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G20、世界経済は回復も危機克服宣言は尚早と表明へ=露当局者(ロイター) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/330.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 9 月 06 日 18:41:25: AtMSjtXKW4rJY
 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98507W20130906
2013年 09月 6日 18:12 JST


[サンクトペテルブルク(ロシア) 6日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)首脳会議で採択される首脳宣言の作成に関与しているロシア財務省の当局者は6日、ロイターに対し、G20首脳宣言は世界経済が回復しているものの、危機克服を宣言するには時期尚早だと表明すると語った。

ボカレフ国際局長は「ロシアが議長国になった当初と比べ、(景気)判断は間違いなくシフトしている。それは首脳宣言に反映される」と指摘。「だが、危機が克服され、今後は安泰だと言うには間違いなく早過ぎる」と述べた。

 

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01. 2013年9月11日 14:47:45 : niiL5nr8dQ
ドル・円は100円台前半、シリア緊張緩和や株高でリスク選好 
  9月11日(ブルームバーグ):東京外国為替市場では、ドルが全面高の展開となっている。シリア緊張の緩和や株高進行などを背景に、リスク選好によるドル買いの流れが続いている。
午後1時17分現在のドルは主要16通貨すべてに対して前日終値比で上昇。ドル・円相場は1ドル=100円55銭前後で推移している。一時は100円61銭と、7月22日以来の円安値を更新した。
みずほコーポレート銀行国際為替部の加藤倫義参事役は、相場の動きについて、「東京五輪開催が決まり、シリア情勢の緊張感も薄れていることが背景だ。新興国に集まっていた資金が先進国に戻っており、ドルやユーロが買われやすい。ドル・円は、こうしたドル回帰の流れに加えて、日本の景気改善見通しもあり、円安に振れている」と指摘した。
ロシアがシリアに化学兵器の引き渡しを求める案を示して以降、地政学的リスクに対する懸念が徐々に後退しつつある。また、前日発表の8月中国工業生産など一部の経済指標に景気の改善が示されていることから、リスク選好で円を売るという動きが目立っている。
三井住友銀行市場営業部ニューヨークトレーディンググループの柳谷政人グループ長(ニューヨーク在勤)は、「もともとは米国経済に対する信認からリスクオン。それを抑える要因としてシリアがある。これが薄まってくると株とかが上がってくる。こういった流れが先週からの動きだと思う」と述べていた。
オバマ米大統領は日本時間11日午前のテレビ演説で、米政府がシリアに化学兵器を放棄させる提案の実現を図る中で、議会に軍事行動の承認に関する採決を先送りするよう求めたことを明らかにした。
東京株式市場は3営業日続伸で、TOPIX と日経平均株価 はともの午後も堅調に推移している。
豪エクイティ・トラスティーズの最高投資責任者(CIO)、ジョージ・ブーブーラス氏は、株式の投資家の動きについて、「シリア情勢に対し、それほど慌てなくなってきている」と指摘。世界的に製造業が活力を取り戻しつつあることから、「われわれは今、世界的に株式をオーバーウエートにしている」と話していた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/11 13:18 JST

 

 

 

 

 
米地区連銀:決済システムへの「脅威の高まり」を警告 
  9月10日(ブルームバーグ):米国の12の地区連銀は、国内決済システムについて、詐欺などの脅威が高まっていると警告するとともに、支払いから入金までの取引の効率化を求めた。
米連邦準備制度理事会(FRB )はウェブサイトに掲載した10日付資料で「支払いのスピードと効率を引き上げ、脅威の高まりに直面する中で決済システムの安全性を維持する機会がある」と訴えた。
FRBによると、1日当たり3兆ドル(約300兆円)余りの取引を扱う米決済システムを連銀全体で監督。FRBはほぼリアルタイムで取引を処理できないことなど決済システムの弱点に関し意見を公募している。
FRBは「新種の支払い方法や高度な詐欺の計画・技術は決済システムに対する国民の信頼維持に新たなリスクや課題を突きつけている」と分析。「大がかりな詐欺事件やサイバー攻撃、自然災害が国民の信頼感にインパクトを及ぼせば、電子化あるいは『デジタル化』が進む商業取引に悪影響を与えかねない」との懸念を示した。
原題:Fed Warns of ‘Escalating Threats’ to U.S. Payment System(1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/11 13:36 JST

 

 

 

 

 懲りないウォール街、リーマン破綻から5年で何が変わったのか 

  9月11日(ブルームバーグ):2008年9月、モルガン・スタンレー のバンカー、ルース・ポラット氏は金融システムへのリスクというものを理解しているつもりだった。ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の救済について米財務省に助言していた同氏にも、それは予想がつかない事態だった。アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG )破綻への対応のためにワシントンに戻ってきてほしいという連絡が来たのだ。
電話の相手は「闘うべき相手は別にいた」とつぶやいたと、同氏は先月のインタビューで振り返った。現在モルガン・スタンレーの最高財務責任者(CFO)を務める同氏は、AIGが「あれほど簡単に倒れ、その影響が国中を揺るがし、しかも誰もそれを予想しなかったことにただ驚くばかりだった」と語った。
当時はモルガン・スタンレーも危うかった。破綻したリーマン・ブラザーズ・ホールディングスから資金を取り戻すことができなかったことで警戒したヘッジファンドが、2週間に1280億ドル(約12兆8000億円)余りをモルガン・スタンレーから引き揚げ、同社は20%の出資を受け入れたほか銀行持ち株会社に転身、連邦準備制度理事会(FRB)から1073億ドルを借り入れた。
2008年9月15日、リーマンが破綻し大恐慌以来で最悪の金融危機を引き起こしてから5年がたつ。モルガン・スタンレーはもう安泰だとポラット氏は言う。同氏とジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は規制当局に尻をたたかれつつ、次の危機の衝撃を小さくするためリスク低減化と資本強化を進めてきた。
危機の条件は残されたまま
米国の大手6銀行の資本の合計は08年のほぼ2倍になっているが、まだ不十分だとの見方もある。パニックに耐えるにはレバレッジが高過ぎ、複雑過ぎ、密接に絡み合い過ぎ、規制当局は力不足と、前回の危機に至った条件はそろってる。
ブルームバーグ・ニュースはバンカーや当局者、エコノミスト、議員らにインタビューしたが、何をすべきかについて意見はさまざまだった。6大米銀は07年以降、大きくなるばかりで、ますますつぶせなくなったと指摘する声もあった。ブルームバーグのデータによれば、6行の合計資産は28%増えている。一方で、銀行の大きさや時に政府介入が必要になるシステムに問題はないという見方もある。世界のビジネスに資金を流れさせるために避けられないコストだという考えだ。
1996−2002年にかけてメリルリンチのCEOを務めたデービッド・コマンスキー氏は、「銀行が大き過ぎるのは必要なことだ」と言う。「政府が介入することに対して強いアレルギーはない」とも述べた。
3つの元凶
米議会の調査結果や危機について書かれた300冊余りの書籍は、危機の元凶としていろいろなグループを挙げた。借り過ぎの住宅保有者、サブプライム住宅ローンを販売した銀行、ローンに保証を付けた住宅公社、ローンを証券化したウォール街、その証券に高い格付けを与えた格付け会社、これらに対して無策だった監督当局、そのような事態を奨励した政治家。
基本的な問題として次の3つが際立つ。監督当局に十分な力がなく、銀行が短期借り入れで有害資産を積み上げリスクを膨らませるのを止められなかったこと。銀行の資本が手薄く、資産の価値が暴落したときに吸収できる余地がほとんどなかったこと。規模が大き過ぎ、不透明で絡み合ったシステムのため、銀行が破綻すれば経済への大打撃が避けられなかったこと。
モルガン・スタンレーのゴーマン氏は2010年にCEOに就任した直後のスピーチで、危機の原因についてこう要約した。「短期の資金に支えられた非流動資産を、レバレッジが高過ぎ、資本が不足している金融機関が保有していた」。
当局は以来、レバレッジ低下と流動資産の保有増、翌日物借り入れへの依存低下を促した。2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)は、システム全体を破壊せずに当局が大手銀行を接収し解体することを理論的には可能にした。複数の銀行監督当局がシステムへのリスク監視で協力できる仕組みも作った。
見えない敵
まだ十分とは言えないかもしれない。最大のリスクは見えないところに潜んでいることがある。巨額のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)契約のためにAIGが倒れてから5年、銀行のトレーディングとデリバティブ(金融派生商品)事業、カウンターパーティーについての透明性は相変わらずゼロに近い。
シカゴ大学ブース経営学大学院のアニル・カシャップ教授(経済学)は、「基本的なモデルはあまり変わっていない。依然として脆弱だ。銀行にははるかに大きな資本と流動性が必要だ。安全とはまだ言えない」と語った。
原題:Banks at Risk Five Years After Lehman as Wall StreetPushes Back(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Yalman Onaran yonaran@bloomberg.net;ニューヨーク Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net;ニューヨーク Max Abelson mabelson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:David Scheer dscheer@bloomberg.net;Christine Harper charper@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/11 07:01 JST

 

 

 

 

 【クレジット市場】仏BNPがサムライ債、07年来の好環境下
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  9月6日(ブルームバーグ):フランス最大の銀行、BNP パリバがサムライ債を起債する。欧州経済が回復の兆しを見せる中、また平均プレミアム(上乗せ利回り)が約6年で最小という好環境の中で、2011年以来初のサムライ債を発行する。
BNPの5年債の条件は円建てスワップレートに対する上乗せ利回り最小20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)が提示されていると、事情に詳しい関係者が述べた。バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの指数によると、サムライ債の平均スプレッドは今年に入って16bp縮小し8月30日に50bpと、07年11月以来の低水準になった。日本の銀行債の平均は15bp、世界の社債は127bp。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は「ヨーロッパ経済が回復していることをとらえた絶妙のタイミングだ」と指摘。「スプレッドがタイトとはいっても、日本のメガバンクと比べるとまだワイドなので、問題なく買われるだろう」と話した。
欧州の銀行による今年これまでのサムライ債の発行高は前年同期比で4%増え3385億円となっている。ユーロ圏経済は4−6月(第2四半期)に6四半期連続のマイナス成長を脱し、発行は4年ぶり低水準だった1−3月(第1四半期)から回復しつつある。BOAメリルは7月に、今年度(13年4月−14年3月)の減少予想を反転させた。
ユーロ圏経済は第2四半期にプラス0.3%成長と、前四半期のマイナス0.3%から回復。毎月7兆円強の国債を購入する日本銀行の計画も高利回り証券の需要を高めている。BOAメリルの指数によれば、日本企業の社債の平均利回りは年初から10bp低下し0.57%。これに対してサムライ債は0.86%となっている。
欧州経済への不安が後退
BNPパリバは3年債の発行も計画しており、円建てスワップに対するスプレッドは15−20bpを提示している。関係者によれば、起債には3年物と5年物の変動利付債が含まれる。
パインブリッジの松川氏は「BNPパリバの信用力に問題がないとはいえ、ヨーロッパ経済はまだ不安を抱えている中で」なんとかやっていると指摘し、「ソブリン危機にはまだ見えないリスクがあるかもしれない状況を考えると、もう少しスプレッドが乗ってもいいかもしれない」と述べた。
ブルームバーグのデータによれば、前回に欧州の銀行がサムライ債を起債したのは6月27日のスウェーデンのスヴェンスカ・ハンデルスバンケン。クレディ・アグリコル はその1週間前に653億円を起債し、224億円の2015年償還債のスプレッドは30bpだった。
2011年3月のBNPの前回の起債では5年債のスプレッドが30bpだったが、欧州の債務危機の嵐が吹き荒れていた12年1月には流通市場で387.3bpまで拡大。その後縮小し、今月4日には40.9bpだった。
野村証券の梶恭子クレジットアナリストは5日の電話インタビューでサムライ債について「投資家の買い意欲は強いが、売り物も出ない」と述べた。さらに、「ヨーロッパの景気自体がよくなってきている。スプレッドがワイドになる要因は見当たらない」と指摘した。
原題:BNP Paribas Samurai Taps Yield Premium at ’07 Low: JapanCredi(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Tokyo Yusuke Miyazawa ymiyazawa3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/06 06:31 JST


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