日本を「捨てる会社」「捨てない会社」〈第2部〉社員はコスト?ユニクロ・柳井社長は日本を捨ててどこへ行くのか（週刊現代）　赤かぶ

日本を「捨てる会社」「捨てない会社」〈第2部〉社員はコスト?ユニクロ・柳井社長は日本を捨ててどこへ行くのか（週刊現代）　
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/267.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 9 月 03 日 11:18:00: igsppGRN/E9PQ

今年6月、ユニクロはインドネシア1号店を開店した〔PHOTO〕gettyimages

日本を「捨てる会社」「捨てない会社」【第2部】社員はコスト?ユニクロ・柳井社長は日本を捨ててどこへ行くのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36873
2013年09月03日（火）週刊現代　：現代ビジネス

第2部社員はコスト?
ユニクロ・柳井社長は日本を捨ててどこへ行くのか

「社員を業績など目に見えるものだけでドライに評価することが、グローバル経営だと勘違いしている日本人経営者が増えています。本当は社員の人間性、価値観などをすべて勘案したうえで、どうすれば企業の中で活躍できるかを示してあげるのが企業の役割でしょう。

結果、会社と社員の信頼関係もできるのだし、働く人の意欲も能力も向上する。これが日本企業の強みだったのに、間違った考えをグローバル経営の常識とはき違えて、日本企業は失敗し始めている」(立命館大学教授の高橋伸彰氏)

同じような感想を持つ人は少なくないだろう。ただ、ユニクロを展開するファーストリテイリング(FR)会長兼社長の柳井正氏は「同意」してくれないかもしれない。甘ったるいこと言ってんじゃないよ、と。

なにせ柳井氏の考え方は、「Grow or Die(成長か、さもなくば死か)」。グローバル規模で優秀な人材を集めるために、幹部社員には「世界同一賃金」を導入、世界中で社員間の競争を促す方針を掲げている。

勝ち残った者には億単位の年収が待っている。しかし、「仕事を通じて付加価値がつけられないと年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」と、柳井氏は仰天の〝給料格差〟制度まで示唆しているのだ('13年4月23日付朝日新聞)。

社内公用語は英語。日本人も外国人も関係なく能力の高い人物は集まれとやっているのだから、「日本企業」から脱皮し、文字通りのグローバル企業を目指しているように映る。

実際、FRグループはすでに日本人の大卒者より、海外の大卒者の採用数が多い。「我こそは」と腕自慢の人材が、世界各国から集まっている証拠であり、柳井氏の狙いは成功しているのかもしれない。

しかし、それが企業の成長に直結するかどうかは別問題である。東京大学教授の高橋伸夫氏はこう言う。

「私が以前に『虚妄の成果主義』という本を書いたとき、興味深い現象が起こりました。外資系日本法人の人事部長が相談に来て、こう言うんです。『私たちは日本では年功賃金を取り入れていたのに、最近は日本人社員が成果主義を導入したほうがいいのではと言い出している。おかしいでしょう』と」

■本当の狙いは何なのか

ドライな成果主義に徹しているイメージの強い外資系企業だが、実は日本法人では年功型の日本的人事体系を採用しているところが少なくないという。

「海外の名だたるグローバル企業は、現地に合わせたグローバル化を進めているわけです。そのほうがうまくいくからです。『世界同一賃金』は、経営者にとっては社員を楽に管理できるシステムかもしれません。しかし従業員の能力向上や企業の成長につながるかは疑問です」(前出・高橋伸夫氏)

グローバル化とは、本来、様々な国で認められ、受け入れられる企業を目指す姿勢を指すはずだ。そのためには現地の実情に合わせたきめ細かな配慮や工夫が必要であり、一筋縄の企業努力では達成できない。地域エコノミストの藻谷浩介氏が言う。

「企業というのは、ローカルな特殊事情をクリアすることで、世界の市場で闘える競争力を持てるのです。たとえばトヨタは、日本人の異常に高い安全性や機能性への要求に応えるクルマ作りをしてきたからこそ、海外に進出した際もヒットを生み出せました。こうした本質を顧みずに、社内公用語を英語にするなど小手先のエセ・グローバル化をやっても意味がない。むしろ逆効果だと思います」

現地での人材育成にしても、「魔法の杖」はない。地道に現地社員と心を通わせ、彼らの文化を取り入れるなど分かり合おうとする努力を重ねる。そうした地味で地道な作業を続けるしかない。藻谷氏が続ける。

「そもそも社内公用語を英語にしても、日本国内の店舗で接客するには日本語が話せなければいけない。私がそこまで日本語が上手な外国人なら、もっといい就職先があるからユニクロは選びません。

それに英語を公用語化しないで世界で活躍している日本企業はいくらでもある。柳井氏がことさらグローバルを強調するのは、単なる人集めのための宣伝に映ってしまいます」

FR社の新卒社員の3年以内離職率が、約5割という事実も見逃せない。新卒社員の2人に1人が会社を去っているのは、異常としか言い様がないからだ。これはユニクロにブラック企業批判が浴びせられる発端にもなった。

それでも、辞めた人材の穴はすぐに埋まるし、そもそも辞める人間はユニクロ式についていけない落ちこぼれだとする考え方もあるだろう。

柳井氏はインタビューに応じた日経ビジネス誌上で、「離職率が2~3割であれば普通でしょう」としたうえで、「我が社が本当にブラック企業であれば、社員の数はもっと減っている」とも語っている。だが、この言葉に共感する人がどれだけいるだろうか。

ユニクロが大きく表舞台に出てきた時、われわれは質の高い服が考えられないほど安く買えることに、驚きを感じた。日本人に何か新しい世界を見せてくれる企業だと、ワクワクもした。ユニクロが日本を変えてくれるのではないかという期待感もあった。しかし、いまの柳井氏がどこへ向かおうとしているのかは、不透明で見えにくくなっている。

「柳井氏はやたら競争を煽っているように見えます。しかし、競争の行き着く先は『独占』でしかない。では仮に競争に勝ってユニクロが独占的な企業になったとき、それはわれわれにとって幸せな社会でしょうか。春夏秋冬ユニクロばかり着て楽しいでしょうか。空洞化した日本の過疎地に、ユニクロは出店してくれるでしょうか」(前出・高橋伸彰氏)

言い換えるならば、柳井氏が進むその先に、日本の、そして日本人の幸せはあるのだろうか―こんな疑問がいま、投げかけられているのである。

〈第3,4部へつづく・9月4日公開〉

「週刊現代」2013年9月7日号より

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2013年9月03日 14:50:40 : lah5ux9ifY 年収1億と年収100万の分かれたら、誰もユニクロ買わないｗ年収1億はブランド品、年収100万台は中国様のばった品を買うに決まってるだろ。
02. 2013年9月03日 21:01:56 : JawkFeA8X6 ユニクロがなくてもワークマンがあるさ。
03. 増税反対 2013年9月03日 23:31:07 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92 どうでもいいけど貧乏臭いユニクロの服なんか買うな。アウトレットにでも行って自分の個性を出せるブランドの服を買いなさい。いつから日本人はこんな貧乏臭くて個性のない生き物になってしまったんだ？
04. 2013年9月04日 11:11:12 : niiL5nr8dQ JBpress>イノベーション>日本半導体・敗戦から復興へ [日本半導体・敗戦から復興へ] 無駄に多い研究開発費と少なすぎる設備投資日本半導体は政府に助けを求める前にやるべきことがある 2013年09月04日（Wed）湯之上隆　総務省の「科学技術研究調査」によれば、2011年度の日本の官民合わせた研究開発費は17兆3791億円で、日本のGDPの3.67％に相当するという。この割合はG8と中国及び韓国を合わせた10カ国中、韓国（3.74％）に次ぐ2位となる。以下、3位米国（2.90％）、4位ドイツ（2.82％）と続く。　また研究開発費のうち、約8割（14兆円）を企業が負担しているという。日本半導体および電機産業は大崩壊したが、研究開発費から見れば、日本企業全体では頑張っていると言えよう。　ところが問題は、巨額の研究開発費を投じている割には、日本にイノベーションが起きないことにある。　この原因追求のために私は、経済産業省の調査結果「平成18年度産業技術調査『企業の研究開発関連の実態調査事業』」を分析した。その結果、企業が研究開発テーマを決める際に、ほとんど市場調査やマーケティングを行っていないことが、イノベーションが起きない原因であることを明らかにした（詳細は2013年8月29日配信のメルマガ「内側から見た『半導体村』」のTopics 1に記載したので、そちらをご参照ください）。　そのさわりを少しだけ述べると、日本企業にはマーケティング専門部署がない → まともなマーケティングができない → 世界市場のニーズを把握できない → ピント外れな製品開発をしてしまう → 事業化できない研究開発が6割を超える → 日本で年間8.4兆円の研究開発費が無駄に消えていく → そして日本にイノベーションが創出されない、という悪循環が起きている。東芝の研究開発費と設備投資に違和感　以上の話は日本企業全体についてであるが、半導体だけに限定すると、どのようなことになっているのだろうか？　日本半導体の中で、まともに海外と戦うことができているのは、東芝のNANDフラッシュメモリ（以下NAND）とソニーのイメージセンサくらいしかない。その東芝は、米サンディスクと共同で4000億円を設備投資し、NANDの新工場を建設すると発表した（8月6日の日本経済新聞）。　東芝について、半導体の売上高、設備投資、研究開発費の推移をグラフにしてみた（図1）。その結果、私はかなり違和感を覚えた。その違和感の正体は、研究開発費に対して設備投資が少なすぎることである。図1　東芝（半導体のみ）の売上高、設備投資、R＆D費　（出所：東芝のIRデータをもとに筆者作成）　東芝の半導体は大きく分けて、NAND、SOC、デイスクリートの3種類である。しかし、SOC事業の収益悪化のため、2010年以降はファブライト化し、SOCの売り上げ規模は年々減少している。2012年度の売上高構成比は、NAND：56％、SOC：26.8％、デイスクリート：17.2％となっている（電子ジャーナル『半導体データブック2013』）。　つまり、東芝の半導体は「ほぼメモリメーカー」と言っていい。メモリメーカーならば、規模で勝負する必要があり、そのためには設備投資が必要不可欠なのだ。それなのに、図1における設備投資額は少なすぎるのである。それが違和感を持った原因である。　比較のために、NANDで東芝が激しいシェア争いを行っているサムスン電子の半導体売上高、設備投資、研究開発費の推移を見てみよう（図2）。すると、東芝に比べて設備投資が格段に大きいことが分かる。図2　サムスン電子（半導体のみ）の売上高、設備投資、R＆D費　（出所：電子ジャーナル『半導体データブック2001～2013』を基に筆者作成）　上記に対して、「サムスン電子はほとんどメモリだけじゃないか、だからSOCもやっている東芝よりも設備投資が大きいのだろう」という批判を受けるかもしれない。しかし、それは必ずしも正しくない。　というのは、2007年以降は、サムスン電子はアップルからスマートフォン用プロセッサを受託生産しているし、スマホGALAXY用プロセッサも当然、自社内で生産しているからだ。2012年の売上高構成比は、メモリ：60％、SOC（スマホ用プロセッサ）：32.5％、その他：7.5％となっている（電子ジャーナル『半導体データブック2013』）。　この数字を見る限り、東芝とサムスン電子は、似たような製品構成となっている。したがって、格好の比較相手なのだ。その比較において、東芝の設備投資はあまりにも少ないのである。ルネサスはもっとおかしい　2012年に倒産寸前になり、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする官民連合に買収されるSOCメーカーのルネサスエレクトロニクスは、東芝よりさらにおかしい。　図3に、ルネサスの半導体売上高、設備投資、研究開発費の推移を示す。ルネサスは、2010年にNECエレクトロニクスと経営統合し、そのデータが2011年以降に反映されている。図3　ルネサスの売上高、設備投資、R＆D費　（出所：ルネサスのIRデータをもとに筆者作成）　ルネサスがおかしい（と言うより異常な）のは、それでなくても少なかった設備投資が年々減少し、ゼロに近づきつつあることだ。それなのに、研究開発費が設備投資を大きく上回り、より増大する傾向にある。　これに対して関係者は、「ルネサスは40nm以降の微細化は行わずTSMCに生産委託することにした、つまりファブライト化したから、設備投資額が小さいのだ」と反論するかもしれない。　ならば、ルネサスよりもっと早く、「2007年に45nmの微細化は行わない、それ以降はすべてTSMCに生産委託する」と発表したSOCメーカー米テキサスインスツルメント（TI）のデータをどう説明するのか？（図4）。図4　TIの売上高、設備投資、R＆D費　（出所：テキサスインスツルメントのIRデータをもとに筆者作成）　TIは、2007年以前も以降も、常に、研究開発費より（平均して倍くらい）設備投資が多い。TIの結果から分かることは、半導体を製造し続けるには、たとえ微細化しなくても、設備投資は必要であるということだ。半導体の種類や形態ごとの研究開発費比較　今度は、研究開発費に着目して、半導体の種類や形態ごとの比較を行ってみよう。図5に、各種半導体メーカーの売上高に占める研究開発費の割合を示した。図5　半導体メーカーの売上高に占めるR＆D費の割合　（出所：各社HPのIRデータおよびIC Insightsのデータをもとに筆者作成）　まず、工場を持たず設備投資をしなくていいファブレスは、総じて研究開発費が大きい。一方、サムスン電子やエルピーダメモリなどメモリメーカーと、設計を行う必要がないファンドリーは、研究開発費が小さい。インテルやAMDなどプロセッサメーカーと、TIなどSOCメーカーは、その中間にあると言える。　ところが、「ほぼメモリメーカー」であるはずの東芝の研究開発費は、SOCメーカーのTIと同等である。さらにSOCメーカーの（はずの）ルネサスは、ファブレスと同等と言ってもいいほど研究開発費が高い。本当にファブレスになるのなら、これでもいいかもしれないが、依然としてルネサスは工場を持ち半導体を製造している。決してファブレスではないのである。しかも倒産寸前に陥った企業のはずだ。それなのにこの研究開発費の高さは、一体どうしたことなのか。半導体の種類や形態ごとの設備投資比較　同じように、設備投資に着目して、半導体の種類や形態ごとの比較を行ってみよう。図6に、各種半導体メーカーの売上高に占める設備投資の割合を示した。図6　半導体メーカーの売上高に占める設備投資の割合　設計を行う必要がなく、研究開発費を抑えられるファンドリーの設備投資額が大きい。また、規模で勝負しなければならないメモリメーカーの設備投資額も大きい。　プロセッサメーカーのインテルはその中間と言えるかもしれない。同じプロセッサメーカーのAMDは、GLOBALFOUNDRIESを設立してファブを移管したので、非常に小さな設備投資額になっている。　図6において、明らかに異常と思えるのは東芝である。「ほぼメモリメーカー」のはずなのに、米マイクロン、サムスン電子、SK Hynix、および倒産してマイクロンに買収されたエルピーダと比較して、東芝の設備投資額は小さいことが一目瞭然だからだ。　最後にSOCメーカーについて。TIに比較して、ルネサス、富士通セミコンダクター、パナソニックの設備投資額が極めて小さい。これについては、TIが高すぎるのか、日本のSOCメーカーが低すぎるのか、判断に迷うかもしれない。しかし、日本のSOCメーカー各社が壊滅的状態になっていることを考えれば、TIが正常で、日本の各社が異常と判断せざるを得ないだろう。無駄に多い研究開発費と少なすぎる設備投資　2010年の各半導体メーカーの売上高に占める研究開発の割合、および、設備投資の割合を図7に示す。2010年としたのは、2008年のリーマン・ショックから回復しただろうということと、2011年は東日本大震災が起きたため日本に不利となるからである。図7　半導体メーカーの売上高に占めるR＆D費と設備投資の割合（2010年）　（出所：各社HPのIRデータおよびIC Insightsのデータをもとに筆者作成）　AMDを除外すれば、設備投資より研究開発費が高い東芝とルネサスの異様さが際立つ。この事実から、日本半導体メーカーの研究開発費は無駄に高く、設備投資が少なすぎると結論できる。　冒頭で、日本全体が、あさっての方向に研究開発してしまい、その結果、事業化できない悪循環に陥っていると述べた。その典型例が半導体産業なのではないか。　元東芝社長（現常任顧問）で、JEITA（電子情報技術産業協会）の半導体部会の部会長に就任した齋藤昇三氏は、半導体業界報の「SEMI News」で次のように述べている（SEMI News、July-September 2013、Vol.29、No.3）。　「・・・一方、この間に日本の半導体業界を取り巻く環境が大きく変化してしまいました。その1つが日本の製造業の国際競争力の低下です。その主な要因は電力料金、税制等のインフラコストの高騰、高い人件費、円高、環境規制、低い補助金などがあげられます。これはすでに個社としての自助努力や半導体業界全体の取り組みだけでは限界であり、平等な国際環境の整備を政府に対して要望していく必要があると考えます」　私は、齋藤氏の言うように「自助努力は限界」と諦め政府に助けを求める前に、「個社や半導体産業」としてやるべきことがあると思う。　ファブレスでない限り、半導体メーカーは設備投資を行い続けなければ、製造して売り上げをあげることができないし、利益を得ることもできない。売り上げが上がらず利益が得られないから設備投資ができないというのは、あべこべで、売り上げをあげ利益を得るために設備投資が必要なのだ。　そして、設備投資をして利益をあげるためには、効率的に研究開発を行う必要がある。下手な鉄砲数撃ちゃ当たる方式で無駄に研究開発をして、その結果、的を外しまくり、売り上げと利益を食いつぶして、設備投資ができないなどというのは言語道断であろう。　まず、市場調査やマーケティングをきちんと行って研究開発テーマを決める。野放図に研究開発をせず、効率的に行うようにする。そして、しかるべきタイミングで、しかるべき設備投資を行う。　まったく当たり前のことだが、その当たり前のことができていなかったから、日本半導体産業は大崩壊したのである。今からでも遅くはない。当たり前のことを、愚直に行うべきだ。政府に助けを求めるのは、その後にしてもらいたい。【謝辞】　日本半導体メーカーの研究開発費と設備投資のアンバランスについては、東京エレクトロンの有門経敏氏にヒントをいただきました。ここに感謝の意を表します。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38592
05. 2013年9月04日 15:50:35 : niiL5nr8dQ 日本を「捨てる会社」「捨てない会社」「消える会社」　三洋電機「消滅」秒読み　思惑外れ…パナソニックがリストラ加速 2013.9.4 10:00 　かつて大手電機メーカーの一角を占め世界的に知名度が高かった三洋電機が、設立から60年余りで「消滅」しようとしている。親会社のパナソニックがリストラを加速しているためだ。　北米の薄型テレビなどのほかに直轄する主要事業がなくなり、人員は激減した。国内ではすでに「SANYO」ブランドを冠する商品はない。　2年連続の巨額赤字に沈んだパナソニックは業績改善のため、一段の事業売却や給与体系を一本化し三洋社員の配置転換を進めることも検討している。　パナソニックは2009年に三洋を子会社化した。電池事業など成長の柱を取り込む狙いだったが、中国などとの価格競争に敗れ赤字事業が続出。「すぐには思惑通りの相乗効果を得られなかった」（関係者）。　08年4月に携帯電話事業を京セラに売却、海外を含め2000人削減したが、パナソニックの子会社となってから事業売却が加速。11年1月に半導体事業を米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売り、6500人減らした。　12年1月には、中国の白物家電大手海爾（ハイアール）集団に国内外の洗濯機や冷蔵庫の事業を売却、3100人が三洋を去った。　13年8月には中国で洗濯機などを生産する合弁会社の全保有株を、米家電大手ワールプールに売却する契約を結び、中国での白物事業からの撤退を決めた。　残る三洋直轄の事業も売却などが検討されている。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ向けの薄型テレビ事業は、売上高が数百億円に上るとみられるが、津賀一宏社長は「脱テレビ依存」を掲げており、切り離される可能性がある。三洋の子会社で、電子機器や電子基板を製造する三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）も売却の方向だ。　コメ粒からパンをつくるホームベーカリー「ゴパン」、携帯型カーナビ「ゴリラ」、充電池「エネループ」といった三洋のヒット商品は、すべてパナソニックブランドに切り替わった。　パナソニックの子会社になる前、三洋の国内社員は約2万6000人いたが、13年4月現在の直轄部門は約2000人を残すのみとなった。　パナソニックは自動車や住宅関連などの戦略事業に力を入れる方針で、三洋社員をさらに本体に取り込む見込み。「三洋の登記上の法人格がなくなるのも時間の問題だ」（関係者）との声も出ている。
06. 2013年9月05日 18:32:50 : 7OpGsifAXA >03 とっくの昔に貧困層は増えているだろ。だから売れるのだ。いくらネガティブラベリングをしても、この現実はかわらん。原価100円のものを1万円で売ることができた時代はもう戻らない。ブランドなど、「自分の持っていないものをそれを必要としていない人に売る」、ユダヤの商売そのままのしろものだ。大体、不細工な奴がファッション？笑わせるな。鏡をよく見て身の程を知れ。
07. 猿のセンズリ 2013年9月08日 13:19:23 : fpN.gB5mzCY0U : LVf0OnqzIw 小山まさひこ氏の、ザ・フナイ・２０１０年３月号に、このユニクロに付いての記事があります。「各社ともにギリギリ利益を削っているからさぞ薄利なのかと思いきや、さにあらず、ユニクロは、２００９年８月期の売上高は６８５０億円、営業利益は１０８６億円といずれも過去最高の業績を挙げました。利益率では、一般的な小売業では３％程度のところ、１５％以上という高収益です。その秘密は、広く知られているように、SPA｛製造小売業｝として自社で売るすべての商品を人件費の安い中国など大量生産しているところにあります。」とあります。現在は、どの国で製造しているのでしょう・・。タグを見ればいいだけ・・。しかも、年間６０枚はチラシを出す。この戦略は、計算ずく・・なんです。詳しくは「人気店はバーゲンセールに頼らない」斎藤孝浩著に詳しい。２０１３年４月初版です。やはり、オオザッパでも、人気があるようです。この「人気店」は、スペインのザラだったり、スウェーデンのH&Mだったり、しまむらも入るとの事。以上。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証

（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト

　次へ　前へ

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民82掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民82掲示板

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　

コメント
01. 2013年9月03日 14:50:40 : lah5ux9ifY 年収1億と年収100万の分かれたら、誰もユニクロ買わないｗ年収1億はブランド品、年収100万台は中国様のばった品を買うに決まってるだろ。
02. 2013年9月03日 21:01:56 : JawkFeA8X6 ユニクロがなくてもワークマンがあるさ。
03. 増税反対 2013年9月03日 23:31:07 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92 どうでもいいけど貧乏臭いユニクロの服なんか買うな。アウトレットにでも行って自分の個性を出せるブランドの服を買いなさい。いつから日本人はこんな貧乏臭くて個性のない生き物になってしまったんだ？
04. 2013年9月04日 11:11:12 : niiL5nr8dQ JBpress>イノベーション>日本半導体・敗戦から復興へ [日本半導体・敗戦から復興へ] 無駄に多い研究開発費と少なすぎる設備投資日本半導体は政府に助けを求める前にやるべきことがある 2013年09月04日（Wed）湯之上隆　総務省の「科学技術研究調査」によれば、2011年度の日本の官民合わせた研究開発費は17兆3791億円で、日本のGDPの3.67％に相当するという。この割合はG8と中国及び韓国を合わせた10カ国中、韓国（3.74％）に次ぐ2位となる。以下、3位米国（2.90％）、4位ドイツ（2.82％）と続く。　また研究開発費のうち、約8割（14兆円）を企業が負担しているという。日本半導体および電機産業は大崩壊したが、研究開発費から見れば、日本企業全体では頑張っていると言えよう。　ところが問題は、巨額の研究開発費を投じている割には、日本にイノベーションが起きないことにある。　この原因追求のために私は、経済産業省の調査結果「平成18年度産業技術調査『企業の研究開発関連の実態調査事業』」を分析した。その結果、企業が研究開発テーマを決める際に、ほとんど市場調査やマーケティングを行っていないことが、イノベーションが起きない原因であることを明らかにした（詳細は2013年8月29日配信のメルマガ「内側から見た『半導体村』」のTopics 1に記載したので、そちらをご参照ください）。　そのさわりを少しだけ述べると、日本企業にはマーケティング専門部署がない → まともなマーケティングができない → 世界市場のニーズを把握できない → ピント外れな製品開発をしてしまう → 事業化できない研究開発が6割を超える → 日本で年間8.4兆円の研究開発費が無駄に消えていく → そして日本にイノベーションが創出されない、という悪循環が起きている。東芝の研究開発費と設備投資に違和感　以上の話は日本企業全体についてであるが、半導体だけに限定すると、どのようなことになっているのだろうか？　日本半導体の中で、まともに海外と戦うことができているのは、東芝のNANDフラッシュメモリ（以下NAND）とソニーのイメージセンサくらいしかない。その東芝は、米サンディスクと共同で4000億円を設備投資し、NANDの新工場を建設すると発表した（8月6日の日本経済新聞）。　東芝について、半導体の売上高、設備投資、研究開発費の推移をグラフにしてみた（図1）。その結果、私はかなり違和感を覚えた。その違和感の正体は、研究開発費に対して設備投資が少なすぎることである。図1　東芝（半導体のみ）の売上高、設備投資、R＆D費　（出所：東芝のIRデータをもとに筆者作成）　東芝の半導体は大きく分けて、NAND、SOC、デイスクリートの3種類である。しかし、SOC事業の収益悪化のため、2010年以降はファブライト化し、SOCの売り上げ規模は年々減少している。2012年度の売上高構成比は、NAND：56％、SOC：26.8％、デイスクリート：17.2％となっている（電子ジャーナル『半導体データブック2013』）。　つまり、東芝の半導体は「ほぼメモリメーカー」と言っていい。メモリメーカーならば、規模で勝負する必要があり、そのためには設備投資が必要不可欠なのだ。それなのに、図1における設備投資額は少なすぎるのである。それが違和感を持った原因である。　比較のために、NANDで東芝が激しいシェア争いを行っているサムスン電子の半導体売上高、設備投資、研究開発費の推移を見てみよう（図2）。すると、東芝に比べて設備投資が格段に大きいことが分かる。図2　サムスン電子（半導体のみ）の売上高、設備投資、R＆D費　（出所：電子ジャーナル『半導体データブック2001～2013』を基に筆者作成）　上記に対して、「サムスン電子はほとんどメモリだけじゃないか、だからSOCもやっている東芝よりも設備投資が大きいのだろう」という批判を受けるかもしれない。しかし、それは必ずしも正しくない。　というのは、2007年以降は、サムスン電子はアップルからスマートフォン用プロセッサを受託生産しているし、スマホGALAXY用プロセッサも当然、自社内で生産しているからだ。2012年の売上高構成比は、メモリ：60％、SOC（スマホ用プロセッサ）：32.5％、その他：7.5％となっている（電子ジャーナル『半導体データブック2013』）。　この数字を見る限り、東芝とサムスン電子は、似たような製品構成となっている。したがって、格好の比較相手なのだ。その比較において、東芝の設備投資はあまりにも少ないのである。ルネサスはもっとおかしい　2012年に倒産寸前になり、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする官民連合に買収されるSOCメーカーのルネサスエレクトロニクスは、東芝よりさらにおかしい。　図3に、ルネサスの半導体売上高、設備投資、研究開発費の推移を示す。ルネサスは、2010年にNECエレクトロニクスと経営統合し、そのデータが2011年以降に反映されている。図3　ルネサスの売上高、設備投資、R＆D費　（出所：ルネサスのIRデータをもとに筆者作成）　ルネサスがおかしい（と言うより異常な）のは、それでなくても少なかった設備投資が年々減少し、ゼロに近づきつつあることだ。それなのに、研究開発費が設備投資を大きく上回り、より増大する傾向にある。　これに対して関係者は、「ルネサスは40nm以降の微細化は行わずTSMCに生産委託することにした、つまりファブライト化したから、設備投資額が小さいのだ」と反論するかもしれない。　ならば、ルネサスよりもっと早く、「2007年に45nmの微細化は行わない、それ以降はすべてTSMCに生産委託する」と発表したSOCメーカー米テキサスインスツルメント（TI）のデータをどう説明するのか？（図4）。図4　TIの売上高、設備投資、R＆D費　（出所：テキサスインスツルメントのIRデータをもとに筆者作成）　TIは、2007年以前も以降も、常に、研究開発費より（平均して倍くらい）設備投資が多い。TIの結果から分かることは、半導体を製造し続けるには、たとえ微細化しなくても、設備投資は必要であるということだ。半導体の種類や形態ごとの研究開発費比較　今度は、研究開発費に着目して、半導体の種類や形態ごとの比較を行ってみよう。図5に、各種半導体メーカーの売上高に占める研究開発費の割合を示した。図5　半導体メーカーの売上高に占めるR＆D費の割合　（出所：各社HPのIRデータおよびIC Insightsのデータをもとに筆者作成）　まず、工場を持たず設備投資をしなくていいファブレスは、総じて研究開発費が大きい。一方、サムスン電子やエルピーダメモリなどメモリメーカーと、設計を行う必要がないファンドリーは、研究開発費が小さい。インテルやAMDなどプロセッサメーカーと、TIなどSOCメーカーは、その中間にあると言える。　ところが、「ほぼメモリメーカー」であるはずの東芝の研究開発費は、SOCメーカーのTIと同等である。さらにSOCメーカーの（はずの）ルネサスは、ファブレスと同等と言ってもいいほど研究開発費が高い。本当にファブレスになるのなら、これでもいいかもしれないが、依然としてルネサスは工場を持ち半導体を製造している。決してファブレスではないのである。しかも倒産寸前に陥った企業のはずだ。それなのにこの研究開発費の高さは、一体どうしたことなのか。半導体の種類や形態ごとの設備投資比較　同じように、設備投資に着目して、半導体の種類や形態ごとの比較を行ってみよう。図6に、各種半導体メーカーの売上高に占める設備投資の割合を示した。図6　半導体メーカーの売上高に占める設備投資の割合　設計を行う必要がなく、研究開発費を抑えられるファンドリーの設備投資額が大きい。また、規模で勝負しなければならないメモリメーカーの設備投資額も大きい。　プロセッサメーカーのインテルはその中間と言えるかもしれない。同じプロセッサメーカーのAMDは、GLOBALFOUNDRIESを設立してファブを移管したので、非常に小さな設備投資額になっている。　図6において、明らかに異常と思えるのは東芝である。「ほぼメモリメーカー」のはずなのに、米マイクロン、サムスン電子、SK Hynix、および倒産してマイクロンに買収されたエルピーダと比較して、東芝の設備投資額は小さいことが一目瞭然だからだ。　最後にSOCメーカーについて。TIに比較して、ルネサス、富士通セミコンダクター、パナソニックの設備投資額が極めて小さい。これについては、TIが高すぎるのか、日本のSOCメーカーが低すぎるのか、判断に迷うかもしれない。しかし、日本のSOCメーカー各社が壊滅的状態になっていることを考えれば、TIが正常で、日本の各社が異常と判断せざるを得ないだろう。無駄に多い研究開発費と少なすぎる設備投資　2010年の各半導体メーカーの売上高に占める研究開発の割合、および、設備投資の割合を図7に示す。2010年としたのは、2008年のリーマン・ショックから回復しただろうということと、2011年は東日本大震災が起きたため日本に不利となるからである。図7　半導体メーカーの売上高に占めるR＆D費と設備投資の割合（2010年）　（出所：各社HPのIRデータおよびIC Insightsのデータをもとに筆者作成）　AMDを除外すれば、設備投資より研究開発費が高い東芝とルネサスの異様さが際立つ。この事実から、日本半導体メーカーの研究開発費は無駄に高く、設備投資が少なすぎると結論できる。　冒頭で、日本全体が、あさっての方向に研究開発してしまい、その結果、事業化できない悪循環に陥っていると述べた。その典型例が半導体産業なのではないか。　元東芝社長（現常任顧問）で、JEITA（電子情報技術産業協会）の半導体部会の部会長に就任した齋藤昇三氏は、半導体業界報の「SEMI News」で次のように述べている（SEMI News、July-September 2013、Vol.29、No.3）。　「・・・一方、この間に日本の半導体業界を取り巻く環境が大きく変化してしまいました。その1つが日本の製造業の国際競争力の低下です。その主な要因は電力料金、税制等のインフラコストの高騰、高い人件費、円高、環境規制、低い補助金などがあげられます。これはすでに個社としての自助努力や半導体業界全体の取り組みだけでは限界であり、平等な国際環境の整備を政府に対して要望していく必要があると考えます」　私は、齋藤氏の言うように「自助努力は限界」と諦め政府に助けを求める前に、「個社や半導体産業」としてやるべきことがあると思う。　ファブレスでない限り、半導体メーカーは設備投資を行い続けなければ、製造して売り上げをあげることができないし、利益を得ることもできない。売り上げが上がらず利益が得られないから設備投資ができないというのは、あべこべで、売り上げをあげ利益を得るために設備投資が必要なのだ。　そして、設備投資をして利益をあげるためには、効率的に研究開発を行う必要がある。下手な鉄砲数撃ちゃ当たる方式で無駄に研究開発をして、その結果、的を外しまくり、売り上げと利益を食いつぶして、設備投資ができないなどというのは言語道断であろう。　まず、市場調査やマーケティングをきちんと行って研究開発テーマを決める。野放図に研究開発をせず、効率的に行うようにする。そして、しかるべきタイミングで、しかるべき設備投資を行う。　まったく当たり前のことだが、その当たり前のことができていなかったから、日本半導体産業は大崩壊したのである。今からでも遅くはない。当たり前のことを、愚直に行うべきだ。政府に助けを求めるのは、その後にしてもらいたい。【謝辞】　日本半導体メーカーの研究開発費と設備投資のアンバランスについては、東京エレクトロンの有門経敏氏にヒントをいただきました。ここに感謝の意を表します。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38592
05. 2013年9月04日 15:50:35 : niiL5nr8dQ 日本を「捨てる会社」「捨てない会社」「消える会社」　三洋電機「消滅」秒読み　思惑外れ…パナソニックがリストラ加速 2013.9.4 10:00 　かつて大手電機メーカーの一角を占め世界的に知名度が高かった三洋電機が、設立から60年余りで「消滅」しようとしている。親会社のパナソニックがリストラを加速しているためだ。　北米の薄型テレビなどのほかに直轄する主要事業がなくなり、人員は激減した。国内ではすでに「SANYO」ブランドを冠する商品はない。　2年連続の巨額赤字に沈んだパナソニックは業績改善のため、一段の事業売却や給与体系を一本化し三洋社員の配置転換を進めることも検討している。　パナソニックは2009年に三洋を子会社化した。電池事業など成長の柱を取り込む狙いだったが、中国などとの価格競争に敗れ赤字事業が続出。「すぐには思惑通りの相乗効果を得られなかった」（関係者）。　08年4月に携帯電話事業を京セラに売却、海外を含め2000人削減したが、パナソニックの子会社となってから事業売却が加速。11年1月に半導体事業を米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売り、6500人減らした。　12年1月には、中国の白物家電大手海爾（ハイアール）集団に国内外の洗濯機や冷蔵庫の事業を売却、3100人が三洋を去った。　13年8月には中国で洗濯機などを生産する合弁会社の全保有株を、米家電大手ワールプールに売却する契約を結び、中国での白物事業からの撤退を決めた。　残る三洋直轄の事業も売却などが検討されている。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ向けの薄型テレビ事業は、売上高が数百億円に上るとみられるが、津賀一宏社長は「脱テレビ依存」を掲げており、切り離される可能性がある。三洋の子会社で、電子機器や電子基板を製造する三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）も売却の方向だ。　コメ粒からパンをつくるホームベーカリー「ゴパン」、携帯型カーナビ「ゴリラ」、充電池「エネループ」といった三洋のヒット商品は、すべてパナソニックブランドに切り替わった。　パナソニックの子会社になる前、三洋の国内社員は約2万6000人いたが、13年4月現在の直轄部門は約2000人を残すのみとなった。　パナソニックは自動車や住宅関連などの戦略事業に力を入れる方針で、三洋社員をさらに本体に取り込む見込み。「三洋の登記上の法人格がなくなるのも時間の問題だ」（関係者）との声も出ている。
06. 2013年9月05日 18:32:50 : 7OpGsifAXA >03 とっくの昔に貧困層は増えているだろ。だから売れるのだ。いくらネガティブラベリングをしても、この現実はかわらん。原価100円のものを1万円で売ることができた時代はもう戻らない。ブランドなど、「自分の持っていないものをそれを必要としていない人に売る」、ユダヤの商売そのままのしろものだ。大体、不細工な奴がファッション？笑わせるな。鏡をよく見て身の程を知れ。
07. 猿のセンズリ 2013年9月08日 13:19:23 : fpN.gB5mzCY0U : LVf0OnqzIw 小山まさひこ氏の、ザ・フナイ・２０１０年３月号に、このユニクロに付いての記事があります。「各社ともにギリギリ利益を削っているからさぞ薄利なのかと思いきや、さにあらず、ユニクロは、２００９年８月期の売上高は６８５０億円、営業利益は１０８６億円といずれも過去最高の業績を挙げました。利益率では、一般的な小売業では３％程度のところ、１５％以上という高収益です。その秘密は、広く知られているように、SPA｛製造小売業｝として自社で売るすべての商品を人件費の安い中国など大量生産しているところにあります。」とあります。現在は、どの国で製造しているのでしょう・・。タグを見ればいいだけ・・。しかも、年間６０枚はチラシを出す。この戦略は、計算ずく・・なんです。詳しくは「人気店はバーゲンセールに頼らない」斎藤孝浩著に詳しい。２０１３年４月初版です。やはり、オオザッパでも、人気があるようです。この「人気店」は、スペインのザラだったり、スウェーデンのH&Mだったり、しまむらも入るとの事。以上。