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経済が低迷する韓国の朴槿恵大統領。頼みの財閥にも余裕はない （ＡＰ）
韓国経済ドロ沼！財閥にすり寄る朴大統領 「経済民主化」に逆行…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130905/frn1309051811006-n1.htm
2013.09.05 夕刊フジ
韓国経済が泥沼から抜け出せない。主要な取引先である中国や新興国の経済が鈍化するなか、製造業の景況指数は３カ月連続で低調な結果となり、輸出頼みの経済を回復させる材料とはならなかった。朴槿恵（パク・クネ）大統領はこれまで距離を置いていた財閥企業にすり寄って国内経済の活性化を求めるが、もくろみ通りに国内投資が拡大するのか、先行きは不透明だ。
英金融大手ＨＳＢＣが２日発表した８月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４７・５と、３カ月連続で景気判断の分かれ目である５０を下回った。
同指数は大幅に悪化した７月の４７・２を０・３ポイント上回り、４カ月ぶりの改善となったものの、弱い伸びにとどまっている。
ＨＳＢＣは発表文の中で、生産関連の指標が総じて低調だったとしたうえで、国内経済の減速や需要の弱さに関連していると指摘した。業種別では、造船や建設業の縮小傾向や、雇用の悪化傾向もみられるという。
ＨＳＢＣのエコノミストは「韓国経済は引き続き試練を迎えている。新規輸出受注の急減は、韓国の貿易主導の景気回復が遅れることを示唆している」と分析、「政府の支出が年末にかけて減少するとみられることも、経済の下押し圧力となるだろう」とコメントした。
さらに２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しも先月に続いて２・４％に据え置いており、７月に２・８％に上方修正した韓国銀行（中央銀行）とのスタンスの違いが目立つ。
その韓国銀行が８月２８日に発表した９月の製造業業況見通し指数も７８となり、２０１１年１月に１０１を記録して以降、景気判断の分かれ目である１００を下回り続けている。
韓国経済の厳しい状況が続くなか、朴槿恵大統領は８月末、「１０大グループ」と呼ばれるサムスンやＬＧ、現代自動車など主要財閥系企業の会長らを招いて昼食会を開き、積極的な投資や雇用の創出を要請した。
１０大財閥は韓国上場企業の売上高の半分以上、最終利益では約８割を占めるとされ、韓国経済における存在感が極めて大きいのは事実だ。ただ、財閥や大企業偏重の状況を是正するような規制を打ち出し、中小企業育成を重視する「経済民主化」が朴政権の目玉方針だったはずだ。従来の方針に逆行して財閥に泣きつくしかなくなったのか。
国内系金融機関のアナリストは「韓国の国内経済は、投資の萎縮や低迷が大きな問題になっている。朴政権は経済を活性化させて実績を上げる狙いで財閥に接近したが、投資が伸びず、内需も外需も勢いが弱いのは、政府自身が実施した規制強化の影響も小さくない」と分析する。朴政権にとっては自縄自縛の面もあるというのだ。
「そもそも投資して期待通りの収益が上がるような分野がいまの韓国国内にあるのか疑問だ。民主党の菅直人政権が、経済団体に雇用拡大や国内投資を要請したが、掛け声倒れに終わった。朴政権のやり方もそれとよく似ている」（同）
財閥側も余裕があるわけではない。今年上半期（１〜６月）の業績で、最大手のサムスン電子は増益となったが、現代自動車やＳＫ、ポスコなどの企業グループの業績は悪化している。主要な取引先である中国や新興国の経済が急減速しており、下半期も外部環境は引き続き厳しい。
前出のアナリストは韓国経済について「最悪期は脱しつつあり、輸出も緩やかに回復に向かうが、力強さに欠ける。財閥側としては積極的に国内に投資する段階にはなく、海外に投資する動きが強まっている。一方で朴政権側も規制緩和や投資減税など企業を優遇しすぎれば経済民主化と矛盾するため、折り合いをつけるのは簡単ではない」とみる。
朴大統領の「クネノミクス」も重大な岐路を迎えているようだ。
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