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福島原発汚染水流出で「対日投資にも影響出てくる」との指摘(週刊ポスト) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/266.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 9 月 03 日 10:52:45: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130903-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2013年9月13日号


 福島第一原発の汚染水流出で、地元漁師が大打撃を受けたが、それ以外にも打撃を受ける人々がいるという。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が解説する。

 * * *

 福島第一原発の汚染水流出が止まらない。東京電力によれば、原発周辺の海水に含まれるトリチウムの濃度が8月のわずか1週間で8倍から18倍も高くなった。あきらかに「何かが起きている」ことを示す異常事態である。事故は2年5か月を経て「新たな段階」に突入したとみていい。この危機をどうやって収めたらいいか、まだだれにも分からない。一方で、事態は急速に悪化している。

 もう一つ、汚染水問題の深刻さを感じさせるのは、一見、部外者に思えそうな金融市場が懸念を強めている点だ。日本経済新聞は原子力規制委員会が今回の事態を「レベル3(重大な異常事象)」と評価した8月21日、円安に関連して「『海外投資家が日本から投資マネーを引き揚げる』との見方も円売りを誘った」と報じた。

 私も複数の金融関係者から「汚染水問題はどうなるのか」と質問された。彼らの頭にあるのは「日本が汚染水をコントロールできないと、日本への批判が高まるだけでなく、中期的な対日投資にも影響が出てくるのではないか」という連想ゲームである。

 いま日本経済に世界の目が集まっている。アベノミクス効果で円安株高が進行し、ようやく15年デフレから脱却する、日本復活が本物になる。そんな期待が高まっている。そこへ起きた汚染水問題は、原発事故がまったく収束していないことを思い出させた。

 それどころか、放射能を海に撒き散らし始めている。ウォール・ストリート・ジャーナルだけではない。ニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなど欧米の有力紙もこぞって汚染水問題をとりあげている。事故はむしろ拡大している。

 日本の新聞には「タンクに欠陥があった」とか「監視が甘かった」といった記事があふれている。だが、現状の解説にとどまらず、もっと根本的な原因と今後の見通しに迫ってもらえないか。当然ながら、対策に追われる政府や東電は「悪い話」は言わないだろう。それを言ったら、直ちに「では、どうするのか」と問われるからだ。

 そこを書くのはメディアの仕事だ。もしかしたら、水で冷却するという方法自体を見直す必要さえ出てくるかもしれない。政府が言わない部分にこそ大胆に斬り込んでほしい。


 

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コメント
 
01. 2013年9月04日 16:52:05 : niiL5nr8dQ

公共施設を維持するコストは年間340億円増、神奈川県
2013/09/04
 神奈川県は、県が保有する建築・土木すべての公共施設に必要な維持修繕コストを推計し、8月28日に公表した。今後30年間に必要とする維持修繕コストは、合計で約2兆3000億円。1年間当たりに平均すると約760億円に上り、現状の年間コストより約340億円増えることが分かった。公共施設全体の維持修繕コストを公表するのは、全国の都道府県で同県が初めて。
 現状の維持修繕コストは、過去3年間の実績値から算出した。2010年度から12年度までの間に同県が公共施設に費やした維持修繕コストは、合計で1258億2900万円。このうち、庁舎や県営住宅などの建築物に費やしたのは367億5100万円で、全体の29.2%に相当する。道路や下水道などの土木構造物に費やしたのは890億7800万円で、全体に占める割合は70.8%。公共施設全体に費やした維持修繕コストを1年間当たりに換算すると、419億4300万円に上る。


直近3年間の維持修繕コスト。平均すると1年当たり約420億円を費やした。下の2点も県有施設は主に建築物を、都市基盤施設は主に土木構造物をそれぞれ示す(資料:神奈川県)
学校や県営住宅の建て替えでコスト増
 これに対し、2042年度までの今後30年間に要する公共施設の維持修繕コストは、建築物と土木構造物を合わせて2兆2776億7400万円。1年間当たりに換算すると759億2200万円に上り、現状と比べると339億7900万円増える。
 維持修繕コストが増えるのは、学校や県営住宅など主に建築物の維持修繕コストが増えるから。同県が保有する建築物の多くは1965年から85年ごろまでに集中して建設されており、今後30年間にこれらの建築物が建て替え時期を迎える。
 このため、建築物に要する維持修繕コストは30年間の合計で1兆2390億8300万円。公共施設全体の維持修繕コストに占める割合は現状に比べて25.2ポイント増え、54.4%になる見込みだ。


2042年度までの今後30年間に要する公共施設の維持修繕コスト。上が5年ごとの推計値で、下は5年ごとに累計した値(資料:神奈川県)


公共施設の種類別で見た30年間の維持修繕コスト(資料:神奈川県)
土木の割合は半分未満に
 一方、土木構造物に要する維持修繕コストは、今後30年間の合計で1兆385億9100万円。全体に占める割合は現状の70.2%から45.6%にまで縮小する。
 ただし、これらの推計は対象とした公共施設を継続して運営することを前提として試算したもの。建築物は施設ごとに設定した耐用年数に応じて建て替えるものとして試算した一方、土木構造物は1年当たりの実績額を積み上げて試算するなど両者の算出方法は異なる。
 定例会見での黒岩祐治神奈川県知事の説明によれば、推計は県が保有する公共施設の維持修繕コストを「見える化」したもの。「毎年300億円以上、余計に支出するのは県の財政では非常に厳しい状況。県有施設全体をどうするのか、根本的な議論を加速したい」と黒岩知事は話している。
山崎 一邦=フリーライター[ケンプラッツ]
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130903/630713/?ST=print

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