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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130906/ecn1309060745000-n1.htm
2013.09.06 「お金」は知っている
「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる（日経新聞朝刊８月２９日付）。おやおや、日経、朝日新聞など全国紙は、日本の政府債務は世界最悪水準で、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがある、と盛んに喧伝してきたのに、いったいどっちが本当なんだい？
日経に代わって、拙論が答えよう。日本国債は暴落不安などない。財務省やそのお先棒を担ぐメディアにだまされないのが、マーケットなのだ。
財務省が国民をだます常套（じょうとう）手段が、「国の借金」なるもので、その残高が６月末時点で国民１人当たり７９２万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返しなさいと言うのだから、悪質な詐欺行為である（詳しくは拙著「財務省オオカミ少年論」参照）。
とはいえ、きまじめな日本人である。政府債務の絶対額が経済規模に比べて大きいのは間違いないから、やはり不安だと感じる向きは多い。だが、ちょっと待てよ。
現代の市場経済制度では、資産と負債を対照して信用度を計る。つまり、債務から資産を差し引いた純債務が問題なのだ。そこで、日米両国政府の純債務をみると、２０１１年度末で日本は４７３兆円、ＧＤＰ比９７％、米国は１４兆８０００億ドルで同９５％である。日米の債務水準はほぼ同じなのだ＝グラフ。日本国債が「やばい」なら米国債は大丈夫なのか。実は、米国債の方が日本国債よりも不安いっぱいだ。
まず、日本国債の９０％以上は日本国民の貯蓄で賄われている。そのうえ、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の３分の１は外国勢に依存している。外国勢の最大の勢力は中国共産党の支配下にある中国通貨当局や政府系投資ファンドである。北京が米国債を対米戦略のてこに使う恐れをワシントンも強く抱いている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債を安全な資産として買い続けるので円高を引き起こしやすい。
日本がデフレを進行させる消費増税に踏み切れば、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。
これまでのようにデフレ日本の国内で使われない貯蓄は、米国に流れて、米国債市場安定に貢献する。ワシントンは日本の増税にニンマリし、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使って、盛んに消費増税を催促している。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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