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集中点検会合の報告 (在野のアナリスト) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/283.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 04 日 00:23:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52499151.html
2013年09月03日 在野のアナリスト


日経平均は大幅高でした。シリア空爆が先送りになったこと、及びあまり語られませんが、福島原発の処理に国費470億円がつかわれ、汚染水問題の不透明感が払拭され、欧州系が値をとばした形です。ただ、イスラエルの実験? で欧州が崩れており、このシリア情勢の落ち着きを好感する相場が、そう長くつづくとは思えません。SQにむけた思惑、など振らされ易い展開がつづくのでしょう。

甘利経再担当相が、安倍氏に集中点検会合の結果を報告しました。以前、消費税増税を先送りしても、国債は暴落しないと述べましたが、その根拠は簡単で、尚且つその先にもっと大きな、国債暴落を引き起こしかねない事態が待ち構えているためです。簡単にいえば日銀が債券市場で7割超のメインプレイヤーである間は、格下げになろうと、金融機関も安心してもち続けられます。それに、金融庁から厳しく国債の売り叩きに加担するな、と厳命されるでしょうから、日本の金融機関は保有し続けるしかありません。日本の国債は格付けで動くような状況ではないのです。

債券市場を動揺させる、最大のイベントは日銀の金融緩和終了です。このとき、いくら金融庁が厳しく指導しても、金融機関の体力の問題、また当然、景気回復で金利上昇局面が想定されることから、益々金融機関に国債保有を増やすインセンティブは働きません。買い方が一気に減少する、このとき最大の売り崩しのタイミングが来ます。さらに、消費税を10%にしても、2020年までにプライマリーバランスは均衡していない。もし増税先送りぐらいで国債が暴落していたら、この三重苦を逃れる術はなく、日銀は半永久的に買いオペを通じて資金供給をつづけ、金融緩和することになります。そうなると、日銀のバランスシートへの懸念が、いずれ噴出する次のターゲットです。

2013年度の一般会計予算の歳入でみると、所得税13.9兆円、消費税10.6兆円、法人税8.7兆円、その他13.9兆円、公債金45.5兆円です。消費税を8%にしただけで、税収における最大の規模となります。よく財務省は、国民負担率(対国民所得比)が他のOECD諸国と比べても低く、増税の余地がある、という言い方をします。しかし日本の租税負担率が下がってきたのは、一部では減税の影響などもありますが、所得自体が少なくなっていること、労働人口の減少、などが挙げられます。一方、社会保障負担率は毎年上昇してきました。その結果、国際的にみると低位に見えてしまいます。

また、間接税を増やしても租税負担率には関係ないため、日本は依然として国民負担率が低い国、ということになります。しかし、国民の負担は社会保障費をはじめ、間接税といえど増えており、国民に重税感はことの外重くのしかかります。7月の法人企業統計が好調で、4-6月期GDPの上ぶれが示唆されますが、7-9月期は落ち込んでいるとみられ、反動減以上に景気に一服感も出る、とされます。

日本の税制全体を考える上で、日本は法人税の実効税率は高くても、企業の負担率は低い国である。一方で、間接税をふくめた国民負担は高い国である、ということなのです。法人税に特徴的なのは、毎年こつこつと利益をだす、マジメで優良な企業から積極的に税負担をもとめ、赤字にして税逃れをする企業の方が多い、という現実なのです。国民の所得税、社会保障費はほぼ企業が納めているため、マジメで優良な税負担者となっている。さらに、間接税という負担が重くなることで、この国はきちんと生きている人間がより生き難い、といった国に益々なってしまうことでしょうね。


 

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コメント
 
01. 2013年9月04日 15:44:59 : FxbL9R58MY
主張
増税点検会合報告
これで強行とは許されない

 安倍晋三政権がねらっている、来年4月からの消費税増税についての「集中点検会合」が先週開かれ、甘利明経済財政政策担当相が3日、安倍首相に報告書を提出しました。60人の有識者からの聞き取りで、予定通りの増税実施を支持する意見が多数だったといいます。しかし、これで消費税増税の実施に国民の同意が得られたと考えるなら、大間違いです。60人の大半は、財界関係者や政府と民間のエコノミストです。消費者や中小企業の代表はごく一部で、とても国民世論を反映していません。国民の圧倒的世論を踏まえるなら、来年4月の増税は断念すべきです。

国民世論との乖離は明白
 消費税増税に「賛成」43%、「反対」49%(「朝日」8月26日付)。

 「予定通り引き上げるべきだ」は21%、「段階的に」「先送りすべき」と「5%維持」をあわせると76%(「毎日」同日付)。

 「予定通り」は17%、「柔軟に」と「引き上げ反対」をあわせると79%(「日経」同日付)…。

 最近のマスメディアの世論調査が明らかにした、国民の世論動向です。政府の「集中点検会合」の結果との乖離(かいり)は明らかです。

 安倍政権が、来年4月からの消費税増税にむけて、4〜6月期の国内総生産(GDP)などに注目するとともに、「点検会合」を開くことになったのは、増税の実施は「経済状況等を勘案して」との法律に縛られ、いわば自縄自縛の状態になっているためです。裏返せば、増税実施の条件を整えようとした安倍政権の経済政策「アベノミクス」では、経済も国民の暮らしも好転していないことを浮き彫りにしています。

 政権発足以来8カ月近くたった「アベノミクス」の結果、大企業のもうけや大資産家のふところは改善しても、勤労者を中心に国民の所得は増えていません。「アベノミクス」は金融を活発にすることで消費者物価の「2%上昇」を目標としていますが、実際に起きているのは、収入が増えないのに円安などで石油製品の価格や生活必需品の値上げが相次ぐ、悪い物価上昇です。こうしたなかで消費税を増税し、国民から購買力を奪えば、経済も暮らしも致命的な打撃を受けるのは目に見えます。

 消費税の税率を現在の5%から8%に引き上げれば、国民の負担は約8兆円増えます。再来年10月から予定されている10%への引き上げとあわせれば13・5兆円の負担増です。こうした、ばく大な負担増を、法律が成立しているというだけで、わずか60人からの聞き取りや、短期間の経済動向だけで決めてしまおうというのは無謀のきわみです。来年4月からの増税は中止すべきです。

消費税増税に頼らない道
 もともと、低所得者ほど負担が重く、増税すればそれだけ国民の購買力を吸い上げて経済を悪化させる消費税は、社会保障などのための財源対策として、もっともふさわしくないものです。増税すれば経済が悪化し、財政にも悪影響をもたらすことが明らかです。

 消費税を増税し、社会保障の財源に回すという「一体改革」の口実はすでに崩壊しています。消費税増税は断念し、国民の所得を増やす景気拡大と、大企業・大資産家優遇税制の是正で財源を確保する、消費税増税に頼らない道に転換すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-04/2013090401_05_1.html


02. 2013年9月05日 11:43:21 : niiL5nr8dQ
日本から2人選出、第3回「時代を変える影響力、世界の50人 

  9月5日(ブルームバーグ):経済を形作り、市場を動かし、企業の合併を演出、そして世界を変える−。この人たちのパワーは、運用する資金や経営する企業、実行する政策、提唱する理論などを源とする。3年目となった「世界で最も影響力のある50人」の2013年版がブルームバーグ・マー ケッツ誌10月号で公表される。世界の金融システムを支配する彼らから、目を離してはいけない。
法廷や政府のオフィスから世界を動かす人もいれば、教育を受ける権利や機会均等、貧困撲滅のために闘う人もいる。いずれにせよ影響力のある50人だ。
今年の50人を探すに当たっては、世界146のブルームバーグ・ニュースの支局に勤務する記者とエディターたちの専門知識を活用した。ブルームバーグ・マーケッツ誌が過去1年にまとめたさまざまなランキングも考慮に入れた。
選考にあたっては長年の経歴よりも、最近の功績を重視した。ウォーレン・バフェット氏(83)のように双方で際立つ人もいるものの、今年のリストでは50人のうち36人が入れ替わり、世界の変動ぶりを浮き彫りにしている。
3年連続で選ばれたのはウォーレン・バフェット氏、ロイド・ブランクファイン氏、ジェイミー・ダイモン氏、ラリー・フィンク氏を含む7人のみ。
今年のリストは「バンカー」、「政策当局者」、「資金運用者」、「企業経営者と創業者」、「学者や文筆家など新しいビジョンの提唱者」の5グループに分けて掲載した。政策当局者のカテゴリーでは首脳を除外し、実際に政策を実行する人々を選んだ。
バンカー
ポール・アハライトナ氏 (56):ドイツ銀行の監査役会会長
ロイド・ブランクファイン(58):ゴールドマン・サックス・グループ最高経営責任者(CEO)
アナ・パトリシア・ボティン氏(52):スペインのサンタンデール銀行の英部門CEO
ジェイミー・ダイモン氏(57):JPモルガン・チェースCEO。会長職兼務の是非を問う株主投票を乗り切ったものの、「ロンドンの鯨」事件の後遺症を引きずっている。
イザベル・イーレット氏(50):ゴールドマン・サックス・グループ証券部門共同責任者。ゴールドマンで最高位にある女性。パブロ・サレーム氏とともに同社の収入の半分以上を稼ぐセールス・トレーディング事業を率いている。セルジオ・エルモッティ氏(53):スイスのUBSのCEO。投資銀行を縮小しウェルスマネジメントを中核事業に据えるUBSは、世界の億万長者の半分と付き合いがあると豪語。
姜建清氏(60):中国工商銀行会長
ゴードン・ニクソン(56):ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)CEO。レバレッジ制限が銀行を安全にするという考えの支持者。
ルース・ポラット氏(55):モルガン・スタンレー最高財務責任者(CFO)
ジョン・スタンプ氏(59):ウェルズ・ファーゴCEO
政策当局者
甘利明氏(64):日本の経済再生相。日本経済再生に向けた安倍晋三首相の政策「アベノミクス」の陣頭指揮官。
プリート・バラーラ氏(44):米連邦地検検事正
マーク・カーニー氏(48):イングランド銀行(英中央銀行)総裁。高報酬と三顧の礼をもってカナダ中銀から招かれた。英中銀創立1694年以来で初の外国人総裁。
マリオ・ドラギ氏(66):欧州中央銀行(ECB)総裁。ユーロを守るためなら「何でもする」と約束。
ジェーコブJ・ルー氏(58)米財務長官。ティモシー・ガイトナー氏の後任。
ヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏(59):ナイジェリア財務相
ラグラム・ラジャン氏(50):インド準備銀行(中央銀行)の新総裁。イノベーションは金融システムのリスクを高めると警告し、金融危機を予言した元シカゴ大学教授。5日に就任。
メアリー・ジョー・ホワイト氏(65):米証券取引委員会(SEC)委員長
肖鋼氏:中国証券監督管理委員会(証監会)主席
ジャネット・イエレン(67):米連邦準備制度理事会(FRB)副議長。次期議長の座をラリー・サマーズ氏と争っている。
資金運用者
ハメド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤン氏:アブダビ投資庁マネジングディレクター
レオン・ブラック氏(62):投資会社アポロ・グローバル・マネジメント共同創業者
メアリー・アードス氏(46):JPモルガン・チェース資産運用部門CEO。アジアと欧州から巨額の新資金を集める辣腕。
ラリー・フィンク氏(60):ブラックロック共同創業者
カール・アイカーン氏(77):アイカーン・エンタープライゼズ会長。もの言う株主。現在は米アップルに自社株買い拡大を求めている。
ダニエル・イバシン氏(43):米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の運用者。同氏が運用する、PIMCOインカム・ファンドの運用成績はブルームバーグ・マーケッツ誌の投資信託年間成績ランキングで債券部門1位。
ダニエル・ローブ氏(51):ヘッジファンド会社サード・ポイントの創業者。ソニーにのエンターテインメント事業分離を提案したもの言う株主。
ヘレナ・モリッシー氏(47):米銀バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの英資産運用部門ニュートン・インベストメント・マネジメントのCEO。
スティーブン・シュワルツマン氏(66):プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社ブラックストーン・グループの共同創業者
ドミニク・セネキール氏(60):アクサ・プライベート・エクイティCEO
企業経営者・幹部
ジェフ・ベゾス氏氏(49):アマゾン・ドット・コム創業者。米紙ワシントン・ポストの買収で先月合意した。
ウォーレン・バフェット氏(83):米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイ最高経営責任者(CEO)。富裕層に高額納税や寄付を勧める億万長者。
アイバン・グラゼンバーグ氏(56):グレンコア・エクストラータCEO。商品取引会社と鉱山会社の合併で資源業界の巨人を創り出した。
李健熙氏(71):韓国サムスン電子の会長。父親が創業したサムスンを米アップルと競い合うハイテク業界のリーダーに育て上げた。
ホルへ・パウロ・レマン氏(74):PE投資会社、G3キャピタル共同創業者。バフェット氏の信頼厚く同氏とともに食品大手ハインツを買収。
モーリス・レビー氏(71):仏広告会社ピュブリシス・グループCEO
マリッサ・メイヤー氏(38):米ヤフーCEO。ブログサービスのタンブラーを買収し、ヤフーが失っていた活気を多少は取り戻した。
ディリップ・シャンビ氏(57):インド最大の製薬会社、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズの創業者
孫正義氏(56):ソフトバンク創業者。米スプリントを買収し世界一の携帯電話サービス会社となる目標に向かって大きく前進。
アリシェル・ウスマノフ氏(60):鉱山会社メタロインベスト創業者。ロシア一の富豪。08年から国際フェンシング連盟会長を務め、昨年12月に再選された。ウズベキスタン出身で若き日に2回、同国のフェンシングチャンピオンとなった。フェンシングで培った機を見る力をビジネスにも生かし、90年代終わりから育てた金属コングロマリットで商品ブーム時代に富を増やす。その後、ロシアのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)最大手、Mail.ru・グループや米フェイスブックなどハイテク企業に投資。ロシア富豪の多くが商品相場で富を減らす中、資産200億ドル超のロシア一の富豪に成り上がった。フェンシングは「攻撃に出るべき瞬間を待つ忍耐を教えてくれる」と語った。Mail.ru共同創業者のユーリ・ミルナー氏は投資パートナー。
Richest Russian Usmanov Scores Billionaire Touch as Peers Shrink
ビジョン提唱者
ダン・アリエリー氏(46)米デューク大学教授。専門は行動経済学。
エスター・デュフロ氏(40):マサチューセッツ工科大学(MIT)教授
ロバート・ゴードン氏(73):ノースウェスタン大学教授。
サルマン・カーン氏(36):非営利の教育ウェブサイト、カーン・アカデミーの創業者
ポール・クルーグマン氏(60):プリンストン大学教授。ノーベル経済学賞受賞者。
マイケル・マン氏(47):ペンシルベニア州立大学教授。「人為温暖化説」を強く主張。
イーロン・マスク氏(42):電気自動車のテスラ・モーターズの創業者
シェリル・サンドバーグ氏(44):フェイスブック最高執行責任者(COO)。働く女性の強い味方、重役室での男女機会均等の旗手。
マイケル・ウッドフォード氏(57):コロンビア大学教授。ゼロ金利の状況での成長促進策についての理論が世界の中銀総裁に注目されている。
謝国忠(アンディ・シエ)氏:エコノミスト。元モルガン・スタンレーのアジア担当チーフエコノミスト。中国国有企業の民営化を説く。
原題:Most Influential 50’s New Names Show Shakeup in GlobalFinance(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:New York Robert Dieterich rdieterich@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Michael Serrill mserrill@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/05 07:31 JST


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