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中国リスク警戒、産業界に広まる〜中国経済減速で打撃受ける機械、化学、カメラ業界 (Business Journal) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/314.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 06 日 08:19:02: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130906-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 9月6日(金)5時59分配信


 日本貿易振興機構(ジェトロ)が8月14日に発表した2013年上半期(1〜6月)の日中貿易総額(ドル換算)は1472億ドルで、前年同期比10.8%減となった。上期のマイナスは4年ぶり。中国経済の減速が響き、輸出額が同16.7%減の614億ドルと2年連続で減少した。金属加工、建設・鉱山用機械、半導体などがマイナスとなった。

 中国景気の減速が建設機械大手の業績を直撃した。コマツの13年3月期連結決算の本業の儲けを示す営業利益は、前期比17.5%減の2116億円(1月時点の見込みは2300億円)。日立建機は同6.1%減の514億円(同560億円)で、ともに従来の予想を下回った。インフラ投資の伸び悩みで、建機の販売が振るわなかった。日立建機幹部は「中国市場がどうなるか、正直なところわからない」という。

 14年3月期は円高の是正に加えて中国での需要の回復を見込み、両社とも大幅な営業増益を見込んでいる。コマツは前年同期比44.1%増の3050億円、日立建機は61.2%増830億円である。

 しかし、13年4〜6月期は、コマツ、日立建機とも鉱山用機械の低迷が響き、そろって営業減益となった。コマツは同5.9%減の524億円、日立建機は同27.9%減の95億円。日立建機は最終損益段階で11億円の赤字に転落した。中国やアジア太平洋地域で鉱山機械の不振が続くが、コマツ、日立建機とも14年3月期の営業利益の予想を据え置いた。

 とはいっても、中国の4〜6月の国内総生産(GDP)の伸び率は7.5%と、1〜3月の7.7%から鈍化した。「7.5%は今年の下限」と李克強首相は言うが、2四半期連続で鈍化しているだけに目標の達成は微妙だ。シャドーバンキング(影の銀行)問題を抱えており、「中国景気が底を打った」という見方をする投資家は少数派だ。

●日本車の生産急ブレーキが関連産業に波及

 化学大手の13年4〜6月期連結決算は、円安で輸出採算が改善。軒並み経常増益となった。三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンを傘下にもつ総合化学メーカーの三菱ケミカルホールディングス(HD)は営業利益が同50.5%増の235億円、経常利益は2倍の245億円、最終損益は110億円の黒字(前年同期は55億円の赤字)に転換した。偏光板の主要部材に使う光学用フィルムが、全体の収益のアップに貢献した。

 これまで三菱化学は中国事業を拡大してきた。12年に中国石油化工との合弁で樹脂の新しい設備を立ち上げたほか、リチウムイオン電池に使う素材や電解液の現地生産比率を高めたが、タイミングが悪かった。現地の日本車の生産・販売に急ブレーキがかかったことで、自動車の内装などに使う樹脂の販売も半減した。

 足元の円安で収益は改善したとはいえ、為替だけで日本の石油化学の構造問題が解決するわけではない。三菱ケミカルHDと旭化成は8月2日、水島コンビナート(岡山県倉敷市)のエチレン設備1基を16年春めどに停止することで合意した。両社は11年4月から水島エチレン設備を一体運営するとともに、現行の2基体制から1基に集約する検討を進めてきた。水島の設備を集約した後も、供給能力は640万トンある。国内需要の500万トンに対して、まだ需給ギャップは大きい。

 中国の景気減速の影響は化学にも及ぶ。「中国で伸びなかったことで、アジア全体の市況が低迷した」からだ。

●ニコン、ロームも業績見通し狂う

 世界2位のデジタルカメラメーカー、ニコンの13年4〜6月期決算は、デジタルカメラ市場の劇的な変化を浮き彫りにした。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及と写真を即時に撮れるアプリケーション(応用ソフト)の便利さに押されて、デジカメの需要がこれまでにないペースで落ち込んだためだ。

 ニコンの13年4〜6月期の売上高は前年同期比7.9%減の2389億円、営業利益は同74.2%減の60億円、純利益は同71.9%減の44億円だった。コンパクトカメラやレンズ交換式カメラの需要が急減したことが響いた。一眼レフは中国市場の伸び率が鈍化した。

 14年3月期の売上高は5月に発表していた予想から6%引き下げ1兆400億円、純利益も23%引き下げて500億円に下方修正した。コンパクトカメラの販売計画は従来予想から18%引き下げて1150万台に、レンズ交換式カメラは8%引き下げて655万台とした。中国市場については景気回復が今期後半までズレ込むと判断して、販売計画を下方修正した。中国と欧州の減速で、ニコンの読みが大きく狂ったといっていいだろう。

 8月9日の東京株式市場では、ニコン株は前日比14%安と急落した。コンパクトカメラの販売見通しを前日に大きく引き下げたことへの失望から売られた。9月2日には今年の安値、1607円をつけた。高値(5月23日)の2971円から54%も下げたことになる。

 半導体大手のロームの13年4〜6月期の売上高は前年同期比7.8%増の800億円、営業利益は同37.0%増の18億円、純利益は67億円と前年同期の1000万円から回復した。売り上げの2割を占める自動車向け電子部品の落ち込みに、主要取引先である国内電機メーカーの不振も重なり、前期まで2期連続で最終赤字となった。4〜6月期は希望退職で1月に200人強の人員を削減した効果が出た。4〜6月期は円安で55億円の為替差益が発生し、純利益を押し上げた。工場閉鎖や半導体の材料見直しなどを進め、14年3月期の最終損益は135億円の黒字転換を見込んでいる。

 ジェトロの調査によれば、13年上半期の日本から中国への対外直接投資は49億ドルで前年同期比31%減少。中国リスクを警戒する動きが産業界に広がっている。中国関連銘柄は楽観的な見通しを立てている経営者が多いが、外資系証券会社のアナリストは「業績の先行きについては慎重な見方をしておいた方がいい」との見方を示している。
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編集部


 

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コメント
 
01. 2013年9月06日 11:13:14 : e9xeV93vFQ
2013年 9月 06日 07:50 JST
G20による新興国救済は必要なし=中国財政次官
 
By NATASHA BRERETON-FUKUI
 【サンクトペテルブルク(ロシア)】中国財政部(財政省)の朱光耀財政次官は5日開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議の会場で記者の質問に対し、G20が新興市場国を救済する必要はないと指摘、苦境に陥った国々はそれぞれ国内政策で立ち直りを図るべきだとの考えを示した。

 朱氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和の縮小を開始するとの観測が新興国通貨の下落をもたらした大きな要因であることは間違いなく、米国はその政策の副作用に注意すべきだと語った。

 だが、資本流出や自国通貨の下落に苦しんでいる新興国に対しては、「各国がそれぞれ経済構造の改革を強化する必要がある」と述べ、特にBRICSとして知られるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5大新興国は外国人投資家を引き付けるための経済改革を実行し、自らの責任で立ち直るべきとの見解を明らかにした。

 ただその一方で、「(新興国への)救済策は必要でなく、今はそれを話し合う時期ではない」として、通貨下落を深刻とはみていないことを示唆した。

 インドの通貨ルピーは今週、対ドルで過去最安値を更新、インドネシアのルピアも4年ぶりの安値を更新し続けている。

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Getty Images
G20で会合を開いたBRICS首脳(5日、サンクトペテルブルク)

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 ブラジルやインドネシア、トルコなど、G20に参加する新興国の一部では、流出した資本を呼び戻すために利上げに踏み切った。またインドはルピー安を緩和するために為替介入を実施した。

 ただ、開発途上国の中には、資産への打撃がひどくない国もある。例えば、過去数年間に短期対外債務の削減に取り組んできた韓国だ。

 朱氏は「G20参加国全体、そして特にその中でも主要先進国は、マクロ経済政策での協調を強化するとともに、それぞれの施策が他国に及ぼす効果に気を付けながら、困難な状況の中で協力していくことが望まれる」と語った。

 BRICSの5カ国は、G20首脳会議にあわせて非公式の首脳会合を開催。朱氏は会合前、市場の不安定性に対処する経済政策をどのように活用していくかが両会合において主な議題になるだろうと語った。さらにBRICS首脳会合では、外貨準備の一部を拠出して金融危機の際に融通し合う1000億ドル規模の相互支援基金の創設に関し、国際通貨基金(IMF)との関係を巡る議論が続いているが、進展があるだろうと期待感を示した。

 


 


 
2013年 9月 06日 07:33 JST
BRICSは資本流出対策で相互支援基金創設を急ぐ=ロシア財務相 
By ALEXANDER KOLYANDR AND ANDREY OSTROUKH
[image]
AP
左から、ブラジルのルセフ大統領、インドのシン首相、ロシアのプーチン大統領、中国の習国家主席、南アフリカのズマ大統領(5日、サンクトペテルブルク)

 【サンクトペテルブルク(ロシア)】BRICSとして知られるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5大新興国は、新興市場からの大規模な資本流出に対応するため、相互支援基金を創設することで合意に近づいている。ロシアのシルアノフ財務相が5日明らかにした。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和の縮小に踏み切ることが予想されるなか、投資家が多くの新興国から資金を引き揚げるようになった結果、全面的に新興国通貨が下落している。そのため、自国通貨の下落によって経済が不安定になる恐れが出てきている状況への対応策として、新興諸国の中には中央銀行が金利引き上げや為替市場への直接介入を実施した国もある。

 ロシア・サンクトペテルブルクではこの日20カ国・地域(G20)首脳会議が開幕。そこに出席していたシルアノフ氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、資本の流れが不安定な環境の中で、BRICSはそれぞれの外貨準備の一部を拠出して1000億ドル(約10兆円)規模の基金を設立し、「相互支援を行う」必要があるとの意見で一致していると述べた。

 同氏はこのような基金創設について、「1年前のBRICS首脳会合で提起されるなど、BRICS諸国の通貨が下落する前から協議されてきた」とした上で、「現在、通貨下落が起こり、特にブラジルとインド、南アフリカなどの新興市場から資金が流出している状況でこの議論に火がつき、早期の行動が促された」と話し、以前からBRICSの間で続けられていた話し合いが、最近の情勢変化で加速したことを明らかにした。

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G20で会合を開いたBRICS首脳(5日、サンクトペテルブルク)

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G20首脳、社会資本整備に民間資金活用を模索
 BRICS各国の政府関係者はこれまで、来年前半の基金創設をほのめかしてきた。シルアノフ氏はインタビューの中で、新たな創設時期を明らかにしなかった。さらに、銀行間の合意になるか、あるいは国家間の国際協定になるのかも決まっておらず、「現時点で合意しているのは、規模のほか、1年から3年という協定期間や各国の拠出金だけ」であり、基金をどのように機能させるかも決まっていないと語り、まだ詰めの作業が残っていることを認めた。また、基金の規模が将来的に拡大する可能性もあることを付け加えた。

 各国の拠出比率は、中国が41%、南アフリカが5%、そしてブラジルとロシア、インドがそれぞれ18%となっている。

 また、シルアノフ氏はFRBの金融緩和縮小の開始について、米国では失業率と経済成長率の目標がほぼ達成されていることを理由に挙げ、今月16日にもFRBから発表があるかもしれないとみている。
 


 


 


 
2013年 9月 04日 12:30 JST
新興国、G20首脳会議で資金変動抑制策の取りまとめ求める方針
記事

 20カ国・地域(G20)の指導者らはG20首脳会議(サミット)を5〜6日に控え、シリア問題で頭がいっぱいだが、新興国に突然走った激震を鎮める方法を見いだしたいとする声も聞かれる。

 G20がここ数年取り組んできた経済問題の大半は、2008年の金融危機後に起きた先進国から開発途上国への大量な資金流入に起因するものだった。しかし、足元ではこうした資金の流れが逆転し始め、世界の景気回復に新たな難題を突き付 …


02. 2013年9月09日 14:55:28 : niiL5nr8dQ
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]

米国より成果が大きかった中国の財政刺激策

2013年09月09日(Mon) Financial Times
(2013年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

デトロイト市が財政破綻、米自治体では過去最大
破産申請した米デトロイト市〔AFPBB News〕

 今や正式に破綻都市となったデトロイトでは、州間幹線道路の1つを空港までの短い区間で拡幅する以外、建設工事が行われている形跡はあまり見当たらない。

 実際、不振に喘ぐこの都市には概して、そのプロジェクト以外、2008年の金融崩壊を受けて成立した7890億ドル規模の米国再生・再投資法の成果を示せるものがない。

 デトロイトは5億ドルを超える資金を受け取ったが、輸送機関や建設に使われたのは、そのわずか20%だった。

 だが、これはデトロイトだけの話ではない。もしかしたらワシントンは例外だが、この法律から持続的な利益を得ている米国の都市は事実上1つもない。「資金の大半は、投資ではなく消費に向かった」と米連邦準備理事会(FRB)のある高官は言う。特にインフラに関しては、この資金に見合った成果を示すものはほとんどない。

 対照的に地球の反対側では、中国の中央政府が2008年11月に打ち出した財政刺激策は、使われた資金に見合った成果が多々ある。刺激策の規模は正式には4兆元だが、実際にはむしろ1兆1000元に近い(この数字には、その大半がやはりインフラの財源として使われた7兆元の地方政府支出は含まれていない)。

 むしろ一部のエコノミストは、中国は支出の成果として手に入れたインフラが多すぎると言う。まだ姿を表わさない乗客を待つ鉄道路線や、まだ入居者がいないマンションなどが多すぎるというのだ。

米中の景気刺激策、既存の不均衡を強める結果に

 経済規模で世界第1位と第2位の座を誇る米中両国の財政政策は、鏡に映したように対称的だ。ある意味で、両国の景気刺激策は、既存の経済的不均衡を――反対方向にだが――強めてしまった。そしてどちらも、失われた機会を象徴している。

 米国の計画では、インフラのための資金不足に加え、政府が支援する所得移転が今では予算削減や増税に道を譲っているために、再生・再投資法は景気回復のための持続的な触媒役を果たしていない。乗数効果はなかった。

 一方、中国では、政府の計画は同じことの繰り返しと見られてきた。国有企業に対する過去の過剰投資に逆戻りし、さらなる過剰生産能力が、投資の代わりにサービスや内需の方向にシフトする必要のある経済モデルを強化してしまう事態だ。

11月の米失業率は8.6%、2年8か月ぶりの水準に低下
企業の人員削減や賃金抑制が刺激策の効果を相殺してしまった〔AFPBB News〕

 米国の財政刺激策のほとんどは、州政府と地方政府への移転支出、減税、失業給付の延長、食料配給券のような貧困者対策に向かった。

 だが、所得支援を提供するこうした政府の取り組みは、労働者を解雇し、賃金を抑えることで利益率と収益を確保する企業の対策に圧倒されてしまった。支援金を民間部門からの雇用の提供と結び付ける方が良かった。

 「財政刺激策は、一時的な措置である速やかな所得支援と所得移転を、インフラのような動きの遅い対策と混ぜ合わせるように設計されていた」。JPモルガンのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏(ニューヨーク在勤)はこう言う。

 「だが、この措置は、必要なものに比べると全く不十分だった。ただ、インフラであれば、時間とともにその恩恵が利益を生み続けていただろう。恩恵が薄れることはなかったはずだ」

経済において政府が果たす重要な役割

 デトロイトには今、この街をより明るい未来に向かわせる助けとなる明確な触媒役がない。民間部門も官民パートナーシップも、大きな希望を与えてくれない。ここから得られる1つの教訓は、政府は今でも経済において、特にインフラや新たな取り組みのための元手資金を提供する上で、不可欠な役割を果たしているということだ。

 デトロイトとシカゴ、トロントとを結ぶ高速鉄道があれば、不振に喘ぐこの都市ははるかに良い状態になるだろう。

 一方、カナダは、自動車のサプラインチャーンを機能させ続けるために、隣接するウィンザーからデトロイトへの新しい橋を建設するための資金を提供している。自動車はオールドエコノミーだと考えられているかもしれないが、そのサプライチェーンの40%はこのつながりに依存している。

 さらに、自動車の電子頭脳は完全にニューエコノミーだ。クリーンエネルギー構想に対する政府の資金供与を含め、デトロイトが他人の資金を使って育てられるシーズはいくつかある。

 一方、大方のアナリストは、中国はインフラ重視の姿勢をもう少し弱めるべきだったと考えている。巨大な高速輸送路線や地下鉄路線を減らし、もっと消費を拡大させるべきだったという。

少なくとも中国の道路や鉄道は米国よりずっと先進的

北京で地下鉄5路線開通、渋滞緩和に期待
地下鉄の切符代はコストを反映していないかもしれないが・・・(写真は地下鉄のホーム)〔AFPBB News〕

 だが、その見方は部分的にしか正しくない。北京の地下鉄利用者が首都の中心部から50キロ離れた頤和園に2元で行くことができれば、切符代は地下鉄のコストを反映していないかもしれないが、ここには社会財も関係している。

 「汚染、交通渋滞、食品の安全性、質の高い医療の不足は、どれも投資拡大を求めている」とモルガン・スタンレーのアジア経済調査部門共同責任者ヘレン・チャオ氏は言う。

 どちらの国も思考をもっと大胆にする必要があるが、中国は少なくとも――米国のものよりもはるかに一流先進国らしい道路や鉄道の上を――正しい方向に進んでいるという期待がある。

By Henny Sender

 


 


 


 

中国8月CPIは前年比+2.6%で伸び横ばい、PPIは‐1.6%
2013年 09月 9日 11:31 JST
[北京 9日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.6%上昇した。上昇率は市場予想と一致し、7月の2.7%からほとんど変わらなかった。前月比では0.5%の上昇、予想は0.4%上昇だった。

8月の生産者物価指数(PPI)は前年比1.6%低下した。予想は1.8%の低下。7月は2.3%の低下だった。前月比では0.1%上昇した。

8月の食品価格CPIは前年比4.7%上昇、食品以外は同1.5%上昇した。

 中国国家統計局の8月製造業PMIは51.0に上昇、予想上回る 2013年9月1日
1-7月の中国鉱工業部門企業利益は11.6%増、増益ペース加速 2013年8月27日
7月の中国CPI、予想若干下回る:識者はこうみる 2013年8月9日
第2四半期の豪PPI、前期比+0.1%・前年比+1.2% 2013年8月2日


 


 


 


 

中国の銀行が迫られる巨額の不良債権処理、外国人投資家は商機狙う
2013年 09月 9日 14:28 JST
[香港 9日 ロイター] - 中国の銀行は大規模な不良債権の処理を再び迫られているが、処理の効率性は高まりそうにない。不良債権買い取りに特化した外国人投資家が虎視眈々(たんたん)とチャンスを狙っているものの、中国当局が大々的に外資に門戸を開く兆候は見られない。

エコノミストの中には、1990年代後半のアジア金融危機を受けた前回の不良債権処理時に比べ、一段と大規模な不良債権処理が求められるとの見方もある。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)がメディア報道を基に算出したところによると、1999─2007年における銀行の不良債権処理額は約3230億ドルだった。

外国人投資家による不良債権買い取りを禁じる根拠はないが、不良債権処理の事情に詳しい関係者らによると、1999─2007年当時と同じぐらい外国人投資家にとっての環境は厳しいという。

PwCの推計によると、2006年までに外国人投資家が買い取った不良債権額は265億ドル、不良債権処理のため中国国有4大銀行により創設された4機関が売り出した不良債権全体の約18%に当たる。

2002年から2007年までにゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、UBSといった投資銀行はこれら4機関から数十億ドルの不良債権を買い取った。

公表されているデータによると、銀行業界全体の6月末時点の不良債権額は5395億元(881億ドル)、不良債権比率は0.96%となり、7四半期連続で上昇した。

豊富な資金を持つ外国人を締め出せば、中国の納税者が最終的に再び泥をかぶることになりそうだ。不良債権が金融システムを損なえば、中国の大手行は貸出ペースを落とすだろう。景気の主要なけん引役であり、雇用創出面での存在感も大きい中小企業の成長が損なわれかねない。

今のところ、中国が外国人への開放促進を検討していることを示す兆候はほとんどない。

ロイターは8月、中国がローン債権の流動化に向け新たな取引システムの導入を試験運用している、と報道。不良債権の流動化につながるとの観測が浮上した。ただ、現時点で外国人がこのシステムに参加できるかどうかは不明のままとなっている。

 

 


 

 

 
米FRB、新たな政策手段にリバースレポの導入検討
2013年 09月 9日 13:53 JST
[ニューヨーク/ワシントン 8日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は超緩和的な金融政策の出口戦略として、新たな政策ツールの導入を検討している。FRBが、既存の手法ではこの微妙な局面に対応できないと考えていることの表れと言えそうだ。

米国の金融システムは現在、流動性が過剰な状態にあり、これを放置すれば将来的にはFRBが望む以上に金利が押し下げられる可能性がある。こうした金融システムの過剰流動性を吸収するために検討されているのがこの新たなツールだ。成功すれば、FRBが最終的に金融引き締めに踏み切った際、より円滑な移行が可能になるとされている。

市場関係者らは、FRBが近く利上げを開始する可能性は低いとみている。しかし、今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、現在月額850億ドル規模の債券買い入れプログラムを縮小するという、超緩和時代の終結に向けた最初の措置をとると広く予想されている。

市場は現在、長年の金融緩和を受けて銀行の準備預金が積み上がるという前例のない状態。そのため、政策転換はそれほど容易ではなく、短期金融市場をゆがめることにもなりかねないと懸念する声が出ている。

バークレイズのストラテジスト、ジョセフ・アベイト氏は「フェデラルファンド(FF)金利を再び政策手段とするための措置は、予想されるゆがみにより効果が発揮されない可能性もある」と指摘している。

新たなツールが導入される可能性は、7月FOMCの議事録で浮上した。議事録では、「固定金利・金額無制限の翌日物リバースレポ・ファシリティー」が有用である可能性があるという点で、当局者の間で意見の一致を見た、とあるだけで、それ以上の説明はない。

この仕組みでは、FRBが保有債券の一部を買い戻し条件付きで売却し、銀行システムや短期金融市場から一時的に資金を吸収する。FRBはインセンティブとして、銀行などに何らかの翌日物金利を支払う。

<FF金利は象徴的存在に>

リバースレポは目新しいものではない。FRBは現在も、準備預金の管理における通常のプロセスで資金吸収手段として実施している。

新しいのは「金額無制限」の資金吸収という点や、FRBが銀行だけではなく、より幅広いカウンターパーティーと取引を行うところだ。

また、FRBがこのリバースレポに伴って支払う金利は、入札で決まるのではなく固定金利となる見通しだ。この金利は、FRBが年に8回決定するフェデラルファンド(FF)金利誘導目標に連動する可能性もあり、FRBがその時々で適切と判断する金利になる可能性もある。

つまり、リバースレポ金利が公式な借り入れコストの事実上の下限となり、その結果FF金利は象徴的存在に追いやられるかもしれない。

(Jonathan Spicer記者、Pedro da Costa記者;翻訳 吉川彩;編集 山川薫)


 


 

豪下院選は野党保守連合が勝利、6年ぶり政権交代
2013年 09月 8日 08:16 JST
[シドニー/キャンベラ 7日 ロイター] - オーストラリアで7日投開票された下院選挙は、自由党のアボット党首率いる野党勢力、保守連合(自由党と国民党)が与党・労働党に勝利し、6年ぶりの政権交代が実現した。

新首相に就任するアボット党首は、シドニーで支持者を前に勝利宣言し、「きょうからオーストラリアは新たな管理体制へ移行することを宣言する。再び企業に開かれた国になる」と述べた。

今回の選挙では、オーストラリア経済が資源ブームの終えんを迎えつつある中、軌道修正を迫られる経済運営が最大の争点となった。

アボット党首は、歳出抑制や労働党が導入した炭素税の撤廃、難民対策などを公約に掲げ、メディア王のルパート・マードック氏もアボット党首に支持を表明していた。

一方、労働党の得票率は2004年以来で最悪となった。ラッド首相は地元のブリスベーンで敗北宣言し、党首を退任する意向を示した。

選挙管理当局者によると、これまで開票率およそ80%の時点で、保守連合の得票率は52.6%と、150議席中88議席以上を獲得する見通し。

ラッド首相は2010年、一度は首相の座をギラード前首相に奪われたが、総選挙直前の2013年6月、党首選で再び党首に選出され、首相の座に返り咲いていた。こうした党内の対立が有権者離れを招く要因となった。


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