本来であれば、消費税増税は総選挙のテーマとして国民の信を問わなければいけないテーマである。その代わりに有識者会議を設けて議論するというのだから、世論を代表する形で禍根を残さないようにしっかりした透明性の高い議論が必要だ。

事務方のお膳立ては度が過ぎた

 ちなみに、この点について、甘利経済財政・再生相は「なるべくバランス良く（賛成派と反対派の）人を入れようと相談したが、人選をしていくなかで反対派の対象者が少ないことは実感した」と述べ、増税賛成者に偏っていることを認めている。事務方が作ったメンバーについて、政治がチェックできなかった。この有識者の意見の偏りを見ても、結論ありきといわれてもしかたないだろう。

 有識者のメンバーでやや疑問であった人も含まれていた。浜田宏一・エール大学名誉教授と本田悦郎・静岡県立大学教授の内閣参与がメンバーであったことだ。彼らは経済政策の専門家として首相が判断する時にアドバイスをするのが仕事だ。彼らはアベノミクスを推進する立場から、消費税増税に消極的な立場である。その意見はすでに政府に届いているはずだが、それを一人の有識者の立場にして、再び政府が聞くというのは理解できない。実は、内閣参与としては、浜田氏らの他にも堺屋太一氏らがいて、彼らは消費税増税に賛成の立場だ。彼らは有識者会議のメンバーにはなっていない。

 いずれにしても、有識者会議の結論がメンバーの選定とともに簡単に予想がつくようではダメだ。各層から侃々諤々（かんかんがくがく）と意見が出て、結果として消費税増税・反対が同じウエイトの両論併記にして、「首相、ご裁断を」とすべきものだ。

 もし、こうした結論が見えるメンバーにして意見を聞いて増税やむなしという決定をするとすれば、まさしく官僚主導そのものになる。政治主導という安倍政権の手法として、あまりに事務方のお膳立ては度が過ぎた。7割超の増税賛成・積極派の意見に従って、安倍首相がすぐに「増税やむなし」と言ったら、民主党の野田首相のように、官僚のいいなりといわれてしまう。事務方の過度のお膳立ては、最終決断を下す政治家にとっては面白くないはずだ。

増税してバラマキは本末転倒

 それにしても、各界の意見陳述者の中には、業界エゴ丸出しの人が多かった。多く見られた意見は、消費税増税は賛成だが、景気が心配なので財政支出や軽減税率を求めるというパターンだ。そんなに景気の腰折れが心配ならば、消費税増税を景気が盤石になるまで延期すればいい。増税して、それをバラマキに使うのは、本末転倒な話だ。

 税を経済政策として使う鉄則は、景気の悪い時には減税、景気が過熱しているときには冷や水をかけるように増税、それ以外であれば、何もしないというものだ。

 8月12日に発表された2013年4〜6月期ＧＤＰの一次速報は実質ＧＤＰ成長率（年率換算）で2.6％とまずまずだった。9月9日に公表予定の二次速報も悪い数字でないはずだ。8月30日、7月分の失業率、消費者物価指数、鉱工業生産指数が公表された。7月の完全失業率（季節調整済み）は3.8％、消費者物価指数上昇率（対前年同月比）は総合0.7％、生鮮食品を除く総合0.7％、食料及びエネルギーを除く総合▲0.1％、鉱工業生産指数（季節調整済み前月比）3.2％と、雇用、生産は順調、デフレ脱却は今一歩となっている。

 これらをみれば、景気はよくなりつつあるが、過熱という状況ではない。したがって、増税をスキップというのが正しい。

 有識者会議で出ていた「増税すると景気が心配」という意見は、財務省にとって思う壺である。というのは、すでに税収の上振れが数兆円単位であることがわかっているので、それを財源として補正予算の話も出ている。さらに、今回の消費税増税法でも、附則18条2項では、「成長戦略並びに事前防災及び減災等」にカネを回せる。この条項は、自民党が修正させたものだ。これらをみれば、今回の消費税増税分は、すべてバラマキのために使って、景気の落ち込みを防ぐというのは、政府の既定路線である。

 ちなみに、政府や日銀の試算では、増税してもたっぷり財政支出も増やすので、景気は落ち込まないとなっている。民間シンクタンクでも、増税しても景気が落ちないという結果のところは、増税しても派手にバラマキをするという前提なので留意されたい。

 しかし、マクロでは税金を集めて政府がすべて配れば景気の影響はなくなるはずだが、政府がカネを民間から吸い上げて政府が配るという「まともでない」方法だ。具体的にいえば、消費税増税を負担する一般庶民が泣いて、減税や公共支出で潤う既得権者が得をするという、アンフェアなものだ。こうしたことをやると、結局、経済成長はできなくなる。

 ちなみに、1997年の消費税増税では景気に影響がなかったという学者が多いが、この「増税して政府が使ったから景気の落ち込みがなかった」というのがキモだ。でも、そんな「まともでない」方法をとったので、その後、経済成長は上手くできなかった点を見落としている。

増税以外の代替案がほとんど出ず

 有識者会議では、増税以外の代替案がほとんど出なかったのは情けない。筆者は、歳入庁創設によって、税・社会保険料の徴収漏れ10兆円の増収、消費税インボイス導入で3兆円の増収が可能だと、これまで再三述べてきた（2012年6月14日付け本コラム参照）。このコラムはアベノミクスの登場以前に書かれたが、ほとんどの部分は今でも妥当する。

 こうした措置は、世界標準の社会保障政策や税制変更するための社会インフラというべきものだ。世界ではどのような立場に立っても合理的なので、ほとんど先進国で導入されている。これらを導入すれば、消費税増税が不要になるばかりか、社会的な不公平をなくすこともできる。

 今回の有識者会議では、1％ずつ消費税税率を上げて景気に配慮するという案もあった。1％の引き上げというのは、欧州で行われているが、それが可能なのは、欧州ではインボイスが導入されていて、税転嫁が容易だからだ。だから、1％ずつの引き上げの前に、インボイスの導入をいわなければいけなかった。なお、世界の消費税でインボイスが導入されていないのは日本だけである。

 このような有識者会議の結論なら、安倍首相が蹴散らしてもいいだろう。そのほうが、官僚主導で騙されたフリをして、最後でどんでん返しをするので、安倍首相らしい政治主導を演出できるというものだ。

いよいよシリアで戦争が始まりそうだ。アメリカの爆撃そのものは限定的だというが、そのままシリアが黙っているはずがない。アメリカに報復することはできないので、ありそうなのはイスラエルに化学兵器で爆撃することだろう。それに対してイスラエルがシリアに報復する（今までも何度か爆撃している）ことはほぼ確実だ。
そこで終わればいいが、イランはかねてからシリアの同盟国であることを強調しており、シリアが一方的に攻撃される展開になったとき、イスラエルを援護爆撃するかもしれない。そうなるとイスラエルがイランの核施設を爆撃し、それに対抗してイランがホルムズ海峡を機雷封鎖すると、日本への原油輸入の8割が止まるばかりでなく、70年代のような原油価格の暴騰が起こるだろう。

oil

70年代の通貨供給と物価上昇率(%)出所：日銀

しかし当時、小宮隆太郎氏が批判したように、1973年の「狂乱物価」の主犯はOPECではなく日銀だった。図のように、第4次中東戦争の起こる1973年10月の前から10％を超えるインフレになっており、OPECは金余りに火をつけただけだ。日銀が40％を超える異常な金融緩和をしたのは、田中内閣の「日本列島改造」と、1971年の「ニクソン・ショック」後の円高を抑えるための調整インフレだった。

1979年の第2次石油危機のときは、日銀が迅速に引き締めたため、物価は8％しか上がらなかった。このときも世界的には2倍を超えるインフレになって英米経済は疲弊したが、日本は石油危機からいち早く立ち直って低燃費の小型車が爆発的に売れるようになり、日本経済が世界のナンバーワンといわれるようになったのだ。

この経験から考えると、170兆円以上のマネタリーベースが「ブタ積み」になっている現状は、日本経済にガソリンが充満しているようなものだ。小黒一正氏の計算のように貨幣乗数（マネーストック／マネタリーベース）が12ぐらいだとすると、インフレの火がつくと約2000兆円のマネーストックが市中に出る。これは名目GDPの4倍なので、400％のインフレになるおそれがある（日本は70年代に200%になった）。

ここ半年の実験で、黒田総裁の「念力」はきかないことがわかったのだから、もう有害無益な「異次元緩和」はやめ、資金を回収すべきだ。そうしないと、また狂乱物価が起きたら国民生活はめちゃくちゃになり、安倍内閣も倒れるだろう。下らない増税論議はもう打ち切り、中東の非常事態にそなえて原発の再稼働を急ぐべきだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51870268.html
　

2013年08月31日08:24
カテゴリテクニカル
黒田総裁の「念力」でインフレ予想は起こらなかった

きょうの午前10時からBS朝日の「激論！クロスファイヤ」で、また高橋洋一氏と討論する（収録はきのう）。テーマは「アベノミクスで日本経済どうなる!?　支持派VS批判派　論客激突！」ということだったが、それほど意見は違わなかった。
特に甘利経済再生相が「CPIがプラス0.7％になり、日本はデフレから脱却しつつある」と発言したことについては、高橋氏も「あれは間違い。コアコアではまだ−0.1％なのだから、改善はしているがデフレは脱却していない」と言っていた。

コアコアの上昇の最大の原因も円安で耐久消費財の輸入価格が上がったことや液晶テレビの価格戦争が終わったことなどが主な原因で、量的緩和とは関係ない。要するに、安倍政権が1月に激しくリフレ政策を打ち出してから半年以上たっても、金融政策によるインフレ誘導効果はほとんど出ていないのだ。

おまけに高橋氏や岩田氏が強調していた黒田総裁の「気合い」でインフレ予想を引き上げるという念力理論も、反証されてしまった。こうした事実も高橋氏は認め、「効果はすぐには出てこないので、あと1年半待ってほしい」とのことだった。

図1　岩田規久男氏の念力理論

しかしインフレ予想のような心理的効果が、2年もしないと出てこないということは考えられない（というか忘れてしまうだろう）。事実、岩田氏が念力理論を回帰分析したときは、図1のようにマネタリーベースの増加と同時に（正確には半年の平均）予想インフレ率(BEI)が上がり、相関係数は0.9以上ということになっていた。

ところが岩田氏のような細工をしないで全期間の時系列データで見ると次の図2のようになり、相関係数は0.47しかない。まったく関係がないともいえないが、特に最近はマネタリーベースが激増しているのにBEIは下がっており、黒田日銀の発足した今年4月以降だけをみると逆相関になっている。

MB-BEI
図2　MBとBEIの全期間にわたる推移

黒田氏が最大のねらいとしていたインフレ予想に関していうと、今までのところマネタリーベースを激増させたことによる｢念力効果」はゼロ（あるいはややマイナス）と考えていいだろう。2年後に効果が出てくることも、図2をみる限り考えられない。

ただしCPIは今後、大きく上昇するだろう。きのうまで行なわれた消費税の「点検会合」でほとんどの出席者が増税を容認したので、来年4月には消費税率が予定どおり3％ポイント、再来年には5％ポイント上がることは確実だ。これによってCPIは4％程度上がるが、黒田総裁はそれとは別に2％のインフレを目標にしている。合計6％のインフレが実際に起こったら、国民生活に大きな悪影響を及ぼすだろう。

ただ今までの実績から考えると、コアコアCPIはほとんど上がらないので、来年は消費税の分だけ2％ほど物価が上がるだろう。これをもって「インフレ目標達成」という解釈に変えれば、岩田副総裁も辞任しなくていいし、増税の悪影響も最小限になる（消費増税のときは物価を下げるオペを行なうのが普通だ）。

要するに拙著で予想した通り、アベノミクスは安倍首相の「輪転機ぐるぐる」発言で投資家が元気になった偽薬効果がすべてで、黒田総裁の「実験」は失敗したのだ。これ以上、無謀な緩和を続けると、中東危機で原油が1バレル＝200ドルを超えて第3次石油危機が来た場合、20〜30％のインフレになることも考えられる。黒田総裁はポパーの哲学に従い、反証された金融政策はおやめになってはどうだろうか。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51870164.html#more

2013年08月30日10:31
カテゴリ経済
輸入インフレが始まった

けさ発表された7月の消費者物価指数を図にしてみた（クリックで拡大）。
p4
総合CPIは0.7％のプラスになったが、日銀が指標とするコアコアCPIは−0.1％。内訳をみると、電気代の値上げと円安による石油製品の値上げが大きい。耐久消費財も円安要因の他に、液晶テレビの価格戦争が一段落して上がってきた――というわけで、輸入インフレが始まったと考えるのが妥当だろう。これを「デフレ脱却」と喜んでいいのだろうか？
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51870050.html

［東京　５日　ロイター］ - 日銀は５日、今年４月に導入した異次元緩和の継続を決めると同時に、景気判断を「緩やかに回復している」との表現に上方修正した。黒田東彦総裁は記者会見で、消費税を予定通り引き上げた結果、仮に景気に大きな悪影響が出れば、追加緩和などを検討する考えを示した。

＜景気判断引き上げ、リーマン後初めて「回復している」＞

会合では大規模な国債買い入れで資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決めた。

国内では、企業収益の改善を背景に設備投資が持ち直しつつあるとしたほか、個人消費は雇用・所得環境に改善の動きが見られるなかで引き続き底堅いなどとして、景気判断をこれまでの「緩やかに回復しつつある」という表現から「緩やかに回復している」という表現に上方修正した。上方修正は２カ月ぶりで、明確に「回復している」との表現を使うのはリーマンショック後で初めて。

木内登英審議委員は２％の物価目標の達成を緩やかにする議案をこれまでに引き続き提出したが、反対多数で否決された。

＜増税先送りで金利上昇なら、対応困難＞

会合後の記者会見で黒田総裁は、政府が予定通り来年４月に「消費税を引き上げても景気が腰折れするとは思っていないが、仮に景気に大きな悪影響が出てくる場合には、適切な対応をとる」と言明。消費税率の引き上げで想定以上に景気が落ち込む可能性が強まれば、追加緩和などを検討する方針を示した。

もっとも、消費税率の引き上げが先送りされることで国債価格が下落（金利は上昇）するような事態を招いた場合は「財政政策でも金融政策でも対応が困難」と指摘し、予定通りの消費増税が望ましいとの考えを示唆した。政府が前週に開催した「集中点検会合」でも、そのような見解を示したことを明らかにした。

首相のブレーンなどの間で浮上している毎年１％ずつの増税など法改正を伴う、異なる増税案への変更については、「私の意見という訳ではない」としつつ、「１回決めたことをやめて違う方法でやるとなった場合、新たなやり方で１００％実施されると市場が信認してくれるかどうか分からない」と慎重な見解を披露した。

＜市場では財政出動に併せて追加緩和との見方も＞

市場では、５日正午前に決定内容が公表されると、景気判断の上方修正から、円がやや売られる場面もあったが、全体としてはあまり材料視されなかった。

注目されたのは総裁会見。セントラル短資の金武審祐・執行役員総合企画部長は「増税による景気下振れリスクが顕在化したなら対応するとの発言からは、政府の財政出動にあわせて追加緩和策を検討するという考えを持っているようだ」と指摘している。

（竹本　能文　伊藤　純夫　編集；田巻　一彦）

＊内容を追加して再送します。

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「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます

２０１３年９月５日　日本共産党

「増税中止」は国民多数の声です

所得が減り続けるなかで、史上最大の増税を実施したら、暮らしも経済も破壊されます

消費税を増税しても、財政はよくなりません

４月からの増税中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんに、ともに力を合わせることをよびかけます

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