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概算要求99兆円にみる日本の財政危機 岩崎 博充 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/254.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 02 日 15:42:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://bylines.news.yahoo.co.jp/iwasakihiromitsu/20130902-00027715/
2013年9月2日 11時48分 岩崎 博充 | 経済ジャーナリスト


■国家の存亡より“省益”を優先させる日本の官僚

来年度予算を決める上で最初のアプローチとなる各省庁の「概算要求」が8月30日に出揃った。その総額は、過去最大の99兆2000億円に達したそうだ。毎年、この時期になると行われる各省庁の来年度概算要求だが、今回はアベノミクス成長戦略を盾にとったものが多かったとはいえ、どうも納得がいかない。日本の国の歳入は43兆960億円(平成25年度当初予算)しかない。にもかかわらず、なぜ各省庁の概算要求を合計すると99兆円にもなるのか。

43兆円しか収入がないとわかっていて、なぜ総額で99兆円の概算要求ができるのか。どの組織だって、予算が危機的状況だとわかれば、予算の申請をする前に各担当者が集まって、何とか調整しようという意識を持つ。しかし、国の各省庁の幹部にはそんな意識はまったくなさそうだ。まさに「縦割り行政」の弊害だが、日本の場合、国家予算の概算要求にはいろいろ複雑な仕組みがあって、結局それが1000兆円にも上る財政赤字を生み出してしまったと考えるのが自然だ。

もともと日本の国家予算は、いわゆる「シーリング(概算要求基準)」と呼ばれる方式が採用されている。財務省があらかじめ、予算の「上限」を決めて、その範囲内で予算を要求するスタイルだ。上限を決められれば、どの省庁だって上限まで要求したくなる。さらに、族議員などのバックアップも背中を押す形だ。

結局、財務省はシーリングによって自らの権力を集中させているわけだが、鳩山由紀夫内閣のときに「シーリングは予算配分の大胆な変更を阻む」として廃止したのだが、かえって要求額が増大し、菅直人内閣の時代に復活させてしまった。この当たりは、民主党の未熟さと経験不足からきているものだが、シーリングを廃止するのではなく、思い切った“上限設定”をすべきだったのに、最も重要な部分で官僚にコントロールされてしまったわけだ。

■「シーリング方式」がもたらす国家予算の限りない膨張

今回の概算要求では気になったのは、国債の元利払いに当てる「国債費」が、いよいよ25兆円を突破してきたことだ。2009年度の実績では20兆2437億円だったのが、5年後の2014年度には25兆円を超えてしまう可能性が高い。国家予算全体が国債に依存する割合を示した国債依存度も、2009年度の51.5%をピークに下落しているものの、国家予算全体が膨張しているせいで国債費は一向に減らない。

にもかかわらず、日本政府は省庁間同士で「自主規制」する動きさえ見せない。国家は大きすぎてコントロールできない、といってしまえばそれまでだが、最近は企業でも「コーポレイト・ガバナンス(企業統治)」が問われるが、政府としての統治(ガバメント=統治者)ができていないということなのか……。

言い換えれば、日本の国家予算が限りなく膨張をつづけている原因のひとつが「シーリング方式」にあると言うことだ。シーリング方式には、「当初の予算のみに採用されて補正予算には適用されない」「一度予算として設定されると同じ予算要求は無条件で求められる」といった欠点がある。もともとシーリング方式は、前年と同額の上限を設定する「ゼロ・シーリング」であっても、歳出は増大するもの、という欠点がある。

現実的には難しいかもしれないが、すべての予算項目を例外なく「時限措置」として、必要性が認められた支出だけを継続させる「サンセット(時限)方式」に切り替えるなど、大胆な構造改革が必要かも知れない。少なくとも、消費税率をアップしようという政府であれば、国民に各省庁でも努力していることを態度で示すべきではないのか。それとも、財政赤字の額は現段階ではまったく問題ないと考えているのか……。

■予算編成の仕組みを換えなければ財政赤字は増え続ける

民主党政権が一度廃止した「シーリング方式」を再び取り戻すときに、各省庁のトップは「増大してしまった民主党政権下の国家予算を再び縮小傾向に導くためにはシーリング方式に戻すことが重要。シーリング方式に戻せば、きちんと予算を削ってやる」といった趣旨の発言が新聞などでよく報道されていた。

しかし、実際には補正予算を組むことが多い日本のような財政システムでは、補正予算はシーリングの対象外とされるために効果はあまりない。政府もただ手をこまねいて予算の膨張を見過ごしているわけではないことはわかる。各省庁でばらばらに組んでいた関連予算を、先端的な医療分野での新薬開発をリードする新組織「日本版NIH」をスタートさせて、一括で要求をまとめる方法もスタートしている。

だが、現在の安倍政権の成長戦略とか消費税導入のための経済対策といった政策を見ていると、財政のプライマリーバランス(基礎的収支)黒字化を何が何でも実施するという覚悟もなさそうだ。2020年度に予定されていたプライマリーバランスの黒字化も、内閣府が早々と「中長期の経済財政に関する試算」でほぼ不可能というレポートをまとめている。

自国通貨建ての国債だから金融マーケットで暴落するようなことはあり得ない、といった希望的観測を抱く人はいまだに数多いが、現在の株式市場がしばしば「先物主導で暴落」している姿を見ている人なら、外国人投資家が取引高では5〜6割を占めている「国債先物市場」が「いつ牙をむく(売り浴びせられる)」のかを心配する必要がある。

日本の国債市場は「なぜ常に価格維持できるのかが不透明」であることは、海外でも良く知られている。この日本だけの「特殊現象」がいつまで続くのか。政府は、国債の価格が維持できているいまのうちに、国家予算を自然に減少させられるシステムに切り替えるべきだろう。こんな状況を作ってしまった自民党は、その責務を負っている。シーリング方式から強制的にサンセット方式にしなければならなくなったときでは、もう遅いのだ。


岩崎 博充
経済ジャーナリスト

経済ジャーナリスト。雑誌編集者等を経て、1982年より独立。経済、金融などに特化したフリーのライター集団「ライト ルーム」を設立。経済、金融、国際などを中心に雑誌、新聞、単行本などで執筆活動。テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしても活 動している。近著に「日本人が知らなかったリスクマネー入門」(翔泳社刊)、「老後破綻」(廣済堂新書)、「はじめての海外口座 (学研ムック)」など多数。


 

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コメント
 
01. 2013年9月02日 15:55:41 : mHY843J0vA

>どの組織だって、予算が危機的状況だとわかれば、予算の申請をする前に各担当者が集まって、何とか調整しようという意識を持つ。しかし、国の各省庁の幹部にはそんな意識はまったくなさそうだ

行政組織は、金を儲ける組織ではなく、使う組織であり、

各省には予算を減らすインセンティブが無く、少しでも余分に取ることしか組織の価値基準がないから当然の結果です


譬えて言えば、各省庁が子供で、誰も外で稼ぐ人がいない生活保護の母子家庭のようなものです

もちろん税収も借金も限界があるので、節約の嫌われ役を財務省(母親)が、やるしかないわけですが、
母親(財務省)としても、できれば子供には好い顔をしたいので、削減よりも補助金額(税)を増やして、より多く使いたいとなります


02. 2013年9月02日 16:46:40 : W18zBTaIM6
阿修羅は知恵遅れしかいないんだな

日銀が円札を刷って返せばいいんだから借金は幾ら増えてもいいというのが経済学の常識さ


03. 2013年9月02日 16:50:38 : VbWAbFllIA
今回は消費税増税対策ということもあって青天井としたのだろう。
当面消費税増税による景気減速を補う必要がある。
しかしすでに国の負債は1000兆円。
もう返せる額ではない。いつの日かヘッジファンドの売り崩しに
あって財政が崩壊する時が必ず来る

まあその時までにうまい物でも食って楽しめばいいのではないか
ロシアもアルゼンチンもトルコも一度は財政破綻したが
殆どの国民は生き残っているのだから


04. 2013年9月02日 17:17:10 : NDlxJ8RCcI
>>02

なら増税いりませんな。
税金すら不要でしょう。


国の負債=役人が国民にした借金。

いつのまにか国民の借金にすりかわっている。
そして増税で返せという事になっている???


国民は債権者であるので、借金を返すのは官僚でしょう。


公務員のみなさんは優雅な老後をおくっておられるのですが、そのたっぷり貯め込んだ財産(元は税金)を各々が返せばいいのです。


そういう決まりを作れば、黙っていてもまともな予算要求になるでしょう。
人は責任をとらなくていい立場の時には、馬鹿げたお金の使い方をするものです。


05. 2013年9月02日 19:45:53 : UR5fZa0hSo
歴史的には、膨れ上がった公的債務は

@ハイパーインフレで返す
A徳政令、つまり借金簿引き

のどちらかで収束している。せっせと返して解決した例はない。


06. 2013年9月02日 20:56:15 : pyoh87LO1s
税金がどのように使われ実は県ににより還元率がどのくらいあるのか明かされてません。一票の格差と一緒で都合の悪い数字はでないのでしょうか?
多分知ったら愕然とするでしょうけど。
しかしこの様な税金の配分比率の分析は知るべきです。
その上で論じるべきでは?

07. 2013年9月02日 21:09:26 : pyoh87LO1s
負債は1000兆円
資産は600兆(但し回収できる債務と不良債務もあるのでもっと下がるだろが。)
このへんを明らかにして対策を練るべき。
このままだと1000兆円が一人歩きして財務省の狼小僧状態です。
もっともこのようにした責任は官僚と政治家の収支計算の無い共産方式のど素人と経営や官僚簿記の使いきり方式に問題がある。
基本的に簿記は小学校からの必須科目にすべき。

08. 2013年9月02日 21:25:27 : VbWAbFllIA
>>07
仮に国の会計を複式簿記にして貸借対照表を作ったところで
もう意味はない
なにせ税収は40兆、予算は90兆では毎年50兆の債務増加
日本の総資産額は個人1500兆、法人1000兆と言われて
いるが法人資産は海外に逃げる可能性が大きく補足不可能
残るは個人資産1500兆だがすでに政府の実債務500兆で食われている。
残るは1000兆だがこれも高齢層の死亡でどんどん減っている
実質は800兆だろう。
そうなると日本に残された時間は800兆÷50兆で16年
2030年前後に財政破綻は間違いない。

09. 2013年9月03日 04:03:29 : hjBQx2qE8E
5さん
ハイパーインフレというのは一種の「踏み倒し」です。借りたものを返さない(貸した方が損をする)という点で何ら相違がない。

10. 2013年9月03日 05:08:23 : W18zBTaIM6
国家財政に貸借対照表を持ち出すのがド素人の発想

貨幣発行権の意味が理解できていない知恵遅れだな。


11. 2013年9月03日 05:10:00 : W18zBTaIM6
終戦直後でも4倍のインフレにしかならなかったのに、ハイパーインフレだとか言うクルクルパーがいるんだ(呆れ)

12. 2013年9月03日 10:01:11 : ICDifRZ5LQ
11さん

終戦直後のインフレが4倍! 桁が何ケタか違っているよ。1000倍どころじゃないよ。戦前は数百円で家が買えた。それを戦後数百円の金で返せた。タダ同然。
戦時国債の残高は実質帳消し。、

第1次大戦終了後のドイツは億のケタでインフレになった。札束でケツをふいていた。

戦後でも、ブラジル、アルゼンチンの経済破たんは10000倍どころじゃない。日替わり価格のインフレになったことが何度かある。


13. 2013年9月03日 10:39:17 : W18zBTaIM6
『マスコミに騙されるな!』 「ハイパーインフレーション」


 11月19日のテレビ番組で、自民党の安倍総裁が提案する「金融政策と財政政策のパッケージ」について、野田総理が

「日銀に直接引き受けさせることは、戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって(略)あってはならない経済政策だ」

と批判したのである。

 この野田総理の発言は、何と3つも「致命的な間違い」を含んでいる。

 安倍総裁は

「建設国債を、できれば日銀に全部買ってもらうという、買いオペをしてもらうことで」

と発言したわけであり、直接引き受け、とは一言も言っていない。


 さらに、買いオペだろうが直接引受だろうが、日銀が数十兆円単位の国債を買い入れたところで、日本がハイパーインフレーション(インフレ率1万3000%)になることは有り得ない。そして、これが最大の問題なのだが、戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていないのだ。

 東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

 米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

 当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。

 無論、インフレ率500%というのは、国民生活から見れば大変な数値ではある。何しろ、物価が1年前の6倍になるという話なのだ。とはいえ、ハイパーインフレーションとは桁が二桁も違う(ハイパーインフレーションとは、フィリップ・ケーガンにより「インフレ率が毎月50%を超えること」と定義されている。毎月50%のインフレが1年間続くと、年率で1万3000%になるわけだ)。

 野田総理は「戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって」と、公共の電波で堂々と語っている。とはいえ、実際の「戦後」の日本のインフレ率は、最大でも500%に過ぎない。

 一体、野田総理の頭の中で「ハイパーインフレーションの定義」は何%になっているのだろうか。総理自ら「ハイパーインフレーション」という用語を使い、国民をミスリードしようとする態度は、極めて問題と断ぜざるを得ない。

 しかも、日本の戦後の高インフレは瞬く間に終息し、1950年にはマイナスに突っ込んでしまった。

 ハイパーインフレどころか、デフレになってしまったのだ。

 現在の日本は、別に国土が焼け野原になっているわけではない。それどころか、バブル期の過剰な設備投資の影響で、国民経済の供給能力(潜在GDP)が需要(現実のGDP)を極端に上回っているデフレ状態にある。

 潜在GDPと現実のGDPの差を「デフレギャップ」と呼ぶが、最もコンサバティブ(保守的)な内閣府の試算でも、対GDP比で3%超は存在しているという。すなわち、我が国は最低でも15兆円規模の需要不足を抱えているわけだ。

 経済学者の中には、デフレギャップについて100兆円以上あると試算する人もいるが、実のところ「デフレギャップの正確な額」などどうでもいい。

 政府が建設国債を発行し、防災やインフラのメンテナンスを中心に公共投資を行い、需要(=所得、雇用)を創出する。日本銀行は国債を「買いオペ」で買い入れ、金利を調整する。日銀は、「インフレ目標を達成するまで」、無制限に国債を買い入れることを宣言する。

 以上の「正しいデフレ対策」が実行に移され、目標のインフレ率を達成したとき、はじめてデフレギャップが「埋まった」ことが確認できるだけの話だ。

 それにも関わらず、我が国には「正しいデフレ対策」を印象論で妨害しようとする政治家が後を絶たない。「ハイパーインフレーション」といったセンセーショナルな用語に騙されてはいけない。
http://wjn.jp/article/detail/6875122/


14. 2013年9月03日 15:49:27 : nZOT7mddok
医療福祉の支出が増大し続ける日本の財政は、既に税金で維持する限界を超えています。税率を高くすれば経済は縮小しますから、財務省も無闇に増税も出来ません。そこで日銀に間接的に日本国債を引き受けさせる政策が「異次元緩和」です。

多くの専門家は既に気付いていますが、これは日銀による財政ファイナンス以外の何者でも無く、本来は投資家が国債を売却して国債金利が跳ね上がりますが、日本は自国通貨建ての内国債なので、国債保有者は国債保有や買い増しを選択する事で、日本国債の延命に協力する事が合理的決断となります。

では、自国通貨建ての内国債が中央銀行のファイナンスによって、永遠に維持可能かと言えば、当然限界があります。今回の概算要求を見ても明らかな様に、財政規律が緩むので、財政赤字は増え続け、国債の利払い費が拡大し続けます。

現在のペースで国債残高が拡大すると2020年頃には国債の利払い費が20兆円を超えると予想されます。国債の利払い費が税収を超えると、新規国債の発行が出来なくなるので「財政破綻」となります。

現在の低い金利が継続したとすれば、破綻は当分先延ばし出来ますが、金利が1%上昇すれば利払い費は10兆円増加します。10年債金利が2%程度ならば、しばらくは、日銀のファイナンスを継続出来ますが、3%台に乗せて来ると、さすがに金融機関も国債を買い控える様になるでしょう。

円安と原油価格の値上がりで、CPIは0.7%程度に上昇してきています。10年債金利が0.7%といういのは異常で、物価上昇が続けば、金利は当然上昇し始めます。金融機関がまともな感覚の持ち主であれば、10年債金利も1%を超えて上昇するはずです。

では金利上昇を防ぐにはどうしたら良いか・・・その答えは不景気の継続です。これこそが、日本の財政の唯一の延命策であり、その後は、国債暴落と円の暴落による高率のインフレによる精算へと進む事になるのは、歴史が物語っています。

では、その時期がいつか・・・中東戦争などで原油が高騰する様な事態になれば、意外に早くやって来るかも知れません。財政破綻や高率のインフレは、国民から政府への強制的な資産移動ですが、同時に預金者が損をして、借金が軽減する効果も持ちます。老人から若者への資金移動という側面もあるので、しばらく混乱が続いた後は、経済は本来は回復します。

しかし、日本は人口動態が絶望的なまでに悪化していますので、戦後の経済回復の様なV字回復は望めません。高率のインフレによる借金チャラで若者の将来がバラ色になるかと言えば、それも望み薄では無いでしょうか?

「景気が回復すれば税収が増大する」と一部の方達は主張しますが、バブル期の税収が60兆円でした。日本の財政赤字は、税収でどうにかする限界を超えています。それでも「自国通貨建ての内国債は破綻しない」と主張される人は居ますが、確かにジンバブエは自国通貨建ての内国債で破綻していません。ただ、通貨の価値が紙屑同然になっただけ・・。


15. 2013年9月03日 17:40:25 : W18zBTaIM6
円安になったら日本の輸出企業はぼろ儲け、日本が世界で唯一の勝ち組みになるだろ。

16. 2013年9月04日 13:16:14 : NDlxJ8RCcI
>>08さん

>なにせ税収は40兆、予算は90兆では毎年50兆の債務増加

何故特別会計をあえて無視されるのですか?
特別会計は200兆もあり、会計報告すらされない。

報道しないから国民の多くは存在すら知らない。
自分が支払っている税金が、全部この40兆に含まれていると思っている人が多くてびっくりする。

天下り達は、一体何に使っているのやら...


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