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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130903-00000628-playboyz-bus_all
週プレNEWS 9月3日(火)10時0分配信
現在の交渉中のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が締結されたら、日本はどうなってしまうのか。ひとつの参考例となるのが、アメリカと韓国が結んでいる自由貿易協定「米韓ＦＴＡ」だ。
米韓ＦＴＡは、２００６年２月に交渉がスタート。２０１１年１１月２２日に韓国が批准を決定し、翌年３月１５日に発効した。５年以内に９５％の品目の関税撤廃を目指すほか、投資、知的財産権などの非関税障壁（関税以外の法律や制度で貿易の自由を制限すること）の撤廃も合意された。
しかし、協定には一度決めた条項は見直せないラチェット条項など、自国主権が脅かされかねない要素が盛り込んであり、韓国内ではいまだ強い反対論がある。
この米韓ＦＴＡについて、立教大学経済学部長の郭洋春（カク・ヤンチュン）教授はこう指摘する。
「アメリカの政府や企業の関係者がＴＰＰに関して、必ずといっていいほど口にするセリフがあります。それは『米韓ＦＴＡは２１世紀にアメリカが結ぶ自由貿易協定のモデル。ＴＰＰで論議していることは、すべて米韓ＦＴＡに盛り込まれている』というものです」
ということは、米韓ＦＴＡ後の韓国をウオッチすれば、ＴＰＰ参加後の日本の姿が見えてくる。
「米韓ＦＴＡの協定文は２４の章からなっています。そこには悪名高いＩＳＤ条項（外国企業が投資先の政府によって不当な扱いを受けた場合、国際投資紛争センターに提訴し、相手国から損害賠償などを得ることができる制度）をはじめ、ＴＰＰ発効後、日本を合法的に“アメリカの植民地”へと追いやるトラップと同じものが、ふんだんにちりばめられているんです。つまり、韓国で起こったことは将来、日本でも起こると考えるべきなのです」（郭氏）
韓国・京郷新聞の徐義東（ソ・イドン）東京支局長もうなずく。
「米韓ＦＴＡによって韓国がアメリカに押しつけられたものと、ＴＰＰによって日本がアメリカから押しつけられようとしているものは本当によく似ていると感じます」
その一例として、徐支局長はこんなケースを紹介する。
「交渉前のプロセスもそっくりです。米韓ＦＴＡではアメリカは交渉入りの条件として、事前に４つの要求を韓国に突きつけてきました。（１）米国産牛肉の輸入解禁、（２）自動車排気ガス規制の撤廃、（３）薬価制度の見直し、（４）スクリーンクォータ制度（韓国映画を国内で一定期間、義務的に上映させる制度）の緩和です。日本もアメリカから交渉入りに先駆けて、同じようにいくつかの譲歩を迫られましたよね」
確かに、日本もＴＰＰ交渉に先駆けたアメリカとの事前協議で、譲歩を突きつけられ、受け入れてしまった。かんぽ生命のがん保険発売中止、対米自動車関税撤廃（アメリカの日本に対する自動車関税は乗用車２.５％、トラック２５％）の１０年間延長、狂牛病検査の対象月齢緩和（２１ヵ月超から３０ヵ月超に）といったメニューだ。
こうして見ると、米韓ＦＴＡとＴＰＰでのアメリカの姿勢は瓜二つ。安倍首相はＴＰＰの年内妥結を目指している。
■週刊プレイボーイ３７号「韓国はこうしてアメリカの植民地になった！！」より
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