を見ると『デフレの正体』『日本中枢の崩壊』などを読んでいて、社会、経済の全体像を捉えようとする姿勢がよく出ています。かなり、マクロな視野を持っていますね。さらに『ローマ人の物語』『三国志』などの歴史物も入っていて、国家規模の話に興味があることがわかります。

 一方の500万の人は「日経トレンディ」や「あるじゃん」などを読んでいて、1消費者の視点が強いですね。

 【成毛眞】僕は、1500万の人は刺激のない本を読んでると思うな。『三国志』なんてモロにおじさんの読み物だし、『7つの習慣』なんて日本では1996年に出版された本だからね。10年以上前の本を挙げてくるセンスって、よくわからない。

 僕がいいと思うのは、むしろ800万の人。『もしドラ』を読んで触発されて、ドラッカー本人の著作を読んでいる。いかにも大企業でがんばってる企業戦士の読書という気がするね。『坂の上の雲』もマイケル・サンデルもテレビの影響でしょう。こういう刺激の受け方って、悪くない。本はミーハーな読み方をしたほうがいいというのが僕の持論です。ビジネスチャンスになる旬な情報を捕まえるのは、常にミーハー精神だからね。

 【土井】500万の人は明らかにファンタジー、エンタメ中心です。『ONE PIECE』なんて漫画は思い切りファンタジーです。

 【成毛】そもそも知的な人間は漫画なんて読まないよ。海外企業のマネジメントなんて、漫画本の表紙すら見たことないだろうねぇ。

 【土井】『海賊の経済学』(ピーター・T・リーソン)という大変面白い本がありますが、この本によると海賊の社会は極めて平等な社会です。そうした社会に憧れるのは、ある意味、厭世的な姿勢だといえます。1500万の人が『ウォール街のランダム・ウォーカー』を読んで、ものごとは確率で決まるという冷徹な現状認識を仕入れているのとは大変な違いです。

 上流は世の中を動かす法則や権力者の意図、そして政治に強い関心がありますね。苦境の時代こそ、現実を見据え、現実を変えていこうとしている。一方で、500万の人はファンタジーに逃げているように見えます。(山田清機=構成)

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三浦 展激白!なぜ下流おじさんほど、『デブ』になるのか
「ジリ貧父さん」の教訓
2008年11月26日(Wed)
アメリカでは低所得層ほど肥満が多いといわれるが、日本でも体形を見れば階層がわかる「体格格差社会」になりつつある。デブと下流の危険な相関関係を『下流社会』の著者が警告する。

上流と下流では、下流に属する人ほど太っている。身もフタもないことを言うようだが、まぎれもない事実である。

私は2年前、20歳から44歳の男性に、生活水準とBMI(体格指数)の関係について調査を行った(※)。

BMIとは、体重(キロ)÷身長(メートル)の二乗で求められる肥満度の指標で、25以上は太りすぎである。そしてその調査結果によると、生活水準が「上」であると答えた人のうちBMI25以上の人の割合は14.7%だったのに対し、生活水準が「下」の人では、27.2%がBMI25以上だったのである。

貧乏人はガリガリで、金持ちは太っているという図式は、もはや完全に過去のものとなった。いまや上流ほどスマートで、下流はデブというパターンが定着しつつある。アメリカでは以前から、「低所得層ほど肥満が多い」のは常識だった。そしてついに日本も、体形を見れば階層がわかるという「体格格差社会」に突入しつつあるのである。ではなぜ、下流に肥満が多いのか。原因のひとつには、やはり「意欲」の問題があるだろう。

私がつねづね指摘しているように、下流は人生全般に対する意欲が薄い。働いたり、勉強したり、結婚したりするエネルギーに乏しい。簡単に言えば、「下流は面倒くさがり」なのだ。だからこまめに体を動かしたり、自分で買い物をして、素材から料理したりすることを嫌う。したがって、ハイカロリーなわりに栄養価の低いファストフードや、コンビニ食ばかり食べる。面倒くささが高じると、食卓で箸を使うことすら億劫になり、パソコンや携帯を操作しながら片手でパンやおにぎりをかじる。しかしこれはまだいいほうで、お菓子の類を食事代わりにすることも珍しくない。当然、こんなものでは満腹感が得られない。そこで必然的に間食が増える。そしてますます太っていくという悪循環なのだ。

しかし太ったところで、彼らに「なんとかしなきゃ」という危機感は薄い。つまりダイエットをするのも面倒くさい。それでますます太るというわけだ。

ある看護師さんの話によると、「下流の患者ほど病気になっても治そうとしない」という。健康は、よりよい人生を送るための基本である。ところがその意識が低いということは、極端に言えば、「別にいつ死んだってかまわない」という投げやりな気持ちが潜んでいるとも考えられる。もしそうだとしたら、彼らにとって、標準体重をオーバーするくらいのことは、たいした問題ではないのだろう。

下流の人たちは準備や段取りが苦手

先日私は、ワーキングプアの若者代表として人気の作家、雨宮処凜と話す機会があり、そのとき何気なくこう言った。

「雨宮さんのまわりにいるようなお金がない人たちは、ハンバーガーとかカップラーメンばかり食べてないで、ジャガイモとかキャベツを茹でて食べればいいんじゃないの?」

『下流は太る!こんな暮らしがデブの素』(扶桑社)(写真左)『富裕層の財布 誰も知らないお金の使い方』(写真中)『日本溶解論 この国の若者たち』(プレジデント社)(写真右)など、三浦展氏は数々の“格差”に関する提言や執筆などを精力的に行っている。
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『下流は太る!こんな暮らしがデブの素』(扶桑社)(写真左)『富裕層の財布 誰も知らないお金の使い方』(写真中)『日本溶解論 この国の若者たち』(>>プレジデント社)(写真右)など、三浦展氏は数々の“格差”に関する提言や執筆などを精力的に行っている。
すると、「ああいう人たちは、ガスの火をつけたことがないんです」と言う。これには絶句した。つまり親が基本的な生活能力を教えていないのだ。子どもの教育に熱心な親は、勉強もさせるが、一方で体力づくりや食育にも熱心だ。しかし子どもに無関心な親は、子どもがゲーム漬けだろうとスナック菓子を食べすぎだろうと、どうでもいい。さらにひどい親になると、レトルトカレーを温めないでそのまま食べたりしているという。このような環境に育てば、食に関する知識も興味もなくなって当然だ。

したがって、育ち盛りの子どもがいるのに、「最近、手作りの料理が食卓に並ばなくなったな」という家庭は要注意である。母親ができないなら、父親が台所に立って料理のイロハを実践してみせる必要があるだろう。

私自身、毎朝必ず家族のために朝食を作っている。もっとも、ごはんと味噌汁、プラス1品程度だが……。それでも、自宅で素材から料理を作るということは、大げさに言えば下流に転落することを防ぐ、あるいは下流から脱出するための「階級闘争」の手段なのである。

実際、冷蔵庫にある材料で手早くおいしいものを作ろうと思ったら、計画性や応用力が必要だ。これは仕事も同じだろう。限られた時間や予算のなかで、ある程度の結果を出さねばならないのだから。

しかし下流の人たちは、この種のちょっとした準備や段取りをするのが苦手だ。

以前、私のところに「下流3人組」のようなアルバイト学生が来ていた。彼らは美大生で、パソコンを使ってデザインをするからCD-ROMを大量に使う。 私なら残り2〜3枚になったところで20枚パックを買い足すけれど、彼らは最後の1枚がなくなるまで、補充するという発想がない。結局、夜中にドン・キホーテまでタクシーを飛ばすようなことをしているのだ。つまり、目的合理的に「こうなったら、ああなる」と予測して行動することができないのである。

下流が太る原因のもうひとつは、知識の欠如だ。

たとえば食品パッケージの裏に印刷してある成分表やカロリー表示を読んだことのある人は少ないのではないか。たとえ下流といえども、「こういうものは体に悪い」という認識があれば、食べるのを控えるかもしれない。しかしそれを阻むのがテレビだ。彼らは民放テレビをよく見ているが、テレビ局にとって食品会社は大事なスポンサーのひとつだから、あまり都合の悪い情報は流さない。その代わり、食欲を刺激するようなコマーシャルを四六時ちゅう流している。

自分の贅肉も削減できないヤツ

実は下流の特徴はもうひとつあって、それは「欲望をコントロールする力が弱い」ということだ。彼らは「いま、すべきこと」よりも、「いま、自分がやりたいこと」を優先させてしまう。だからこそ太るし、だからこそ所得が低いのだが、それが本当に心からの欲望なのかといえば、決してそうではない。

彼らは企業の販売戦略に踊らされているだけだともいえる。いまは24時間、そこかしこで食べ物を売っているし、どこを向いても広告が目に入る。よほど意思を強く持たなければ、易きに流れてしまう。こんな世の中では、いつ肥満への坂道を転げ落ちてもおかしくない。

しかもいまや太っていることで、能力や人格まで、実際より低く見られることすらあるのだ。

もともとアメリカでは「太っている人は自分の体も管理できない人。ゆえにデブは管理職失格」という見方があった。日本でも、厚労省がメタボ対策を打ち出したこともあり、これからはますます「おデブ=ダメ人間」のような判断をされることが一般的になるに違いない。となれば腹にでっぷり脂肪のついた部長が「ムダを削減しよう」と言ったところで、説得力がない。「自分の贅肉も削減できないヤツが、何を言ってる」となる。すでに政治家への評価は政策云々よりも、見た目が重視されるようになってきている。

もし小泉純一郎があんなにスリムでなかったら、どんなに改革を訴えたところで、「その前におまえの体を改革しろよ」と言われるのがオチだったかもしれない。元トリンプの吉越浩一郎氏やワタミの渡邉美樹氏がリーダーシップを発揮できるのも、スマートな体形によるところが少なくないのではないか。

こんなにも見た目が個人の評価に直結する社会になったのは、いったいなぜか。私はその一因が、女性の社会進出にあるのではないかと睨んでいる。

かつて男は仕事さえできればそれでよかった。しかし女性は、もともと美しくあることが要求されていた。したがっていま社会で活躍中の女性は、外見にも気を使い、なおかつ仕事もがんばるのが当たり前だ。この価値観が、男性にも応用されつつあるのではないか。だからというわけではないが、このたび私も3キログラムの減量に挑戦し、成功した。やはり太ってしまったら、即ダイエットをするに越したことはない時代なのである。

ハンバーガーセットを頬張り、空腹をしのぐ片岡さん。通りがかりの人が自然と避けていく。
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ハンバーガーセットを頬張り、空腹をしのぐ片岡さん。通りがかりの人が自然と避けていく。
片岡守さん(仮名)、53歳、独身。5年前友人と設立した会社が行き詰まり、消費者金融から生活費を借りたのが下流転落のきっかけ。平日は小さな広告代理店の正社員として働きつつ、土日は近所のスーパーでアルバイトの日々。

「太っている下流はまだ甘い。極貧が加わると、だんだん痩せてくる。85kgあった体重が、食糧不足で10kg減った。最後は、米さえあれば何とかなる」。バイトまでしているなら借金も返せるはずでは?と尋ねると、「沖縄の子持ちの彼女に毎月13万円送金している」とか。

「月末になると電気、ガス、携帯が止まるけど、水道は止められたことはない」と語る表情はなぜか得意げ。困窮生活に適応しすぎて、そこから脱出する意欲を失い、楽しんでいるようにさえ見える片岡さん。やっぱり下流脱出は永久に不可能か。

※「男性仕事・生活調査」
調査主体:(株)カルチャースタディーズ研究所、(株)イー・ファルコン
調査実施:(株)ネットマイル (『下流は太る!』(扶桑社)より)


04. 2013年8月31日 10:44:22 : e9xeV93vFQ

平成25年版 労働経済の分析 −構造変化の中での雇用・人材と働き方−
目次 [631KB]
はじめに [513KB]
第1章 労働経済の推移と特徴 [4,476KB]
第1節 一般経済、雇用、失業の動向
第2節 賃金、労働時間の動向
第3節 物価、勤労者家計の動向
第4節 労使関係の動向
第2章 日本経済と就業構造の変化 [4,054KB]
第1節 経済成長と成長要因、生産性
第2節 産業構造、職業構造の推移
第3節 雇用創出・雇用消失の実態
第4節 製造業の果たす役割と労働移動
第3章 労働市場における人材確保・育成の変化 [4,164KB]
第1節 新規学卒採用において企業が求める人材
第2節 日本的雇用システムと今後の課題
第3節 構造変化と非正規雇用
まとめ [731KB]
付注 [636KB]
付属統計表 [1,372KB]
図表索引 [643KB]
本文掲載図表(エクセルバックデータ)
参考資料
主要労働統計表
主要労働統計表 [819KB]
本文図表基礎資料
第1章 [795KB]
第2章 [784KB]
第3章 [693KB]
主な統計資料
主な統計資料 [561KB]
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/13-1.html



まとめ平成25年版 労働経済の分析 205
まとめ 「平成25年版労働経済の分析」では、「構造変化の中での雇用・人材と働き方」をテーマとして分析
を行ったが、その概要は以下のとおりである。
1
労働経済の推移と特徴
●一般経済、雇用、失業の動向
日本経済は、2008年秋のリーマンショック後、2009年 3 月から景気拡張局面に入り、2011年の東日
本大震災の一時的な落ち込みを乗り越え、2012年に入り増勢を維持してきた。その後、世界景気の減
速等により輸出や生産が落ち込み、景気は弱い動きとなったが、2013年に入って持ち直しに転じている。
2012年の有効求人倍率は前年より0.15ポイント上昇の0.80倍、完全失業率は前年より0.3%ポイント
低下の4.3%となり、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
製造業では、生産活動が低下傾向で推移する中で雇用過剰感が上昇した一方、新規求人数の減少が続
いた。
2012年の勤労者世帯の妻の収入は過去最高となったが、これはパートタイム労働等による就業参加
によるものであり、世帯主の仕事からの年収の低下が一因と考えられる。
高齢者雇用はこれまで進展してきたが、2012年以降、団塊の世代(1947年〜49年生まれ)の一部が
60歳代後半に入り、65歳以降の就業継続が進んでいる。
東日本大震災の被災地では、復興需要等に伴い有効求人倍率は改善しているものの、建設労働者の
人手不足への対応などのマッチング、沿岸部の人口減少への対応や復旧・復興が課題となっている。
障害者の雇用状況をみると、2012年 6 月 1 日現在、民間企業における実雇用率は1.69%、障害者の
雇用者数は38.2万人、2012年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は68,321件と、いずれも過
去最高となった。
●賃金・労働時間の動向
賃金については、2012年の現金給与総額は弱い動きが続き、前年比0.7%減と 2 年連続の減少、所
定内給与は7 年連続の減少となった。中長期的な推移をみると、相対的に現金給与総額の低いパート
タイム労働者の比率が上昇していることも現金給与総額の減少要因となっている。一般労働者の現金
給与総額の内訳に着目すると、現金給与総額が減少し始めた1998年以降、所定内給与の変動は総じて
小さく、特別給与の変動は大きい。
労働時間については、2012年は、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間全てが前年比で
増加した。景気動向に影響を強く受ける所定外労働時間は、製造業について5月以降減少したが、12
月から増加に転じた。
●物価・勤労者家計の動向
物価の動きをみると、2012年の国内企業物価は世界経済の減速懸念から下落していたが、秋以降円
まとめ206 平成25年版 労働経済の分析
まとめ
安が進んだことにより12月以降は緩やかな上昇に転じた。2012年の消費者物価(生鮮食品を除く総
合)は、耐久消費財の下落等により、前年比0.1%下落と4年連続で前年を下回った。
2012年の勤労者世帯の消費支出は、名目、実質ともに増加に転じた。新たなエコカー補助金制度や
インターネット・携帯電話(スマートフォンを含む)の普及等により交通・通信費が増加した。
2012年の消費者心理は、東日本大震災発生前の水準に戻らないまま推移したが、株高や緊急経済対
策等を受け、雇用環境を中心に先行きへの期待感が高まり、2013年1月に入ってからは持ち直した。
●労使関係の動向
2013年の春季労使交渉では、依然として厳しい雇用情勢にある中で、全ての労働者の処遇改善など
について議論が行われた。賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持となった一方、業績が改
善している企業における一時金増の動きなどもみられた。
労働組合の組織状況をみると、2012年 6 月30日現在における労働組合員数は989万 2 千人となり、
1994年の1,269万 9 千人をピークに減少傾向が続き、推定組織率は17.9%となった。こうした中、パー
トタイム労働者の労働組合員数は83万 7 千人と増加し、推定組織率は6.3%と上昇傾向となっている。
2
日本経済と就業構造の変化
●経済成長と成長要因、生産性
我が国における実質GDP成長率は1970年代、80年代の 4%台半ばから、90年代には 1 %程度、2000
年代には0.3%程度へと 4 %ポイント程度鈍化した。成長率に対する労働の寄与は、90年代以降は労
働時間の短縮、就業者数の減少を反映してマイナスとなったが、マンアワーの増加と労働の質変化を
分けてみると、労働の質向上は80年代の0.6%ポイントから90年代以降0.5%ポイント程度と、ほぼ同
程度成長率を下支えしていた。
成長率の鈍化は主に資本量の減少とTFP上昇率の鈍化によっており、今後我が国人口が減少し続け
る中においても、職業能力開発等を通じて労働の質が向上し、引き続き経済成長を下支えしていくこ
とが期待される。併せて、設備投資と技術革新を続けることにより、プラスの成長率を実現すること
が十分可能であると考えられる。
●産業構造、職業構造の推移
産業別就業者構成割合の長期的な推移をみると、高度経済成長期に農林漁業の割合が大きく低下
し、1970 年には製造業の割合が26.1%まで高まった。その後、農林漁業、製造業ともに割合は低下し、
就業構造のサービス化、第3次産業化が進んだ。
2005年以降の就業者の増減を産業中分類別にみると、老人福祉・介護事業などの社会保険・社会福
祉・介護事業や病院等の医療業で就業者数が増えた一方、大きく減少したのは、公共事業の見直し等
の影響を受けたと考えられる建設業をはじめ、職業紹介・労働者派遣業、農業、卸売業などである。
GDPに占める公的資本形成の構成比は、近年過去最低水準で推移している。県内総生産に占める公
的資本形成の割合を地域ブロック別にみると、2009年度には北海道、北陸、九州・沖縄で高く、南関
東、近畿、東海の3大都市圏では低い。公的資本形成の構成比変化と地域の就業者増加率、地域の就
業者数に占める建設業就業者割合には正の相関関係がみられ、公的資本形成の減少は、3 大都市圏に
比べ北海道、東北、四国といった地域ブロックにおける就業者の減少に大きな影響を及ぼした。平成25年版 労働経済の分析 207
まとめ
●雇用創出・雇用消失の実態
2005年以降の雇用変動に対する事業所の開廃業の効果が比較的大きい産業は、飲食店,宿泊業や学
術研究,専門・技術サービス業、情報通信業であり、存続事業所の雇用増減の効果が大きい産業は製
造業、建設業である。
リーマンショックの影響が大きく表れた2009年の雇用純減率が大きかった産業は、その他サービス
業、運輸業,郵便業、製造業であるが、いずれも存続事業所の雇用消失効果が大きかった。2010年に
は減少率は縮小したが、運輸業,郵便業では存続事業所の雇用消失幅の縮小に加えて事業所新設の効
果が2009年より高まったのに対し、製造業では存続事業所の雇用消失が縮小、雇用創出が拡大したも
のの、事業所新設効果は2009年よりも小さくなった。
●製造業の果たす役割と労働移動
製造業は高等学校卒業者にとって良質な雇用の場を提供し、また地域の雇用を支え、輸出によって
全産業にまたがる雇用を創出するなど日本経済に果たす役割は大きい。
製造技術の変化により、日本の製造業の強みである「すりあわせ」の付加価値が減少し、モジュー
ル化された組立工程は海外に移転する動きがある。一方、欧米企業は知財マネジメントを駆使し、利
益をあげている。
研究開発拠点を海外に設置する動きがありつつも、日本においても技術流出等を嫌い、新規設備投
資は国内を検討する企業が増加している。
日本の国内工場はマザー工場(海外市場向けの技術・技能を国内で育成、蓄積する機能を有する拠
点工場)としての役割を果たすことが考えられ、海外拠点に派遣する中核的人材の育成が必要である。
また、生産財(部品等)は強みを有しているが、基盤技術の維持はイノベーションのために必要であ
り、国内の需要喚起による最終消費財企業を守ることも重要である。また、新産業分野への参入等を
通じて付加価値の創出を図るとともに、人材の能力・資質を高める育成体系・人材の多様性を背景に
した競争力の確保も重要である。
全産業についてみると、高所得部門(金融、保険業等)の雇用拡大力が弱く、相対的に所得の高く
ない部門(福祉等)の雇用拡大力が強いため所得水準低下の一因となっている。労働生産性の上昇は
賃金上昇に貢献することから、設備投資の増加とともに、付加価値の高い産業や労働生産性が上昇す
る産業を創出して失業なき労働移動を通じた労働配分を行い、また技術進歩を活かすことでマクロの
労働生産性の上昇を図っていく必要がある。さらに、例えば研究開発投資、設備投資、事業再編等を
促進し輸出価格へ転嫁できるようにすることで交易条件を改善し、生産性の上昇を賃金に反映するこ
とも必要である。
3
労働市場における人材確保・育成の変化
●新規学卒採用において企業が求める人材
入職の約半数は転職入職で転職入職率は上昇傾向である。配置転換も増加しており、企業は経営が
苦しい時期に、より穏やかな雇用調整方法として配置転換により事業間の人員配分を行ったと推測さ
れる。
企業は若年者の採用に当たり、熱意、行動力、協調性といった人間性や人物像をより重視している。
若者の就職支援の推進のため、企業は、いかなる人材を求めるのかを一層明確にするべきであり、208 平成25年版 労働経済の分析
まとめ
大学は学生の能力の向上を実現し、学生のインターンシップ参加の促進を図っていくべきである。政
府としても中小企業団体、ハローワーク、大学等間の連携強化・情報共有化などを行う必要がある。
●日本的雇用システムと今後の課題
日本で大企業を中心にみられる「長期雇用」やいわゆる「年功賃金」という日本的雇用システムに
ついて、男性の勤続年数を国際比較すると、日本は35〜54歳において最も長いが、フランス等大陸
ヨーロッパ諸国も長い。勤続年数別の賃金プロファイルをみると、日本だけでなくドイツ等も傾きが
大きくなっている。
長引く低成長、労働者の高齢化、日本的雇用システムの対象者となる正社員が増えない中での非正
規雇用労働者の増加、共働き世帯の増加とワーク・ライフ・バランスの要請など日本的雇用システム
が定着した高度経済成長期から経済社会構造は大きく変化しており、その対応が求められている。
長期雇用については、長期勤続の正社員割合が高い企業ほど人材を確保する上での問題が少ないな
どメリットもあり、労働者のためだけでなく、企業にとっても雇用の安定を図ることが重要である。
企業の賃金制度についてはこれまでも見直しが進められ、その結果、管理職以外の基本給の決定要
素について、年齢・勤続年数を選択する企業割合は低下、一時的に高まった業績・成果も低下する一
方、職務・職種などの仕事の内容が大企業を中心に高まっており、職務遂行能力は依然最も高い。
企業が今後重視する賃金決定要素では、長期雇用前提の職務遂行能力が引き続き重視される見込み
であり、労使の合意の下に、労働者の意欲と能力が発揮され企業が活性化するための賃金・処遇制度
に向けた取組が今後とも求められる。
●構造変化と非正規雇用
我が国経済における非正規雇用は、企業が経済変動や中長期的な構造変化に対応する中で、雇用形
態の多様化の進行とともに増加してきた。
1985年〜2010年の25年間、正規雇用は総じてみると大きく減少していない一方、非正規雇用は大き
く増加した。非正規雇用はパートに加えてそれ以外の形態が増加した。労働力の高齢化が進行したこ
とが非正規雇用の増加に寄与した。
非正規雇用の活用実態は産業により異なるが、どの産業でも非正規雇用の比率が高まるとともに、
基幹化・戦力化の動きが見られる。しかし今後、正社員比率を高める企業の割合は、非正社員比率を
高める企業の割合を上回る。
2013年 1 〜 3 月の非正規雇用労働者は1,870万人、役員を除く雇用者に占める割合(非正規雇用労
働者比率)は36.3%である。非正規雇用労働者の多くは有期契約労働者である。有期契約労働者は
1,444万人で、役員を除く雇用者に占める有期契約労働者の割合は28%である。このうち勤続年数が
5年超の者は426万人と推計されるが、今後、より多くの者の無期雇用への移行が期待される。
一方、不本意非正規は348万人となっている。また、正社員になりたい非正社員は339万人(2010年)
と推計される。非正規雇用労働者の中には、世帯の主たる稼ぎ手でない者や在学中の者、高齢者も多
いが、世帯所得の相対的に低い世帯に属する主たる稼ぎ手の非正規雇用労働者(在学中の者や60歳以
上の高齢者を除く)を試算すると、約149.2万人(役員を除く雇用者全体の2.9%)と推計される。こ
のようなより支援の必要性の高い者に焦点を当てながら、適切な能力開発の機会の提供等を通じて、
雇用の安定や処遇の改善を図っていくことが重要である。また、今後、人材確保・定着等の観点から
「多様な働き方」の普及が進むことも考えられるが、改正労働契約法の全面施行もその普及・促進に平成25年版 労働経済の分析 209
まとめ
つながるものとして期待される。
企業にとっては従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着を通じた生産性の向上、労働者に
とっては非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用機会の確保といった観点から、「多
様な働き方」の選択肢が整備されつつ、各企業の労使が中長期的な観点から最適な従業員・雇用の組
み合わせを実現していくことが、成長を通じた雇用・所得の増大にもつながっていくものと考えられる。
こうした分析内容を踏まえ、今後、日本経済が持続的に成長し、企業収益の改善、国内投資の拡大、
生産性の高い部門への労働移動、賃金上昇と雇用の拡大、消費の拡大という「好循環」を実現してい
くためには、企業と労働者の双方が構造変化に対応し、競争力と人材力を強化していくことが必要で
ある。
経済のグローバル化や少子高齢化が進行し、企業を取り巻く環境は変化を続けており、企業が成長
分野を見据え、競争力を向上させていくことへの支援が重要である。
また、人材は我が国の最大の資源であり、日本企業の競争力の源泉である。今後の雇用システムに
おいて、労働者の意欲と能力の発揮とともに雇用の安定が図られ、「全員参加の社会」を構築するこ
とが重要である。
日本経済において潜在的な競争力と人材力が強化され、十全に発揮されるためには、政労使の連携
の下、成熟分野から成長分野への失業なき労働移動や多様な働き方の実現といった「成長のための労
働政策」を推進していくことが重要である。


05. 2013年8月31日 10:54:59 : e9xeV93vFQ
「中央調査報(No.670)」より

 ■ 国民生活動向調査の変遷
〜その意義と歴史、最近の調査結果から〜

独立行政法人国民生活センター相談情報部相談第3課 課長補佐 仙北 由美

 1.はじめに
 国民生活センターは、法律(独立行政法人国民生活センター法)に基づいて設立された消費者庁所管の独立行政法人である。国民生活の安定及び向上への寄与という設立目的のもと、消費生活に関する相談事業をはじめ、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活情報の収集・分析と情報提供、重要消費者紛争の解決のための手続き(ADR)、商品テスト、雑誌・研究誌等の出版、消費者行政職員・消費生活相談員等を対象とした研修等の業務を行っている。
 「国民生活動向調査」は、1971年から継続して(2008〜2010年は中断)、消費生活に関する意識や実態を把握し、消費者行政・消費者政策の基礎資料とすることを目的に実施してきた。2012年度に行った調査で第40回を数えるが、本調査の実施経緯や歴史について、詳細な記録やまとめはほとんど行われていない。そこで本稿では、調査の成り立ちやテーマを振り返り、本調査の意義や役割について整理し、今後の調査における課題を考えるきっかけとしたい。
 調査開始当時や初期の調査概要については、限られた資料や記録を頼りにした記述となっており、正確ではない部分もあるかもしれない点をご理解・ご容赦いただきたい。

 2.調査の目的・概要、調査対象等の変遷
 国民生活センターは、1970年10月、特殊法人としてスタートした。本調査は、前身の特殊法人国民生活研究所(1962年設立)が行ってきた生活意識の調査研究により継続的に蓄積されてきた知識を基礎に、新しく年次調査として構想しなおしたものと位置づけられ、主婦が日常生活に対して持っている満足度、不平・不満等についての実態を把握することを目的として、1971年に第1回調査が行われた。当時の報告書には、調査対象は「全国の市区町村(市部152、郡部56の合計208地点)に居住する世帯員2名以上の世帯」3,000との記載がある。回収率(85.3%)から面接調査と推測される。
 以来、調査対象、標本数、調査方法等の見直しを繰り返しながら実施されている。例えば、調査地域は、第15回(1984年)までは、全国の市部、市区町村、10万人あるいは5万人以上の都市、政令指定都市等と変更を重ね、第16回以降、ほぼ「政令指定都市および東京23区」に統一された。対象年齢も、59歳以下、69歳以下と揺れがみられたが、第22回以降は「20歳以上69歳以下」に統一されている。
 また、調査方法については、第21回(1990年)までは概ね面接調査法(年によっては、郵送法、訪問留置法も)、第22回以降は郵送法が用いられている。
 調査対象については、第39回(2011年)に大幅な見直しを行った。長年(第1〜38回)、世帯人員2人以上の普通世帯の主婦(正確には「一家の中で家庭生活の切り盛りと管理に責任を持つ女性」と説明される)を対象に実施してきたが、近年、消費の多様化が進み、単身者世帯も一層増加するなど、2人以上世帯の女性のみを対象として消費者意識の動向を把握することは困難になりつつあった。そこで、第38回(2007年)の調査結果公表後、調査対象の見直しを行った。2011年に再開した第39回調査では、調査対象に男性と単身者世帯を含め、標本数を3,000から6,000に変更し、「政令指定都市および東京23区に居住する20歳以上69歳以下の男女6,000名」を対象とした調査として現在に至っている。
 なお、実際の調査は入札により外部機関に委託しており、これまで、一般社団法人中央調査社、一般社団法人新情報センター、株式会社サーベイリサーチセンター等のご協力をいただいた。

 3.調査テーマからみる本調査の役割
 本調査で取り上げてきたテーマは、その時の社会問題や消費者問題を反映したものである(表1)。ここでは、40回の調査テーマを振り返り、本調査の役割について整理する。

表1 「国民生活動向調査」調査テーマ


 まず、初期の調査内容を概観する。70年代半ばまでは、調査項目は「買物」「生活(満足度、物価等)」「商品・サービス、アフターサービス、広告・宣伝の不満・被害の実態」といった日々の消費生活に関する基本事項に加え、社会保障制度、割賦販売、通信販売といった消費生活の変化に対応して関心が高まってきた事柄や、オイルショックの影響によるモノ不足、インフレを背景とした物価上昇への自衛策、ユニットプライシング(単位価格表示制度)、公共料金、福祉、消費者運動への参加といったテーマが取り上げられた。
 なお、1972年には「不満の構造分析」として、生活意識の測定にとどまらず、具体的な生活場面における不満・苦情、満足度や対応(行動)を詳細に調査することにより、不満の因子分析、クラスター分析等を行っている(東京都区内在住の59歳以下の主婦で自宅に電話を保有している者300名を対象に、電話調査で行われた)。
 70年代半ば以降は、生活に関する調査部分を「商品・サービスに関する不満や被害」に絞り、さらに国民生活センターの周知度といった項目を加えて「時系列項目」と位置づけるようになった。一方、その時々の社会問題となっている事象については「特定テーマ」として設定し、概ねこれら2つの部分で構成される現在の調査形式が定着した。
 次に、時系列項目と特定テーマについて概観する。
 (1) 時系列項目
 上述の通り、時系列項目は消費生活の基本事項に関する調査であるが、設問は、特に初期の調査では見直しが頻繁に行われており、当時の試行錯誤の様子がうかがえる。
 例えば、不満・被害の実態については、第3回で初めて「商品・サービス、アフター・サービス等」について取り上げた後、第10回までは上記に加え、広告・宣伝、訪問販売、通信販売等、第11〜15回は、商品・サービスに絞った上で、その中の食料品、医療サービス等いくつかの項目について不満・被害の様子を詳しく尋ねている。第16回以降は、中断(第19回)もあったが、概ね、現在の「商品・サービスに対する不満・被害、対応状況等」について尋ねる内容となっている。
 ここで、時系列項目の調査結果の一部を紹介する。いずれも、母数は第38回(2007年)までの調査対象である主婦(20歳以上69歳以下の世帯人員2人以上の世帯の女性)である。
 「この1年間に購入した商品や利用したサービスについて、何か不満を持ったり、経済的または身体的被害を受けたことがある」という割合は(図2)、商品・サービス全体で2007年(第38回)が43.4%、2011年(第39回)が34.3%、2012年(第40回)が39.0%となっている。さらに、不満や被害を受けたことがあると答えた人に対し、その苦情をどこかに「相談したり伝えたりしたか」と尋ねる問では(図3)、「相談した」割合は、2004〜2007年は50〜56%程度の間で推移、2011年が60.6%、2012年が62.9%となっている。

図2 商品・サービスへの不満や被害(複数回答)


図3 苦情を相談したり伝えたりしたか(複数回答)


 (2) 特定テーマ
 特徴的なテーマを中心に、年代を追って概観する。
 70年代の第10回は、国際児童年(1979年)にちなみ「子供の生活」というテーマで、母親の意識を調査している。高校生以下の子どもをとりまく社会環境の問題点としては「受験地獄など教育問題」46.3%、「交通事故」38.4%、「青少年の非行化の問題」35.0%等といった結果となっており、その他、子どもに対する心配・不安、テレビ、塾やけいこ事、遊び等について尋ねている。
 80年代は、消費生活の多様化が進み、やがてバブル経済へと突入していく。この時期には、老後や健康、医療といった社会問題や店舗外取引、引越しサービス、家事関連サービス等、普及が進む新しい商品・サービスに関する調査が行われた。
 そして90年代は、環境問題、社会参加活動、プライバシー問題等のほか、商品の安全性、クレジット契約、表示等、消費者問題に関するテーマが多くなり、2001年以降は消費生活相談の多い分野を取り上げることが多くなった。
 以上のように、特定テーマからみると、本調査の果たしてきた役割は、(1)その時々の消費者の意識・行動の把握、(2)消費者行政・消費者政策、生活者のための施策に資すること、(3)消費者問題の背景・要因を探ることにあると整理できる。
 (2)、(3)に関するテーマの代表例としては、第37回の「訪問販売と電話による勧誘−不招請勧誘」が挙げられる。「不招請勧誘」とは消費者が希望していない・招いていないにもかかわらず不意に来る勧誘のことで、当時、訪問販売や電話勧誘販売に関する消費者からの相談が多数寄せられ、金融商品について不招請勧誘の規制の検討が消費者政策の重点項目のひとつに挙げられていた。そこで、訪問販売と電話による勧誘に関する消費者の経験や意識について調査を行った。
 本調査の結果は、地方自治体が策定する各種の行政計画の基礎資料として活用されたり、国の審議会資料、白書等にも引用されており、特に90年代以降は、(1)を基本としつつも、徐々に(2)、(3)の役割に対する要請が大きくなっている。

 4.最近の調査結果より
 第39回については2011年3月、調査票が完成し発送準備に入っていたところ、同11日に発生した東日本大震災の影響により、調査票の発送を延期し、被災地である仙台市を調査対象から除くこととなった。特定テーマとして、食品や製品の安全、回収告知(社告、リコール)等の調査を予定していたが、急遽、震災関連の項目(震災に関連した悪質勧誘や消費者トラブルの経験、震災後の対応)を追加した新たな調査票を作成し、5月に発送した。
 第40回では、インターネットの人口普及率の急増とともに、インターネットに関する消費者トラブルが増加していることに鑑み、特定テーマを「くらしの中のインターネット」とした。また、第39回で調査した「震災後の対応」について、引き続き調査した。
 ここでは、第39回および第40回の調査結果から、特徴的なものを紹介したい(調査時期は、第39回:2011年5〜6月、第40回:2012年9〜10月)。

図4 東日本大震災後に「行っていること、心がけていること」(前回調査との比較)(複数回答)


図5 東日本大震災の前と後で、普段の生活における意識・行動はどのように変化したか


 震災直後に比べ「被災地支援」は半減
 東日本大震災後に「行っていること、心がけていること」(複数回答)について、震災直後(第39回)と、約1年半後(第40回)とを比較した。
 第40回では、震災後「行っていること、心がけていること」があるという割合は89.4%で、第39回の94.7%と比べ5ポイント減となり、「節電・省エネ」「防災用品・非常持出し品の準備」等への取り組みが低下していることがわかった(図4)。特に、「被災地支援」は17.2%で、第39回(41.7%)の2分の1以下の割合となり、震災や災害への備えに対する人々の関心が薄れつつある様子がうかがえた。
 震災後、エネルギー問題への関心が高まる
 第40回では、震災の前と後で、普段の生活における意識や行動がどのように変化したか、10の項目について、「震災前もその後もしている」「震災後にするようになった」「震災前はしていたが、その後はしていない」「震災前もその後もしていない」の4段階で尋ねた(図5)。
 「震災後にするようになった」という回答の割合が高い項目は、多い順に、「(8)エネルギー問題に関心を持つ」56.1%、「(7)電気、水道などの供給や料金の仕組みに関心を持つ」38.1%、「(9)自分の消費行動次第で、将来の社会や地球環境をよくすることができると意識して行動する」33.3%となっており、これらの項目は、「震災後にするようになった」という割合が、「震災前もその後もしている」を上回った。この結果には、震災の影響による電力供給の不足やその後の利用料金の値上げを経験したこと、あるいは、震災を契機とした「エシカル消費」(倫理的な消費)の意識の高まりが表れている。

 5.おわりに−今後の調査にむけて
 本調査のテーマの中には、数年〜10年以上の時を経て繰り返し取り上げられている分野もある。消費者の意識や行動の変化を把握するためには、それらの結果を比較することも有益と考えられる。残念ながら、本稿では、調査設計等を含め充分に紹介することはできなかったが、今後の本調査の方向性や課題を探るために、機会があれば詳細に調べてみたい。
 2013年8月現在、第41回調査の準備作業中であるが、最近は高齢者の消費者トラブルも多くなっていることから、調査対象に70歳代を加え、「20歳以上79歳以下の男女6,000名」とする予定である。また、「震災後の対応」についても引き続き調査する予定である。
 本調査が、様々な研究や消費者行政・消費者政策に役立つことを願う。


 〈参考文献〉
 国民生活センター「国民生活動向調査」 第1回〜第40回 報告書
 国民生活センター「国民生活動向調査結果報告書−不満の構造分析−」(1973年1月)
 国民生活センター二十年史編纂委員会『国民生活センター二十年史』(1990年3月)
 国民生活センター 創立40周年記念事業事務局『40周年記念誌−2000〜2009年度の歩み−』(2010年)
 渡辺多加子、金子美佐子、吉田明子「『国民生活研究』の沿革・総目次(第1巻〜第51巻)、国民生活動向調査特定テーマ、くらしの主な出来事等」国民生活研究51巻4号(2012年)72〜138頁
http://www.crs.or.jp/backno/No670/6701.htm


06. 2013年8月31日 11:05:39 : e9xeV93vFQ

家計調査(2013年7月) 〜個人消費の増勢鈍化を示唆

個人消費の増勢鈍化を示唆
7月の実質消費支出は前年比+0.1%(コンセンサス:同+0.2%、レンジ:同▲3.0%〜+2.8%)と前年
の水準を僅かに上回る結果となった。振れの大きい項目を除いた「除く住居等」ベースでみても、同+1.5%
と増加している。ただし、「除く住居等」ベースの前月比をみると、▲0.4%と2ヶ月連続で減少している。
7月は天候不順等の影響もあったとみられるが、昨日公表の商業販売統計と併せてみれば、個人消費の増勢
が鈍化している可能性が示唆される。

項目別に実質消費指数(季節調整値)をみると、振れの大きい「保健医療」(前月比▲7.4%)や「教育」
(同▲4.5%)が減少したほか、天候不順の影響もあり「被服及び履物」(同▲5.2%)が減少した。「食料」(同
▲0.5%)も減少し、このところは弱めに推移している。一方、「家具・家事用品」(同+3.5%)や「教養娯
楽」(同+1.4%)は引き続き増加し、堅調に推移している。
このように、内訳をみると堅調さを保っている項目もあるが、総じてみれば個人消費の増加モメンタムが
やや弱まっている可能性を示唆する内容である。消費者マインドの改善一服が影響しているのであろう。
 
(出所)総務省「家計調査報告」 
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et13_162.pdf

 


 最近の家計消費の特徴的な動き
家計調査 家計収支編・二人以上の世帯 平成25年(2013年)4〜6月期平均結果から
 
1 消費者マインドの改善が寄与したとみられて
いる品目
@ 牛肉
2013 年4〜6月期の牛肉の購入量は、前年同期
に比べ 5.8%の増加となり、1〜3月期以降2期
連続の増加となった。平均価格(購入単価)も、
前年同期に比べ4.2%の増加となり、2012 年 10〜
12 月期以降3期連続の増加となった(図1)。
図1 牛肉の四半期別購入量の
対前年同期増減率の推移
注)Tは1〜3月期、Uは4〜6月期、Vは7〜9月期、
Wは10〜12月期を表す。以下同じ。
A 一般外食
2013 年4〜6月期の一般外食の支出金額は、前
年同期に比べ実質 5.7%の増加となり、1〜3月
期以降2期連続の実質増加となった(図2)。
図2 一般外食の四半期別支出金額の
対前年同期実質増減率の推移
B 国内パック旅行費及び宿泊料
2013年4〜6月期の国内パック旅行費の支出金
額は、前年同期に比べ実質3.7%の増加となり、
2012年10〜12月期以来2期ぶりの実質増加となっ
た(図3)。
また、宿泊料についても、2013 年4〜6月期の
支出金額は、前年同期に比べ実質 8.7%の増加と
なり、2012 年 10〜12 月期以降3期連続の増加と
なった(図4) 
C ゴルフプレー料金
ゴルフプレー料金は、5月、6月ともに天候が
良かったこともあり、2013 年4〜6月期の支出金
額は、前年同期に比べ実質 12.6%の増加となり、
2012 年7〜9月期以来3期ぶりの実質増加と
なった(図5)。
図5 ゴルフプレー料金の四半期別支出金額の
対前年同期増減率の推移
D 腕時計
2013 年4〜6月期の腕時計の支出金額は、前年
同期に比べ実質71.4%の増加となり、2012年10〜
12 月期以降3期連続の実質増加となった(図6)。
図6 腕時計の四半期別支出金額の
対前年同期実質増減率の推移
※一般外食、国内パック旅行費、宿泊料及びゴルフプレー
料金については、東日本大震災の影響で、2012 年1〜
3月期及び4〜6月期に反動による増加がみられる。

2 値上げによる影響等がみられた品目
@ 食用油
食用油は、食品メーカー各社より2013 年4月に
続き7月にも値上げすることが発表され、4〜
6月期の購入量は、前年同期に比べ 15.0%と2期
連続の増加となり、1〜3月期よりも値上げ前の
駆け込み需要が多くみられた(図7)。  

A 電気代
電気代は、円安に伴う燃料価格の上昇などによ
り電力各社で料金値上げが続いていることなどか
ら、4〜6月期の支出金額は、前年同期に比べ実
質 8.6%の減少となり、1〜3月期以降2期連続
の実質減少となった(図8)。
図8 電気代の四半期別支出金額の
対前年同期増減率の推移
注)家計調査では、電気代等の支払金額については、請求
やメーターの検針があった日ではなく、調査世帯が実
際に支払った日(口座振替の場合は口座振替日)に家
計簿に記入される。したがって、利用(購入)月と支
払月に違いがあるため、結果をみる際は注意が必要で
ある。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/gaikyo/pdf/2013q2.pdf

 


 
消費者物価(全国13年7月)〜コアCPIは年末にかけて1%程度まで上昇へ
2013/08/30
 

・コアCPIは2ヵ月連続のプラス
・物価上昇品目数が3ヵ月連続で増加
・コアCPI上昇率は年末にかけて1%程度まで拡大へ


■introduction

総務省が8月30日に公表した消費者物価指数によると、13年7月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.7%(6月:同0.4%)と2ヵ月連続のプラスとなり、上昇率は前月から0.3ポイント拡大した。コアCPI上昇率は直近3ヵ月で1.1ポイント拡大しており、予想を上回るスピードで物価上昇が進んでいる。
コアCPIの内訳をみると、電気代(6月:前年比9.8%→7月:同10.1%)、ガス代(6月:前年比2.8%→7月:同3.5%)、ガソリン(6月:前年比6.4%→7月:同10.5%)、灯油(6月:前年比6.2%→7月:同10.0%)の上昇幅がいずれも拡大したため、エネルギー価格の上昇率は6月の前年比7.0%から同8.7%へと高まった。また、被服及び履物(6月:前年比0.2%→7月:同0.8%)、諸雑費(6月:前年比0.6%→7月:同1.0%)の上昇率が高まったこともコアCPIを押し上げた。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.76%(6月は0.61%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.07%(6月は▲0.07%)、その他が0.01%(6月は▲0.14%)であった。
13年8月の東京都区部のコアCPIは前年比0.4%(7月:同0.3%)となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。エネルギー価格は前年比10.8%と7月の同11.5%からは上昇幅が縮小したが、3ヵ月連続で二桁の高い伸びとなった。また、カレーパン、マーガリン、しょう油などが上昇に転じたことから、食料品(生鮮食品を除く)が前年比0.1%(7月:同▲0.4%)と09年5月以来、4年3ヵ月ぶりの上昇となった。
シリア情勢の緊迫化から原油価格はここにきて大幅に上昇しており、8月に入ってから横ばい圏で推移しているガソリン店頭価格は再び上昇し、電気代なども含めたエネルギー価格は先行きも高めの伸びが続くことが見込まれる。
また、全国の食料品(生鮮食品を除く)は前年比マイナスが続いているが、マヨネーズ、風味調味料など一部の品目ではすでに値上げが行われている。8月の東京都区部の結果からすれば、全国の食料品(生鮮食品を除く)も近いうちにプラスに転じることが確実とみられる。
さらに、13年度中は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、需給バランスの大幅な改善が続くことが見込まれることも物価の上昇要因となる。コアCPIの上昇率は年末にかけて1%程度まで高まることが予想される。
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2013/flash13_102.pdf


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