グロース氏は投資家にあてた９月の書簡で、各国中銀の緩和策は景気安定効果が薄れ、ゼロ近辺の政策金利は実体経済での投融資を脅かしていると指摘。「債券価格は下落するとしか考えられず、ＱＥ（量的緩和）によるこれ以上の株価押し上げはないとみられる時に、なぜ金融資産や実物資産に投資するのか」とし、緩和解除時には流動性が低下するとみられ、株価についても連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ終了時にリスクにさらされる可能性があるとの見方を示した。

緩和策の恩恵を受けてきた投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）が恩恵を受けられなくなり、「身売りするしかなくなる」ため、緩和策の終了は流動性をひっ迫させるとした。

同氏は、経済の不安定化や、中銀がフォワードガイダンスを主に活用していることを踏まえ、短めの国債が最も信頼性の高い投資先との見方を示し、償還期間が短めの米国債やクレジット商品への投資を推奨した。将来のインフレに備えて長めのＴＩＰＳへの投資も提言している。

世界の為替取引は3年で約30％増、アベノミクスで円存在感＝ＢＩＳ
2013年 09月 6日 08:25 JST
［ロンドン　５日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は５日、世界の為替取引量が過去３年におよそ３０％増加し１日当たり５兆３０００億ドルに達したとの報告書を公表した。これは日本の年間国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ９０％に匹敵する規模。

ＢＩＳは３年おきに同調査を実施、今回の調査期間は２０１０年４月から２０１３年４月。

ヘッジファンド、保険基金やその他のノンバンク機関の影響力拡大が取引量を押し上げたとしている。

通貨別では米ドルの地位は依然揺るがず、全取引に占める割合は３年前の約８５％から８７％に上昇した。

為替取引は２通貨間で行われるため、ＢＩＳは全体の取引に占める各通貨の割合を合計で１００％ではなく、２００％としている。

円の取引量は２０１０年以降６３％急増、全体に占める割合も１９％から２３％に上昇した。

円取引の増加は、とりわけ日本の政治、金融政策が大きな転換点を迎えた２０１２年１０月─２０１３年４月に集中したとしている。

一方、ユーロが全体に占める割合は３９％から３３％に低下。２０１０年に発生した債務危機による影響で、１９９９年の通貨導入以来の低水準に沈んだ。

主要市場のうちロンドンが、全体の為替取り扱い量の４１％を占め、首位の座を維持した。２位は１９％で米国が続き、シンガポールが日本を抜いて３位に浮上した。

Ｇ２０、米緩和縮小への対応で共通認識醸成に苦慮
2013年 09月 6日 07:31 JST
［サンクトペテルブルク　５日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで５日から２日間の日程で開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、米量的緩和縮小観測の高まりに伴う世界的な金融市場の動揺への対応について、先進国と新興国は立場の相違から共通認識の醸成に苦慮している。

Ｇ２０は２００９年の世界的な金融危機への対処で主導的な役割を発揮。ただ現在は、米国で景気回復の勢いが加速する一方、欧州の回復の足取りは鈍く、新興国からは緩和縮小観測のあおりを受け資金が流出するなど、経済情勢は一様でなく、Ｇ２０各国の間で立場の食い違いが出ている。

主催国ロシアのプーチン大統領はサミットの席上、「世界経済を安定的かつ均衡のとれた成長に回帰させることがわれわれの主要課題だ」とし、「この課題はまだ解決されていないため、システミックリスクや危機が一気に再発しかねない状況が残っている」と述べた。

＜緩和縮小の負の波及効果＞

プーチン大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に起因するリスクに直接言及することは避けたものの、Ｇ２０サミットに合わせて首脳会議を開いたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、「金融政策の最終的な正常化は、効果的かつ慎重に調整し、明確に意思を伝達した上で行われる必要がある」との声明を発表、米緩和縮小に対する懸念を表明した。

ＢＲＩＣＳ首脳はこの日、５カ国が為替相場の安定を目的に創設する外貨準備基金の規模を１０００億ドルに設定することで合意。拠出金の内訳は、中国が４１０億ドル、ブラジル、インド、ロシアがそれぞれ１８０億ドル、南アフリカが５０億ドルとした。

ただ基金の規模は想定の２４００億ドルより小さく、稼働開始までしばらく時間がかかると見られている。

ＢＲＩＣＳ首脳の声明の文言は、７月にモスクワで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議での合意内容を踏襲。ロシアのストルチャク財務次官は、サミット終了後に採択される声明でも、「負の波及効果」に関する部分の文言はモスクワＧ２０の合意内容が踏襲されるとの見通しを示している。

日本政府のある高官によると、夕食時の財務相協議では米金融緩和縮小が話し合われたが、明確に批判する国はなかった。

中国は、緩和縮小の影響について米国に対し「波及する影響に気を配り、世界的な金融市場の安定と世界経済の安定的な回復に貢献する」よう要請。中国財政省の朱光耀次官は、欧州諸国に対しても経済成長回復に向け一段の努力を行うよう訴えた。

同財政次官は記者団に対し「構造問題は解決から程遠く、今傲慢になる時ではない」と述べた。

一方米国は、新興国は内需を拡大させる必要があるとの立場を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日、主要政策金利であるリファイナンス金利を過去最低水準の０．５％に据え置くことを決定。景気回復支援に向け、必要なら追加利下げや流動性供給を行う用意があるとの立場も表明した。

ＥＣＢの決定発表後、ドイツのメルケル首相は、緩和的な金融政策は経済に混乱を招くことなく段階的に調整される必要があるとの見解を示している。

＜債務削減へのコミットメント＞

先進国が抱える膨大な公的債務に対しても、新興国の間から削減を求める声が相次いだ。

プーチン大統領は、「白熱した議論の末、財政緊縮と成長支援との間の最適なバランスを模索する必要があるとの共通認識が生まれてきた」と述べ、水面下で激しい議論が行われていることを示唆した。

＜日本は成長と財政再建の両立を主張＞

安倍晋三首相は、「経済成長と財政再建の両立は特に重要」と言明し、前月策定した中期財政計画がこうした考えに立つものと説明した。消費税増税については言及しなかった。

政府高官によると、全体会合で首相は「各国と比べ財政状況が厳しい我が国において、経済成長と財政再建の両立は特に重要」と述べた。