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消費増税で政府に詰め寄る日銀 (東洋経済オンライン) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/318.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 06 日 08:31:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130906-00018992-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 9月6日(金)8時0分配信


 「持続可能な財政構造を確立する取組みが、着実に進められることを強く期待する」――。直接口にはしなかったものの、日本銀行の黒田東彦総裁は5日の定例会見で、消費増税が予定通り行われるべきとの考えを強くにじませた。

■ 消費増税先送りの論議を強く牽制

 日銀では政策委員の大勢見通しとして、2013年度の成長率をプラス2.8%、14年度をプラス1.3%、15年度はプラス1.5%としている。これは消費税が14年4月に8%、15年10月に10%と予定通り引き上げられることを前提にしており、「(所得増加から支出増加など)前向きな循環が維持され、潜在成長率を上回る成長を続ける可能性が高い」(黒田総裁)という見方だ。増税による景気腰折れを懸念し、14年4月の増税先送りを主張する向きもあるが、黒田総裁は「増税とデフレ脱却は両立する」と繰り返し述べている。

 仮に消費増税が先送りされた場合、黒田総裁は、「影響を見通すことは難しい」としながらも、「財政運営に対する市場の信認をしっかりと確保する必要がある。それが失われると国として困難な状況に陥ることになりかねない。債券価格の下落(金利上昇)となった場合、できることは限られている」と述べた。要は、増税先送りで日本が信認を失い、国債が売りを浴びるような状況になれば、日銀としても手の施しようがないと言いたいわけだ。

■ 一度失った信認は回復できない

 ただし、日本国債の9割以上は銀行や生命保険会社など金融機関を中心とする国内勢が保有している。増税が先送りされたとしても、もっとも保有割合が多い銀行は、貸出先がないためにやむなく国債投資を増やしているという事情がある。海外投資家の保有割合が多ければまだしも、国内の国債保有主体が直ちに売却に動き、債券価格が暴落するというシリアスな状況は起こりそうにない。黒田総裁も国債の保有構造を当然承知しているはずだが、あえて「できることは限られている」と言及したのは、増税予定の変更に対する”警告”ともみられる。 

 今回の金融政策決定会合では景気判断を「緩やかに回復している」と上方修正したが、会見は消費増税に関する質問がほとんどだった。黒田総裁がその中で繰り返し使ったのは「市場の信認」だ。仮に14年4月と15年10月の消費増税を見送り、時期と税率の引き上げ幅を見直すとなると、新たな法案を可決しなければならない。「私の意見ではない」と断ったうえで、黒田総裁は、「例えば1度決めたことをやめて、違う形でやるといった時、その違うことが本当に実行されると、市場が信認するかどうかは分からない」とも述べた。

 安倍首相は10月1日に公表される日銀の短観(全国企業短期経済観測調査)の結果を踏まえて、消費増税の最終決断を行うという。次回の金融政策決定会合は同月の3日、4日で、その時には決断が下されているとみられる。政府と日銀は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現」を目的として、今年1月に共同声明を出した。

 黒田総裁は、「われわれは声明に沿って思い切った金融緩和をしました。だから、あなたがた(政府)もしっかりやってください」と言いたげだが、果たして、日銀が期待する通りの決断を政府が下すのか。最終期限が迫っている。

井下 健悟


 

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コメント
 
01. 2013年9月06日 08:54:35 : JawkFeA8X6
そんなことより、もっと国債かえよ。
仕事、半分もしてないだろう。

02. 2013年9月06日 11:10:11 : e9xeV93vFQ
2013年 9月 06日 09:04 JST
日銀総裁、消費税引き上げを促す
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 【東京】日銀の黒田東彦総裁は5日、来年4月に消費税を引き上げるよう政府に促し、経済は増税の影響に耐えられるだけ十分に強いと述べるとともに、引き上げを遅らせればその結果は重大なものになるとの見解を示した。

 日銀はこの日まで2日間行われた金融政策決定会合で、日本経済は回復しているとの判断を示した。安倍晋三首相が消費税問題で最終決断に近づく中で、この日銀の判断は増税推進派にとっての支援材料となる。

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REUTERS
記者会見する日銀の黒田総裁(5日)

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 黒田総裁は同会合後の記者会見で、日本の財政への市場の信頼が損なわれ国債相場が下落した場合、これに金融政策で「対応するのは極めて困難だ」と述べた。

 決定会合では大方の予想通りに金融政策は維持された。2%の物価上昇を目指して、日銀が市中への資金供給量を2倍にした政策が続けられる。

 黒田総裁の発言は、増税で景気減速が生じれば日銀にはこれに対処する政策があるが、増税計画の変更によって債務削減という政府の約束に対する信頼が損なわれれば打つ手はほとんどない、との日銀内部の懸念を反映したものだ。

 こうしたシナリオでは、日本国債相場は下落する公算が大きく、金利が広範囲に上昇する。その結果、消費者や企業の借り入れは困難になり、全般的な経済成長も難しくなる恐れがある。

 そうなれば日銀は、現在の大胆な金融緩和の下でと同じように国債買い入れを増やしてその相場を押し上げることになる可能性がある。しかし、政府の債務に対する考え方に投資家がいったん疑問を持てば、こうした買い支えは裏目に出て、日銀は政府支出のファイナンスをしているだけで、インフレ高進と金利上昇の原因を作っている、との見方が広まることになるだろう。

 黒田氏は、新たな借り入れと支出は金利を高めるだけであるため、政府は両手を縛られることになると述べた。

 現在の予定では、景気が「上向いて」いれば、消費税は来年4月に現在の5%から8%に引き上げられ、さらに2015年10月に10%となる。安倍首相は10月初めまでには引き揚げに関する決定を下すとみられる。

 日銀は金融政策決定会合のあとの声明で、景気は「緩やかに回復している」との判断を示した。これは08年3月―世界金融危機が頂点に達する半年前―以来最も強い表現で、当時は「緩やかに拡大している」とされていた。この判断は増税を予定通りに実施すべきだとの主張を後押しするだろう。

 しかし、反対論者は、増税が成長に直接与えるかもしれないと懸念している。黒田総裁は、もし増税で景気が急激に減速し、2%の物価目標の達成が困難になれば、新たな刺激策で景気を押し上げる用意があることを明確にした。同総裁は、増税が日本経済に大きな打撃を与え、その結果「日銀の物価安定目標の達成が困難になれば、それに対して必要な措置を取る」と強調した。

 黒田氏は、どのような措置を考えているのか明らかにしなかったが、市場では、日銀が上場投資信託(ETF)などのリスク資産の買い入れを拡大するとの見方が強まっている。

 ただ、首相に最も近い経済顧問らは、緒に就いたばかりの15年にわたったデフレからの脱却の勢いを維持できるように、1年間の増税先送りあるいは当初の引き上げ幅の縮小を求めている。

 黒田氏はこれは誤りと考えているようで、「法律で一度決めたことをやめて、違うことをやります、となれば、どういう影響が市場に及ぶか予測しがたいし、変更した内容を100%実行すると市場が信認するかはわからない」と語った。


03. 2013年9月06日 11:39:53 : dVFheMfRFk
この論理で、平成の年号になって以来、ずっと経済活動に冷や水を浴びせてきた。

どうやら、国民の幸福よりも守銭奴のほうが大事らしい。
 


04. 2013年9月06日 12:09:51 : 6uFgfWwteg
-------------------------------

「4月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます

2013年9月5日 日本共産党
4月からの増税中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんに、ともに力を合わせることをよびかけます

抜粋
日本共産党は、「来年4月からの消費税増税を中止する」――この一点で、一致するすべての政党、
団体、国民のみなさんが力をあわせることをよびかけるものです。長い目で見た経済政策については、
消費税という税制のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見の違いがあったとしても、
増税中止を求める国民多数の声にこたえ、経済と国民の暮らしを守るために、
4月からの増税中止という一点で共同をすすめることが求められているのではないでしょうか。
大増税による暮らしと経済への深刻な打撃をストップさせる、
この国民的な大義のもとに、今こそ力をあわせようではありませんか。


--------------------------------------

今ぞ、その時

政治的信条は違っても、
「消費税増税反対」で国民は共闘する必要がある。


05. 2013年9月06日 12:40:59 : ArLVW38Mhw
日銀は、異次元の通貨毀損で給与所得者の購買力を奪い(事実上の増税)、同時に一部の大企業や金融部門など社会の特定富裕層を優遇する。その上で、財政再建には実質的に無意味であり、低所得者ほど影響が大きい消費税を増税せよという。現政権と一体となって庶民いじめの大本山と化している。

06. 2013年9月06日 17:22:02 : IiNr9MKgLM
「中央銀行」という不思議な機関が政府とは別に通貨発行権を持つという体制、
「西側先進国」では誰も疑問を呈さなかったけど、考えてみれば変てこりんな制度だ。

陰に湯田金が付いていると言われれば納得できてしまう。

誰が総裁になったって政財界の要人とツーカーなんだから「独立性」なんて建前だけ。

むしろ、「通貨は政府が責任を持って管理します」とした方がスッキリするかもね、
これからの激動の時代は。


07. 2013年9月07日 02:03:04 : DOzD2dJtWA

黒田総裁の消費税率引上げを先延ばししたら国債価格が大幅に下落等の政府財政への注文発言は越権行為とも言える。
発言内容の財政再建に対する考え方も間違っている。
消費税率引上げで財政再建ができるとでも思っている発言である。できるわけがない。

消費税率を引上げないで、デフレ脱却をすることが税収増となる財政再建への道である。デフレ脱却してから消費税率を上げればいい。

インフレ転換し好況になり税収増となれば、国民が消費税率増を受け入れないと思い込んでいるのだろう。デフレ時の税収が少ない時のほうが税率を上げることに同意してくれると思っているのだ。
日本国民は経済学的に逆の政策をしたほうが、税率を上げることに同意すると決め付けている。
国民を馬鹿にしすぎである。
 
金融政策は正しいが、消費税率の発言は許せない!!!
 


08. 2013年9月08日 12:01:48 : ArLVW38Mhw
金融緩和で通貨の価値を毀損しつづければ、当然生活コストが上がり、消費は減退せざるを得ない。金融緩和はリスク資産へ資金を誘導するが、同時に大多数の消費者の財布は緩まず、企業は原材料コスト高を価格転嫁しにくくなるので経営は傾く。消費(売り上げ)が伸びないから当然設備投資もし辛く、無理にすれば負債となって後々の経営に響く。公共事業は一時的に雇用を増やすが、終われば多くは解雇され、残ったものは新たな公的利権として財政を圧迫する要因にしかならない。つまり今の金融政策で起きつつある物価高は、所謂悪性インフレにしかならず、所得増を伴うようなかつての成長インフレには決してならない。「デフレ脱却」といってもその内実が問題なのである。

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