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増税を前に未完の新築マンションを買うのなら、金利上昇のリスクを踏まえたい
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130901/ecn1309010730000-n1.htm
2013.09.01 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司
例年なら８月のモデルルームはほぼ開店休業状態。中には２０日以上閉鎖されるところもある。
ところが、今年は少し違った。お盆の間に短く閉じるところは多かったが、それも１週間程度。それ以外はフルに開いているばかりか、登録や抽選、契約まで行っていた。
なぜか。理由は、言わずと知れた消費税増税だ。「それは来年３月ではないの？」と思う人がいるかもしれない。
確かに、来年の３月末までに引き渡される場合は増税前に滑り込みセーフの５％で、引き渡しが４月以降の場合は８％が原則。しかし、例外がある。今年の９月末までに契約をしておけば、引き渡しが来年４月以降になっても５％のままでＯＫなのだ。
そのため、モデルルームでは「９月までにご契約いただければ５％のままですよ。１０月からは８％です。だから、今決めていただいた方が…」という類のささやきが多かった。
９月に契約するためには、８月中に登録してもらって抽選、当選者は自己資金を用意して数日以内に契約することになる。もし、当選者が自己資金をすぐに用意できなかったり、あるいは契約しなかったりしても、９月中に「再登録募集」を行えば落選者が申し込み、契約するかもしれない…と販売側は考えるのである。
だから、ちょうど今、その「５％滑り込み契約」が真っ盛り。業界は例年のように「８月だから」ということでゆっくり休めないばかりか、９月末を目指して追い込みをかけている。
そういう不動産業者の都合はさておき、買う立場になってみるとどうなのか。９月中に契約すべきなのか。
まぁ、慌てることはないだろうというのが私の答え。だいたい消費税は予定通りに来年４月から８％になるのかどうかさえ怪しい。
仮に予定通り来年４月に上がったとしても、それならそれで需要の反動減がやってくる。つまり、マンションが売れなくなるのだ。売れなくなると販売サイドがやることはひとつ。値引きである。
マンションの場合、５％から１０％程度の値引きはザラに行われる。だから「消費税増税前に契約すれば３％分安く買える」などというのは幻想に過ぎない。しかも、消費税は建物にしかかからない。普通のファミリーマンションの販売価格全体からみれば２％も安くならない場合が多い。
もっと怖いのは金利だ。この夏、９月末までの契約を目指して販売された多くのマンションは、建物の完成が１年以上先。中には２年近く先の物件もある。
ところが、住宅ローンの金利は実行時点のものが適用される。２年後に金利が上がっていたら、資金計画がガラガラと音を立てて崩れてしまわないか。
マイホームというものは慌てて買うものではない。ゆっくり見定めて、資金計画にはゆとりを持たせるべき。人生でもっとも大切な買い物なのだから。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
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