黒田日銀が景気判断を上方修正ﾎﾝﾄはこんなにある｢不都合な統計｣（日刊ゲンダイ）　赤かぶ

黒田日銀が景気判断を上方修正ﾎﾝﾄはこんなにある｢不都合な統計｣（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/331.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 9 月 06 日 21:25:00: igsppGRN/E9PQ

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9759.html
2013/9/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍首相がIOC総会に出席してまで五輪誘致に動くのは､消費増税をスンナリ実現させるためだろう――｡兜町で､そんな陰口が囁かれている｡

｢日本中が東京五輪に沸いているうちに､増税を固めてしまう腹でしょう｡市場への悪影響も限定的となります｣(株式評論家の倉多慎之助氏)

安倍を後押しするのは､日銀の黒田東彦総裁だ｡きのう(5日)も､金融政策決定会合後の会見で､｢家計と企業の双方で前向きの循環メカニズムが働いてきている｣と主張｡景気判断を上方修正した｡

｢引き上げの根拠は､4―6月の法人企業統計が3期ぶりにプラスに転じたから｡ただ上昇幅は微増でした｣(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

全産業の設備投資額は前年比0･02%プラスと､0･1%にも届いていない｡上方修正の理由としては説得力に欠ける｡

｢日銀や政府は､好調な経済指標ばかり持ち出し､不都合な数字は見ないようにしているとしか思えない｣(市場関係者)

貿易統計もそうだ｡7月の輸出額は“前年比”12･2%プラスとなった｡だが､統計数値を丹念に追うと､違った面が見えてくる｡輸出額は昨年12月から今年6月まで伸び続けていたのに､7月は“前月”を下回った｡8ｶ月ぶりの失速である｡

7月家計調査の消費支出は0･9%の増加だったが､住宅等を除くと0･4%減少｡7月現金給与総額は､前年同月比で0･4%増の36万2141円だが､賞与や残業代が増えただけで､基本給(所定内給与)は0･4%減と､14ｶ月連続の減少だ｡

｢海外勢は､アベノミクスの“逆回転”を敏感に察知しています｡東証によると､外国人投資家は日本株を8月第4週(26～30日)まで2週連続で売り越した｡この間､株価を支えたのは黒田日銀です｡8月は1664億円の上場投資信託(ETF)を買っています｣(証券アナリスト)

アベクロを信じると本当の景気判断を見誤る｡

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コメント
01. 2013年9月07日 12:44:06 : BDDFeQHT6I 消費税増税のためなら何でも有りなのだ、物価上昇率２％を実現すると言う目標（安倍内閣も日銀総裁も実現すると宣言している）に逆行する政策なんだが、２％目標自体が消費税増税の手段なので増税の時期が近づいた今では完全に無視している。何で日銀が消費税増税にシャカリキになるのか、さっぱり分からない、結局黒田って奴は国民の生活や財政などどうでも良くて消費税で庶民から搾り取った金を大企業に貢いで天下り先を確保したい役人の一人なんだ。
02. 2013年9月07日 23:03:49 : niiL5nr8dQ 　 9月6日発表：7-9月期実質成長は年率3.32％と堅調 ―消費者物価の上方修正が進む ■2013年9月調査を公表しました。 ①7-9月期の実質成長率は前期比年率で3.32％に。　９日発表の4-6月期２次ＱＥの実質成長率は年率2.6％からかなり上方修正されそう。この流れを受けて7-9月期の本調査も前月から0.3%近い上方修正になった。4-6月に続いて7-9月も足元の実質成長はしっかりしており、安倍首相が10月初めに判断すると言っている消費税増税のゴーサインを示唆する内容になった。 ②過半のフォーキャスターが本年度補正予算を織り込んで予測している。　消費増税対策として13年度の補正予算を予測に織り込んでいるかどうかを聞いた。41名中22名が「織り込んでいる」と答えた。この22名に対策が無かった場合の14年度実質成長率を聞いたところ、0.23％との答が返ってきた。22名の対策を織り込んだ予測値は0.75％。両者の差は0.52％になる。実質ＧＤＰに直すと約2.7兆円。対策によってこれだけの実質ＧＤＰが押し上げられると予測していることになる。　「織り込んでいない」と答えた19名の14年度成長率予測は0.47％。22名の対策無し予測と合わせると、14年度実質成長率予測は0.34％になる。総平均の0.62％とはイメージが大きく違ってくる。 ③フォーキャスターの７割（29名）が予定通りの消費増税に賛成。　消費税増税に対するフォーキャスター個人の判断を聞いた。41名の内29名が「予定通り」と答えた。14年４月３％、15年10月２％の増税以外が望ましいとの判断を示した８名に複数回答で望ましい姿を聞いたところ、①時期の繰り延べ（５名）②毎年１％引き上げ（４名）③上げ幅の圧縮（２名）の順になった。 ④今後１年以内に景気の山が来る確率の平均は26.4％。　景気基準日付を決める景気動向指数研究会が8月21日、2009年３月を底に上昇してきた景気の山が2012年４月との判断を示した。昨年秋以降、本調査が示してきた判断を裏付けた形になった。　その次の転換点（谷）も41名中40名が「もう過ぎた」と答えている。その時期について38名は「12年11月」と答えた。ことしの２月調査からこの判断は変わっていない。　目下上昇中の景気がこの先１年以内に山を迎える確率は26.4％。ということは、多くのフォーキャスターが消費増税でも景気の腰折れはないと判断していることになる。 ⑤消費者物価の上方修正が進んでいる。　2013年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）予測は0.52％になった。前月調査に比べ0.1％弱の上方修正だ。　ことし１月時点での予測は0.11％だった。それ以降着実に上方修正を続けている。 2013年度消費者物価上昇率の推移　しかし、黒田日銀が目標とする「２％・２年」が達成できるかどうかを聞いた特別調査では41名中35名は達成できないと答えた。 ⑥失業率は下方修正。　13年度平均の完全失業率は3.89％の予測。前月調査の3.95％から0.06％下がった。14年度も3.84％から3.78％に下がっている。 ⑦実質民間住宅投資は13年度高・14年度低のギャップがちょっと縮まる。　14年４月から住宅ローンの減税枠が倍になったことで13年度に駆け込むか14年度に伸ばすかの判断が微妙になってきた。　9月調査では実質民間住宅投資の１３年度予測は前月調査から1.17％ポイント下がって7.16％増の予測になった。逆に14年度の予測値は▲6.26％とマイナスは変わらないが、0.18％ポイント上がった。13・14年度ギャップが少し縮む形になる。この動きがどこまで広がるかで14年度低成長の度合いも変わってくる。実質民間住宅投資予測(前年比伸び率）の推移調査結果の公表予定 2013年10月調査　　　 2013年10月10日 2013年11月調査　　　 2013年11月12日 ▲上記の予定は現時点での予定であり変更する可能性があります。 http://www.jcer.or.jp/esp/ 　政権の命運握る財政再建の成否－アベノミクスへの期待とリスク－小林慶一郎研究主幹「改革者」2013年8月号掲載小林慶一郎［研究分野］マクロ経済　私見では、第一次安倍内閣の失敗は、小泉構造改革路線を「正しく」継承できなかったことに原因がある。経済政策の面に限っていえば、小泉改革の本質は、それまでの歴代政権が経済政策の主題にすることを避け続けてきた難問（すなわち不良債権問題）を経済政策の本丸に据えて真正面からその解決に取り組んだことであった。　小泉改革の本質とは、したがって、「難題に真正面から取り組む」ことであり、その姿勢から国民の高い支持が持続したのである。第一次安倍政権にとって真正面から取り組むべきだった難題とは何か。それは小泉政権が発足直後に封印してしまった消費税の増税を中心とする財政再建に他ならない。第一次安倍政権は、小泉政権から継承したこの課題に正面から取り組むことができず、経済政策面でやりたいことがあいまいなまま迷走し崩壊してしまった。　財政再建は、その後六年間持ち越され、再び大きな課題として日本の政治に覆いかぶさっている。「財政再建」をどのように取り扱うか、その姿勢によって第二次安倍政権の命運が左右される局面が遠からずやってくる。それが筆者の予感である。・・・ http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20130906_2101.html 　 2013.09.06[役員室から] コラムデジャビュ～「実効ある金融政策」を巡る議論～須田美矢子特別顧問須田美矢子　小泉政権下の2003年前半の金融政策決定会合議事録が公表された。現在に通じる点も多く、私の発言の一部を再録しておきたい。＊＊＊＊＊　「実効ある金融政策を期待したい」という政府の声をしばしば見聞きする。「実効ある金融政策」効果は、ポートフォリオ・リバランスを通じて発揮されると想定される。現在、長期国債の利回りは0.8％台まで低下し、ベースマネーとの代替性は高まっている。したがって、「長期国債買い切りオペの増額」よりも、外債、ETFなど、マネーとの代替性が低い金融資産の購入を検討するということになる筈だ。　どのような資産であれ、金融政策の実効性を高めるには、かなりの量の購入が必要だ。世の中では、「日銀は、デフレ脱却のため、徹底的に長期国債を買い進め、財政政策をサポートすべき」、「インフレ予想の醸成に繋がれば、流動性の罠からも脱却できる」といった主張もなされている。こうした主張は、「国債を消化し、期待形成にうまく働きかけることによって流動性の罠から脱却する可能性を高め、しかも、結果的には実質的な債務削減に貢献する」という「一石三鳥」の妙案のようにも聞こえる。　しかし、こうした考え方を突き詰めると、「政府債務の削減」を優先し、「物価の安定」を犠牲にするというポリシー・ミックスを選択することを意味しているように思う。これがインフレ予想を高めるとすれば、「この政策を続けていけば、いずれ日銀は物価のコントローラビリティを失う」という連想による可能性が高い。一部の経済学者は、「日銀にはインフレ率を2％程度に抑える能力がある」と簡単に言う。確かに、資金吸収を図ることはできる。その際に実体経済にどのような影響が及ぶかとか日銀が大きな損失を被る可能性があるという重要な問題を脇に置くとしても、国債の円滑な消化は可能なのかという、もう一つの重要な問題に直面せざるを得ない。　「改革と展望」で示されたケースで、新規財源債の発行見込み額は、15年度36.4兆円から、18年度には42.9兆円まで増大。（18年度想定の）名目成長率が2.5％、消費者物価上昇率が1％となれば、金融政策として、長期国債を大幅に買い続けることは想定できない。その際に、国債を円滑に消化する問題を考えると、国民に受け入れられるマイルドなインフレのもとでの財政再建が非常に困難であることがわかる。実効ある金融政策のあり方を、こうした展望の中で考えていく必要がある。また、最近、関心が集まっている「財政政策との合わせ業」論についても、一つ間違えると、「財政再建を棚上げするべきである」という主張とも重なり合う惧れもある。　私は、将来の高い経済成長による税収増が見込めない現状では、マイルドなデフレの克服においても、また、財政再建においても、アグレッシブな金融緩和に頼るよりも、規制緩和等構造改革を進めること、政府･日銀が協力し合って、インフレ期待よりも成長期待を高めることが王道であると考えている。＊＊＊＊＊　10年後にはこのような議論から卒業していることを願うばかりだ。役員室から > 「須田美矢子」その他のコラム 2012.11.26日銀が連続で追加緩和－コスト軽視の緩和長期化は将来に大きな禍根を残す－日銀が連続で追加緩和－コスト軽視の緩和長期化は将来に大きな禍根を残す－本原稿を基に『週刊エコノミスト』2012年11月13日号に寄稿須田美矢子特別顧問須田美矢子　9月に、欧米日の中央銀行は資産買入について新たな決定を行った。欧州中央銀行ECBは国債購入プログラム（OMT　買入枠定めず）に合意した。米国では連邦公開市場委員会（FOMC）が毎月400億ドルのエージェンシーMBSの購入を決めた。日銀は資産買入等の基金を10兆円増額した。　米FOMCではこれに加えて、労働市場の見通しが大幅に改善しない場合には買入を継続し、追加資産購入を実施するとした。そして、景気回復が強まった後もかなりの期間、非常に緩和的なスタンスを維持することが適切で、少なくとも2015年半ばまでFFレート(政策金利)の異例の低水準が正当化される可能性が高いと表明した。　確かに欧米の表明には刺激的な部分がある。マーケットは欧米の政策を「無制限」、「無期限」ともてはやし、他方、日銀については実施時期は予想外であったがこれまでの延長でしかないとして、欧米との違いを際立たせている。そのような見方は円高の材料としてとりあげられ、デフレ脱却の後ずれに悩む日銀へのプレッシャーになっている。金融政策は万能薬ではなく、デフレ脱却には政府による規制緩和等積極的な対策が必要であるが、根本的な議論が進まず負担は金融政策に重くのしかかっている。刺激的な緩和スタンスを示さないと評価しないというような空気があり、日銀の独立性を弱めるべく法改正への言及など、危うさを感じざるをえない。米国の議会のように金融緩和の行き過ぎを諌める声は聞かれない。　ECBは無制限とはいえ、国債購入対象となるには厳しい条件があり、ある程度市場の歪みが解消されれば、市場で資金調達する方が低コストになるだろう。米国では、モデル分析から求められる最適な金融政策を採ると、15年の半ばまで非常に低いFFレートが維持され、失業率の改善も早くなることが、イエレンFRB副議長の6月の講演で既に示されていた。そうしたシナリオのもとで、資産の追加購入額はコストの方が大きくなる程にはならないとの判断であろう。しかし、不確実性が高く、欧州問題、米国の財政の崖問題をはじめ世界経済の下振れリスクがある中、また、米国の構造的な失業率の上昇で失業率の低下には想定以上に時間がかかる可能性もあり、緩和政策の打ち止め感がなかなかでてくるようには思えない。　今年のBIS年報にグローバルに緩和しすぎとの見方が示されているが、問題が顕現化する前に、グローバルな緩和のいきすぎを制御する力はあるのだろうか。グローバルな視点の強化や金融不均衡の蓄積への対応を促すマクロプルーデンスの視点が力を発揮するといえるのだろうか。　緩和のいきすぎは急激な引き締めか、高いインフレ、そして金利の急騰を生じさせるので、経済物価を大きく変動させ、金融システムを不安定化させる可能性がある。こういった問題を考えると、金融緩和政策を解除する際にソフトランディングできる可能性は今でさえ高くない。将来について悲観的にならざるを得ない。　問題は解除時だけではない。日本についていえば、物価見通し、金融政策の効果について慎重にみている著者からみて、現在、日銀が目指している消費者物価上昇率１％を、安定的な経済成長を伴って持続的に達成することは、かなりむずかしい。したがって強力な金融緩和状況が相当期間続く可能性が高い。こういった認識が高まると、日本経済が抱える様々な問題が顕現化しにくくなることもあり、痛みを伴う構造改革、財政再建、非効率な企業の退出などを後ずれさせることになり、成長期待が高まらず、問題も悪化する。　今後画期的なイノベーションが生じない限り、グローバルな成長は人口構造によって影響をかなり受け、アジア新興国の成長にもマイナスの力がかかり始める。中国にこれまでのような高い成長は期待できない。金融危機までの日本の円安期の経験から、輸出企業の好業績から賃金・所得増への波及効果はあまり働かなかったこと、新興国に技術面でキャッチアップされつつあること、通貨安政策は近隣窮乏化の側面があること、円高メリットが生かせないことなどを考えると、円安でうまくいくということでもない。　海外の中銀当局者から金融緩和政策の効果に限界との声があがりつつある今日、市場の歪みや金融機関等の収益低下といった足もとでみられるコストだけでなく、イグジットや必要な様々な改革の後ずれなど、長期的なコストをしっかり認識した上で緩和政策について議論をしていく必要がある。将来の大きなコストを軽く評価し、現在の小さなゲインを求め、追加緩和に失うものはほとんどないという見方でいると、将来に大きな禍根を残すことになる。
03. 2013年9月07日 23:22:06 : niiL5nr8dQ ところで消費税増税分はフルに価格転嫁されますか？　　必要なＭＢ残高は一段と膨れ上がる【海外株式市場・経済指標】～自動車販売が好調～４日の米国株式市場、ＮＹダウ平均株価は続伸。前日比＋96.91㌦の14930.87㌦で取引を終了。好調な自動車販売が好感され自動車株を中心に買いが広がった。ベージュブックのインパクトは限定的。ベージュブックでは、景気は８つの地区で緩やか（moderate）に拡大、残る３地区（ボストン、アトランタ、サンフランシスコ）は緩慢（modest）なペースで拡大、１地区（シカゴ）は改善と評価された。自動車・住宅関連支出が経済活動を牽引するなか消費者は観光や旅行などにも支出を増やした、と評価した。居住用不動産については、「緩やかないしは強いペースで増加」としていた前回から幾分慎重な表現に変更され「緩やかなペースで増加」となった。８月自動車販売台数は1609台（SAAR）と市場予想（1580万台）を上回り、2007年10月以来の水準となった（図）。オートローン金利上昇の影響は今のところ限定的と判断して問題ないだろう。【外国為替相場・債券市場】～再度100円の攻防戦へ～４-５日の海外市場は、円が主要通貨に対して売られる展開となった。ドル円は100円突破の攻防戦に移行しており、99円台後半で売り買いが交錯。雇用統計を前にして一方的に売りこまれる展開にはならなかったが、先進国を中心にリスク選好が復活しつつあり、円が独歩安の様相を呈しつつある。CFTCデータでは６週ぶりに円のネットショートポジションが膨らんでいた。ユーロドルは特段の材料が見当たらないなか、ユーロにまとまったボリュームの買いが入った。GDPが市場予想を上回った豪ドルも強かった。米10年金利は４bp上昇の2.90％。独10年金利は前日比フラットの1.94％。サービス業PMI（60.5）が上方サプライズだった英10年金利もフラット（2.88％）。一方、政治リスクが嫌気された伊10年金利は８ bp上昇の4.42％。日10年金利は相変わらず米欧の金利上昇トレンドから距離を置いている（図）。【国内マーケット・経済指標】～日銀ＭＰＭは無風通過～５日の東京株式市場、日経平均株価は続伸。前日比＋10.95円の14064.82円で取引を終了。前日の欧米市場がリスク選好に傾斜したことに加えて為替の円安基調が崩れなかったことが好感された。ただ、直近３営業日に急伸した反動もあり上値を追う動きは乏しかった。日銀MPMは無風通過。目先は雇用統計が山場となるが、今晩は前哨戦となるADP雇用統計（市場予想：18.2万人）が発表される。ADP雇用統計は昨年の推計方法変更以降、本雇用統計に対する予測精度が高まっており、注目度も徐々に高まっているように見受けられる。サプライズには注意が必要だろう。【注目点】～フル価格転嫁が今後のテーマになるかもしれない～本日のＭＰＭ結果は大方の予想どおり金融政策の「現状維持」が決定された。物価・成長率見通しが日銀シナリオから逸脱していないほか、金融市場も落ち着いているため金融政策を変更する必要性に乏しかったためとみられる。声明文の変更も景気判断のみで特筆すべき点はなかった。消費税に関する言及もなかった。昨日、日銀が消費税率引き上げのショックを吸収するための金融緩和を検討、との旨の報道があった。この報道にサプライズはなかったが、消費税率引き上げに関連してCPI統計と日銀シナリオの関係に新たな論争が浮上するかもしれない。現時点における日銀の物価見通しは消費税率引き上げ分がフルに価格転嫁されることを前提にしているが、現実問題として企業（特に小売各社）が消費税率引き上げ分をフルに価格転嫁する可能性は低いだろう。８月ロイター短観と同時に実施された調査（調査期間：8/2-19、対象：大企業400社、回答270社）によれば、非製造業では「全額価格転嫁する」との回答は36％に留まっている（図）。仮にこの調査回答どおりの行動を企業が選択すれば、インフレ見通しは日銀のシナリオ対比で下振れが濃厚となり、日銀シナリオが下振れリスクに晒される。その場合、日銀が重視しているとみられるフィリップス・カーブの上方シフトに必要なＭＢ残高は一段と膨れ上がることになる。【予想レンジ（５営業日）】ＮＹダウ平均株価 14600～15150㌦日経平均株価 13700～14300円ドル円 98.00～101.50円 http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/194012/ 　　特集：9月の憂鬱～消費税と五輪招致夏休みを終えて9月に入ったら、不透明要素が多いことに唖然としてしまいます。中でも日本経済の浮沈を握っているのは、「消費税と五輪招致」。いずれもアベノミクスの転換点になりかねない大問題だと思います。まずは消費税の増税日程が、10月上旬にあらためて決定することになり、先月末には集中点検会合も行われました。今月は景気指標の一つ一つに注目しなければなりません。続いて今週末、ブエノスアイレスのIOC総会で、2020年夏季五輪の開催都市が決まります。東京招致が実現するかどうかで、政治経済情勢は大きく違ってくることでしょう。さらに週明け以降も、シリア情勢、米FOMCの判断、日中関係の行方など、不透明な要素が一杯。当面の問題を整理してみたいと思います。 ●消費税：2つのリアリズムの相克まずは消費税から。と言っても、筆者はこの問題を語ることにやや疲れがある1 。そこで以下、9月2日朝の産経新聞「正論」欄に寄稿した拙稿「消費税めぐるリアリズムの相克」をご紹介することにしたい。 ○1年前忘れたこの惑星の住人缶コーヒーのＣＭ風に言うならば、「この惑星の住人は1年前のことを全く覚えていない」のではないだろうか。昨今の消費税論議を聞いていると、議論の時間軸が短かすぎるように感じている。 1 特に 8月 31日『朝まで生テレビ』消費税特集に出て力尽きた感がある。内閣府は集中点検会合を開催し、有識者から来年春からの増税の是非を問うている。景気は大丈夫か、もっといい上げ方はないかという話が中心だが、そもそもなぜ増税が決まったかを思い出してみよう。消費税増税法案は、昨年 8 月に民主党政権下で成立した。「社会保障と税の一体改革」を実現するためには、まず財政再建を図らなければならず、そのためには増税が避けられない。社会保障改革は、時間がないから超党派の「国民会議」で議論しようということが三党合意で決まった。立役者となったのは、当時の野田首相と谷垣自民党総裁という2人の財務相経験者である。この時点では、財政の安定こそが主眼であり、景気回復やデフレ脱却は大きな論点ではなかった。増税が始まる 2014 年 4 月はまだ先のことであったし、社会保障制度への国民の関心は高かった。法案は衆参ともに意外な大差で可決され、ただし民主党は分裂して小沢一郎氏の一派が去っていった。この辺の事情は、去るものは日々に疎しというほかはない。それから１年。増税法案成立時点では、自民党の一議員に過ぎなかった安倍晋三氏は、 9 月の自民党総裁選に勝ち、さらに年末の総選挙にも勝って首相の座に返り咲いた。安倍氏とその周辺の経済スタッフは、財政再建よりも経済成長やデフレ脱却こそが重要であるとの考え方である。アベノミクスには、それまでの民主党政権の方針に対するアンチテーゼという意味が含まれている。安倍政権の発足後、日本経済の状況は短期間に一変した。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」により、円高は是正され、株価は上昇した。実体経済も、年率3％前後の成長軌道に乗っている。 ○経済vs.政治の「現実主義」注目の 4－6 月期実質 GDP は、年率 2.6％成長と事前予想をやや下回ったが、内容的には悪くない。わずか 0.1％とはいえ、久々に名目成長率が実質を上回り、デフレ脱却に向けて小さくとも意義深い一歩を踏み出した。外的ショックさえなければ、景気は来年3月までは安泰であろう。問題はその先である。2013 年度は良いのだが、4 月になって 2014 年度に入った瞬間に「日本版・財政の崖」が訪れる。第一に消費税の増税効果がある。3％分となれば、8兆円弱の国民負担増となる。次に今年、補正予算を打った公共投資の減少効果がある。さらに3月末の駆け込み需要とその反動減を考えると、15 兆円程度、ざっくり GDP 比 3％分程度の景気抑制効果が出る。アベノミクスにとっては、ここが難所となりそうだ。増税見直し論が浮上するのは、この１年で政治情勢、経済情勢がともに一変したからにほかならない。経済的リアリズムから言えば、このまま増税に踏み切るのはちょっと怖いと思う。他方、この問題には、「せっかく決めた増税日程を変えるのはもったいない」という政治的リアリズムの観点もある。現下の消費税論議は、2 つのリアリズムの相克と捉えると分かりやすい。 ○日本人は借金をとぼけない政治的に言えば、安倍首相は実にもったいないことをやっている。増税は野田前首相が決めたことで、自分は関係ないという態度をとることもできた。ところが、集中点検会合をやって決めたとなれば、責任の所在は明らかに安倍首相にある。庶民の恨みを買うかもしれないし、景気が腰折れした場合は非難も浴びるだろう。ただし前述の通り、消費税や日本経済をめぐる状況はこの１年で一変している。ここでリアルな論議の場を持つことは、国民の理解を深める上でも間違ってはいない。増税日程を安倍政権のイニシアティブで決めることは、いっそ潔い態度だとも言える。ところでアベノミクスの重要な立役者である黒田東彦日銀総裁は、「予定通り増税すべし」との意見である。推察するに、日銀は大量の日本国債を買って「異次元の金融緩和」を進めている。それは野田前首相が、あらかじめ消費税増税を決めてくれたお陰だという面が無視できない。わが国にはGDP の２倍に当たる1000兆円もの借金がある。国債の償還に疑念を持つ投資家が居ても不思議はない。ところが日本国民は、増税を粛々と受け入れている。日本人は借金をとぼけたりはしないのだ。そのことで、日本国債の信認が保たれている部分は小さくないだろう。ゆえに増税日程は変えない、来春には相応の対策を打つべし、というのが筆者の見解であるが、それはさておいて安倍政権のリアルな判断に期待したい。 ●安倍内閣の「敵は財政当局？」本件に関する筆者の見解は、上記でだいたい尽きている。が、せっかくなのでもう少しだけ加筆しておこう。なぜ安倍首相は政治的リアリズムを無視してまで、前任者が決めた増税日程を変えなければならなかったのか、である。ひとつは政策論としての視点である。次ページの図のように整理してみると、安倍氏の考え方（左上）は野田前首相＆谷垣前自民党総裁の考え方（右下）は対極にある。増税を決めた「社会保障と税の一体改革」は、「日本経済は少子高齢化で成長は望みにくいが、とにかく社会保障は重要であるから、そのためには財政の安定が欠かせない」という発想であった。こうした考え方は、民主党内では少なくなかった。これに対し、リフレ派は「もっと政策的に高い成長を目指すべきであって、そのための手段は残されている。先に増税するとデフレを深刻化させるばかりで、財政安定の重要度は低い」と考える。両者はおよそ相容れない発想なのである。安倍首相は当初、リフレ論を唱えつつ総選挙を戦い、政権発足後は「3 本の矢」と説明を変えたが、それは自民党内に多い②「財政出動派」と、経済界に多い③「成長戦略派」を取り込んだものと考えるとか分かりやすい。そして「3 本の矢」という作戦は見事に当たり、リフレ派、ケインジアン、構造改革派をすべて味方につける効果があった。それと同時に、この1年間で「社会保障と税の一体改革」はすっかり忘れられた感が否めない。民主党が衆参の選挙で派手に2連敗したために、三党合意もほとんど意味をなさなくなっている。安倍内閣としては、この際、改めて自分の責任で増税を決めるというのは、考え方として間違っていないだろう。もうひとつは政局運営の視点である。7 月の参院選で大勝したことで、とりあえず安倍政権にとっては怖いものがなくなった。野党は小粒化し、弱体化した。当分は再編も望み薄であろう。自民党内にも、当面は逆らう者はいない。内閣支持率も高水準を維持しているから、マスコミもさほど怖くない。となれば、警戒すべきは手足となる「霞ヶ関」ということになる。特に財務省は、増税に向けて突っ走り過ぎた。安倍内閣は、役人のお膳立てに乗せられて動くようなことはしない。ということで、財政当局に対する「お仕置き」が行われていると考えればいいのではないか。本誌の前号でも触れた通り、この秋のタイトな国会日程を考えると、増税日程を変更するための法改正をねじ込むことは簡単ではない。もっともこのような政治手法は、いささか傲慢であるように思える。端的に言えば、おそらく野田前首相は、「自分は消費税というバトンを次の政権に渡した」と思っているだろう。ところが安倍首相は、前の政権の政策をはっきり否定したい。だからわざわざバトンを地面に落とし、もう一度拾い上げるようなことをやっている。「何もそこまでしなくても…」と思うのは筆者だけではあるまい。むしろ「野田さんに感謝している」とでも言っておいた方が得策なのではないだろうか。5 ●五輪招致の天国と地獄さてこの消費税の問題、来週になったら状況は一変しているかもしれない。というのも、今週末のIOC総会の行方が読めないからだ。おそらく東京招致が成功した場合、増税の延期という意見は雲散霧消するのではないか。 2020年に大型イベントが行われることは、中長期的に景気にとってプラスであるだけではなく、首都圏で大規模な公共投資が必要となることを意味している。海外からのお客様を迎えるにあたって、予算が足りないなどということがあってはなるまい。恥ずかしくないように、というのはいかにも日本人的なロジックだが、それだけに抗しがたいものがある。前回の 1964 年東京五輪の際に慌てて作られた都市インフラは、すでに半世紀を経て老朽化が進んでいる。地震への備えも必要だ。「この際、首都高を全部地下に埋めてしまおう」といった声も出るかもしれない。いずれにせよ、勝てば官軍とばかりにアベノミクスにはモメンタムがつくだろう。ところが逆に負けてしまった場合、失われるものはかなり大きい。4 年前のコペンハーゲンでのIOC総会では、招致活動が盛り上がっていなかったこともあって、さほど失望感はなかった。しかるに今回、東京都が 2 連敗となれば、心理的ショックは大きいだろう2 。消費税問題もしばらくは思考停止になるだろうし、アベノミクスにとっての転換点となるかもしれない。今週末のIOC総会は、それくらい掛け金が上がってしまっている。この問題は本来、東京都の責任であったものを、安倍首相が招致活動にのめり込んだ結果、自らの責任にしてしまったという点で、消費税の問題とやや重なって見えるところがある。安倍首相はこの週末、G20会合への出席時間を削り、サンクトペテルブルクからブエノスアイレスへ直行して最終プレゼンに臨む。これでダメだったら、せっかく高まった安倍首相の求心力を弱めることになるのではないか。ただし安倍氏は首相就任以来、歴代首相のペースをはるかに上回るペースで首脳外交を展開してきた。おそらくそのほとんどの席において、「2020年五輪は東京をよろしく」と言ってきたはずである。つまりそれだけの外交的資源を投入してきた。そのことを思えば、最後は自分の手で勝利を得たいと考えるのも無理はないだろう。確かにここで勝てば、今度は今月末の国連総会で各国に対して「謝意を伝える」という形で安倍外交を発展させていくこともできる。今後の懸案である対中、対韓外交においても、「東京五輪」は使い勝手のいいカードということになるはずだ。つまるところ経済でも外交でも、東京招致の成否で大きく違ってくる。日本時間 9 月 8 日午前 5 時に判明するのは、ここまで順調だった安倍氏の「運」がまだ続くのかどうか、ということである。国運もまた、限りなくそれに乗っていると言えるだろう。 2 ちなみにマドリッドは 2連敗中だし、イスタンブールは過去に5回挑戦している。6 ●不透明性の 9月ということで、後は週明けに改めて考えるしかないのだが、9 月は以下のような日程になっている。まことに不透明性が高く、落ち着かない日々となりそうである。 9月6日（金）米雇用統計発表 ――NFP は 15～17万人、失業率は 7.4％くらいか。 9月7日（土） IOC総会（アルゼンチン・ブエノスアイレス） ――結果発表は日本時間 9月 8日（日）午前 5時頃。日曜朝のテレビはたぶんこれ一色に。 9月9日（月）米議会が夏休み明け再開 ――シリア・アサド政権による化学兵器使用に対する懲罰攻撃を、認めるべきかどうか。米国が「世界の警察官」を続けるかどうかが、この判断に懸ってくる。 9月9日（月）内閣府が4-6月期GDP改定値を発表 ――法人企業統計を見ると、年率 1％程度の上方修正となる見込み。民間設備投資の寄与度もマイナスからプラスに転じるものと予想。消費税決断に一歩前進か。 9月10日（火）日本政府が尖閣諸島を国有化してから1周年。 ――中国でどんな反響があるのか。ちなみに野田政権が閣議決定したのがこの日であって、実際の手続きは翌日 11日であった。 9月15日（日）リーマンブラザーズ社倒産から5周年 ――あのリーマンショックから今月で丸 5年。米国経済は「中期悲観」から「長期楽観」へと好転しつつあるが、Fedの出口戦略はまだこれから。 9月17-18日米 FOMC ――結果次第では、”Tapering”が発動へ。新興国経済への打撃となる恐れも。 9月18日（水）中国で柳条湖事件記念日 ――中国で最も反日感情が高まる日。ただしこの日を過ぎれば、雰囲気は幾分和らぐでしょう。ちなみに筆者は、この直後の三連休で訪中してくるつもりでおります。 9月22日（日）ドイツ連邦議会選 ――メルケル首相が率いるCDU が勝つ見込み。 9月23日（月）～28日（土）安倍首相がカナダ、米国歴訪 ――25日にはニューヨークの国連総会で演説も行う。李克強首相との会談があるかも。 9月27日（金） 8月全国消費者物価指数 ――果たして 3か月連続のプラスとなるかどうか。 9月29日（日）堺市市長選投開票 ――現職勝利だと「大阪都」構想がアウトになるので、橋下大阪市長の浮沈が懸っている。 9月30日（月）自民党役員任期切れ ――ただし内閣改造も役員人事もなし、とのこと。 9月30日（月）鉱工業生産、失業率、有効求人倍率などの発表日。 ――消費税増税の判断材料としてはこれらの指標も重要。さらに翌日は日銀短観。＜今週の”The Economist”誌から＞ ”Bad memories” Banyan 「通貨危機の記憶」 August 31st 2013 ＊1997-98 年のアジア危機の記憶が頭をもたげてくるのは我々だけではないようです。でもそれは違う、というのがThe Economist誌のアジアコラム”Banyan”の見方です。＜抄訳＞昨今のアジア通貨と株の下落は、1997-98年の金融危機を思い起させる。最初はタイで、インドネシアで、そして韓国へと飛び火し、最後はIMFが出動した。地域経済はガタガタになり、スハルト独裁体制が倒れた。対シリア軍事行動で悪化はさらに加速しそうだ。 1997 年は 3 月に米連銀が利上げし、ドルは対円で 95 年から 3 割も上げた。これで新興国の資金が干上がった。今もドル高と利上げ期待が、資金を安全な先進国へ戻している。アジア諸国の輸出は伸びが止まっている。いずれも中国経済の減速が一因だ。90年代半ばには中国は世界の工場を任じ、先行する香港、韓国、台湾などのシェアを食い荒らしていた。16年後の今、中国は地域でもっとも重要な市場となっている。既に中国は豪州、インドネシア、日本などにとって最大の市場であり、わずかな減速でも大きな打撃となる。更なる類似点は、成功が傲慢さを生んだことだ。90年代のアジアの成功は、通貨安による持続不可能な熱狂ではなく、「アジア的価値」のお蔭とされた。同様に 2008 年危機で傷が浅かったことは、地域の慢心を生んだ。ファンダメンタルズは良好で、改革は先送りして良い、と政治家は考えた。そして変調に際し、他国、特に米国を非難したのである。しかし 97 年と同様、巨額の経常赤字の国は信認喪失に脆弱である。インドではルピーが対ドルで最安値をつけ、インドネシアでは外貨準備が2年前から2割減となった。 97 年組の中でも、マレーシア、フィリピン、韓国、タイは往時とは違って経常黒字を維持している。それでも通貨は弱くなっており、1997年の「伝染」を髣髴とさせる。だが、この地域はずっと良くなっている。少なくとも、通貨をヘッジファンドに狙い撃ちされたりはしない。97年当時はドルペッグが多かったが、今は変動制が多くなった。ひとつには危機の経験に学んだからだ。最低輸入6か月分の外貨準備を持っている。ドルで借りて国内の不動産に投資する、などという取引も廃れた。バンコクの不動産バブル崩壊は、タイ経済の様々な問題を表面化させた。アジア的価値は、アジア的弱点だった。今回はすべての新興国市場に影響が出ている。アジアが特に問題なわけではない。インドは財政赤字減らしに失敗し、8 月には慌てて資本規制を入れようとした。インドネシアは外資による天然資源への投資に神経質になっている。今すぐはともかく、長期的な課題は残る。97～98年危機は中国の成長による副作用だった。そして中国の成長は緩やかになっている。この地域が警戒すべきは、米連銀の買い上げ縮小ではなく、中国経済の減速がより長く、より厳しいものになることだろう。 http://www.sojitz-soken.com/jp/send/tameike/pdf/tame526.pdf 　　　｢今後の経済財政動向等についての集中点検会合｣の概要報告平成２５年９月６日内閣府（１）消費税率引上げの判断現在の経済状況について、数名が、景気は回復過程にあるとの見方を示した。他方、デフレからの脱却が道半ばであり、アベノミクス効果により足下の成長率は良いが、一度に３％の引上げが経済へ悪影響を与えるという見解があった。労働需給は既に均衡しているとの見方がある一方、来年の春闘の賃金上昇がデフレ脱却にとってクリティカルという見方があった。また、米国の量的緩和の縮小や、新興国からの資金流出などの海外リスク要因の指摘があった。景気の拡張局面において、短期的経済動向に拘泥すべきではないとの見解もあった。消費税率引上げについて、多くは予定どおり引上げを行うことが適当との意見を述べた。理由として、財政に対する信認維持による市場リスク、国債格下げの回避、社会保障制度の維持による所得分配の重要性などが挙げられた。タイミングについては、景気回復の初期が望ましいとの指摘があった。他方、デフレ脱却途上では増税の刻みを小さくすべきであり、１％ずつ、あるいは初めに２％、その後１％の引上げとすべきとの見解があった。また、小刻みの引上げが物理的に困難であれば、景気対策とともに予定どおりの引上げを行うことが現実的との意見があった。小刻みの引上げに対しては、政府に対する信認の低下や、成長戦略実施に対する疑念、財政再建への支障、市場の混乱などを理由に反対ないし慎重な意見が多かった。（２）今後の経済財政運営の在り方引上げ時の経済対策として、補正予算による下振れリスクへの対応、低所得者対策、規制緩和・法人税減税等、機動的な金融政策による対応を求める意見があった。これに加え、ポリシーミックスの観点から、成長戦略による成長力の押上げ、１月の政府と日銀の共同声明にある政府の取組を再確認すべきとの見解があった。他方、引上げの意味を無くしてしまうような、ばらまきの政策になってしまうリスクを抑えなくてはいけないとの意見があった。（３）その他経済財政運営に当たって留意すべき事項１％ずつ増税する際の事務コストはさほど大きくないはずであり、税率変更に伴う事務コスト増とデフレ脱却のバランスが問題であるとの意見があった。若干名から、予定変更により市場が混乱し、社会保障の議論が振り出しに戻るというコストの方が、増税の景気の押下げ効果に比して大きいとの指摘があった。若干名から、1997 年の景気後退は金融危機等が要因であることや、当時はビッグリスクが不良債権であったが、現在は財政赤字がビッグリスクであるとの見解が示された。財政を維持可能なものとし人々の安心が担保されるには、消費税率を 20％程度まで引き上げると同時に、社会保障費を十分に抑制することが必要との意見があった。http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/gaiyouhoukoku.pdf 　　２０１３年９月６日日本銀行金融経済月報（２０１３年９月）　【概要】わが国の景気は、緩やかに回復している。海外経済は、一部に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直しつつある。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直しが明確になっている。個人消費は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなかで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。先行きのわが国経済は、緩やかな回復を続けていくとみられる。輸出は、海外経済の持ち直しなどを背景に、緩やかに増加していくと考えられる。国内需要については、公共投資が各種経済対策の効果から引き続き増加傾向をたどり、住宅投資も増加していくとみられる。設備投資は、企業収益が改善を続けるなかで、緩やかな増加基調をたどると予想される。個人消費も、雇用・所得環境の改善に支えられて、引き続き底堅く推移するとみられる。こうしたもとで、鉱工業生産は緩やかな増加を続けると考えられる。この間、世界経済を巡る不確実性は引き続き大きい。物価の現状について、国内企業物価を３か月前比でみると、国際商品市況や為替相場の動きを背景に、緩やかに上昇している。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、０％台後半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。物価の先行きについてみると、国内企業物価は、当面、緩やかな上昇を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、プラス幅を次第に拡大していくとみられる。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。マネタリーベースは、日本銀行による資産買入れが進捗するなか、大幅に増加しており、前年比は４割台前半の伸びとなっている。企業の資金調達コストは低水準で推移している。資金供給面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いている。ＣＰ市場では、良好な発行環境が続いている。社債市場の発行環境についても、総じてみれば、良好な状態が続いている。資金需要面をみると、運転資金や企業買収関連を中心に、緩やかに増加している。以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみると、銀行貸出残高の前年比は、２％台前半のプラスとなっている。ＣＰ・社債の発行残高の前年比は、プラスとなっている。企業の資金繰りは、総じてみれば、改善した状態にある。この間、マネーストックの前年比は、３％台後半の伸びとなっている。金融市況をみると、短期金融市場では、オーバーナイト物コールレート（加重平均値）は 0.1％を下回る水準で推移しており、ターム物金利は横ばい圏内の動きとなっている。前月と比べ、円の対ドル相場は下落している。この間、長期金利および株価は前月と概ね同じ水準となっている。 http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2013/gp1309.pdf
04. 2013年9月08日 07:41:59 : A4GQ7o9O02 経済指標のパラメーターをちょっと変えただけでどうにでもなるのやないの？
05. 2013年9月08日 13:44:44 : wVstakKAO6 景気よくなってるから、消費税あげるのやめればいい税収のびてるんでしょ
06. 2013年9月08日 18:33:15 : LVf0OnqzIw 消費税増税は経団連の要望なんです。要は、政府も日銀も大企業に目がいってるだけの、金持ち優遇政策になってしまった。過去、１９８８年あたりから２０１２年位までの統計がある。消費税納税額と、東証なんぞにある企業の法人税の不払い額が、ほぼ同額です。内部留保の金額から察しがつきますでしょうに・・。中小零細企業から、シャッッター街と、何等改善されてはいないでしょう？しかも、大企業は合併とかする。するとその年度は赤字計上となる。そんな場合は、７年間法人税は免除されます。こんな事情からして、少子化だって十分想像できます。簡単な話なんです。税制を、１９８５年以前の制度に戻す・・。コレだけなんです。が、ここに抵抗勢力がいる。これこそが、既得権、抵抗勢力なんです。そして現政権も、この政策にマッシグラに決まってますね。より深刻な、市場原理主義が目的なんです。なんでもあり・・なんですよ・・。
07. 2013年9月11日 08:47:49 : LIJmnyn8nY ４～６月期ＧＤＰ年３．８％増も個人消費は下方修正背景に長期の賃金低下　内閣府は９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値を発表し、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・８％増と、速報値（前期比０・６％増、年率２・６％増）から大幅に上方修正しました。一方、ＧＤＰ全体の６割を占める個人消費は、速報値の０・８％増から０・７％増へ下方修正されました。個人消費が低迷している背景には、長期にわたる賃金の落ち込みがあります。住宅投資も０・３％減とマイナス幅が０・１ポイント拡大しました。　今回の上方修正は、法人企業統計など新たに公表された経済指標を基に推計し直した結果です。速報値で０・１％減だった設備投資が１・３％増とプラスに転じたことが全体を押し上げました。　安倍晋三内閣は、ＧＤＰなどの経済指標を見て、来年４月からの消費税増税を判断するとしています。しかし、個人消費が停滞している中で所得を奪う消費税増税を強行すれば、日本経済を破壊します。増税なら暮らし厳しく暮らしと経済研究室主宰　山家悠紀夫（やんべゆきお）さん　国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値に比べ、数字が若干上方修正されました。しかし、そもそも４～６月期の成長率がプラスになったことについては、公共事業の増加など一時的な要因がかなり大きく作用しています。個人消費が増えたのも株価が上がってもうけたお金持ちが高額な買い物をしたことなどによるものです。　重要なことは、こうした一時的な要因による「成長」が、今後も続く保証はないということです。株価も頭打ちになっています。来年は、今年とは逆の展開になることも考えられます。　なにより、暮らしの足もとは良くなっていません。国民の給料は増えていませんし、これで消費税率が上がったら、暮らしはますます厳しくなるばかりです。消費税増税はするべきではありません。 ☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091001_03_1.html

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コメント
01. 2013年9月07日 12:44:06 : BDDFeQHT6I 消費税増税のためなら何でも有りなのだ、物価上昇率２％を実現すると言う目標（安倍内閣も日銀総裁も実現すると宣言している）に逆行する政策なんだが、２％目標自体が消費税増税の手段なので増税の時期が近づいた今では完全に無視している。何で日銀が消費税増税にシャカリキになるのか、さっぱり分からない、結局黒田って奴は国民の生活や財政などどうでも良くて消費税で庶民から搾り取った金を大企業に貢いで天下り先を確保したい役人の一人なんだ。
02. 2013年9月07日 23:03:49 : niiL5nr8dQ 　 9月6日発表：7-9月期実質成長は年率3.32％と堅調 ―消費者物価の上方修正が進む ■2013年9月調査を公表しました。 ①7-9月期の実質成長率は前期比年率で3.32％に。　９日発表の4-6月期２次ＱＥの実質成長率は年率2.6％からかなり上方修正されそう。この流れを受けて7-9月期の本調査も前月から0.3%近い上方修正になった。4-6月に続いて7-9月も足元の実質成長はしっかりしており、安倍首相が10月初めに判断すると言っている消費税増税のゴーサインを示唆する内容になった。 ②過半のフォーキャスターが本年度補正予算を織り込んで予測している。　消費増税対策として13年度の補正予算を予測に織り込んでいるかどうかを聞いた。41名中22名が「織り込んでいる」と答えた。この22名に対策が無かった場合の14年度実質成長率を聞いたところ、0.23％との答が返ってきた。22名の対策を織り込んだ予測値は0.75％。両者の差は0.52％になる。実質ＧＤＰに直すと約2.7兆円。対策によってこれだけの実質ＧＤＰが押し上げられると予測していることになる。　「織り込んでいない」と答えた19名の14年度成長率予測は0.47％。22名の対策無し予測と合わせると、14年度実質成長率予測は0.34％になる。総平均の0.62％とはイメージが大きく違ってくる。 ③フォーキャスターの７割（29名）が予定通りの消費増税に賛成。　消費税増税に対するフォーキャスター個人の判断を聞いた。41名の内29名が「予定通り」と答えた。14年４月３％、15年10月２％の増税以外が望ましいとの判断を示した８名に複数回答で望ましい姿を聞いたところ、①時期の繰り延べ（５名）②毎年１％引き上げ（４名）③上げ幅の圧縮（２名）の順になった。 ④今後１年以内に景気の山が来る確率の平均は26.4％。　景気基準日付を決める景気動向指数研究会が8月21日、2009年３月を底に上昇してきた景気の山が2012年４月との判断を示した。昨年秋以降、本調査が示してきた判断を裏付けた形になった。　その次の転換点（谷）も41名中40名が「もう過ぎた」と答えている。その時期について38名は「12年11月」と答えた。ことしの２月調査からこの判断は変わっていない。　目下上昇中の景気がこの先１年以内に山を迎える確率は26.4％。ということは、多くのフォーキャスターが消費増税でも景気の腰折れはないと判断していることになる。 ⑤消費者物価の上方修正が進んでいる。　2013年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）予測は0.52％になった。前月調査に比べ0.1％弱の上方修正だ。　ことし１月時点での予測は0.11％だった。それ以降着実に上方修正を続けている。 2013年度消費者物価上昇率の推移　しかし、黒田日銀が目標とする「２％・２年」が達成できるかどうかを聞いた特別調査では41名中35名は達成できないと答えた。 ⑥失業率は下方修正。　13年度平均の完全失業率は3.89％の予測。前月調査の3.95％から0.06％下がった。14年度も3.84％から3.78％に下がっている。 ⑦実質民間住宅投資は13年度高・14年度低のギャップがちょっと縮まる。　14年４月から住宅ローンの減税枠が倍になったことで13年度に駆け込むか14年度に伸ばすかの判断が微妙になってきた。　9月調査では実質民間住宅投資の１３年度予測は前月調査から1.17％ポイント下がって7.16％増の予測になった。逆に14年度の予測値は▲6.26％とマイナスは変わらないが、0.18％ポイント上がった。13・14年度ギャップが少し縮む形になる。この動きがどこまで広がるかで14年度低成長の度合いも変わってくる。実質民間住宅投資予測(前年比伸び率）の推移調査結果の公表予定 2013年10月調査　　　 2013年10月10日 2013年11月調査　　　 2013年11月12日 ▲上記の予定は現時点での予定であり変更する可能性があります。 http://www.jcer.or.jp/esp/ 　政権の命運握る財政再建の成否－アベノミクスへの期待とリスク－小林慶一郎研究主幹「改革者」2013年8月号掲載小林慶一郎［研究分野］マクロ経済　私見では、第一次安倍内閣の失敗は、小泉構造改革路線を「正しく」継承できなかったことに原因がある。経済政策の面に限っていえば、小泉改革の本質は、それまでの歴代政権が経済政策の主題にすることを避け続けてきた難問（すなわち不良債権問題）を経済政策の本丸に据えて真正面からその解決に取り組んだことであった。　小泉改革の本質とは、したがって、「難題に真正面から取り組む」ことであり、その姿勢から国民の高い支持が持続したのである。第一次安倍政権にとって真正面から取り組むべきだった難題とは何か。それは小泉政権が発足直後に封印してしまった消費税の増税を中心とする財政再建に他ならない。第一次安倍政権は、小泉政権から継承したこの課題に正面から取り組むことができず、経済政策面でやりたいことがあいまいなまま迷走し崩壊してしまった。　財政再建は、その後六年間持ち越され、再び大きな課題として日本の政治に覆いかぶさっている。「財政再建」をどのように取り扱うか、その姿勢によって第二次安倍政権の命運が左右される局面が遠からずやってくる。それが筆者の予感である。・・・ http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20130906_2101.html 　 2013.09.06[役員室から] コラムデジャビュ～「実効ある金融政策」を巡る議論～須田美矢子特別顧問須田美矢子　小泉政権下の2003年前半の金融政策決定会合議事録が公表された。現在に通じる点も多く、私の発言の一部を再録しておきたい。＊＊＊＊＊　「実効ある金融政策を期待したい」という政府の声をしばしば見聞きする。「実効ある金融政策」効果は、ポートフォリオ・リバランスを通じて発揮されると想定される。現在、長期国債の利回りは0.8％台まで低下し、ベースマネーとの代替性は高まっている。したがって、「長期国債買い切りオペの増額」よりも、外債、ETFなど、マネーとの代替性が低い金融資産の購入を検討するということになる筈だ。　どのような資産であれ、金融政策の実効性を高めるには、かなりの量の購入が必要だ。世の中では、「日銀は、デフレ脱却のため、徹底的に長期国債を買い進め、財政政策をサポートすべき」、「インフレ予想の醸成に繋がれば、流動性の罠からも脱却できる」といった主張もなされている。こうした主張は、「国債を消化し、期待形成にうまく働きかけることによって流動性の罠から脱却する可能性を高め、しかも、結果的には実質的な債務削減に貢献する」という「一石三鳥」の妙案のようにも聞こえる。　しかし、こうした考え方を突き詰めると、「政府債務の削減」を優先し、「物価の安定」を犠牲にするというポリシー・ミックスを選択することを意味しているように思う。これがインフレ予想を高めるとすれば、「この政策を続けていけば、いずれ日銀は物価のコントローラビリティを失う」という連想による可能性が高い。一部の経済学者は、「日銀にはインフレ率を2％程度に抑える能力がある」と簡単に言う。確かに、資金吸収を図ることはできる。その際に実体経済にどのような影響が及ぶかとか日銀が大きな損失を被る可能性があるという重要な問題を脇に置くとしても、国債の円滑な消化は可能なのかという、もう一つの重要な問題に直面せざるを得ない。　「改革と展望」で示されたケースで、新規財源債の発行見込み額は、15年度36.4兆円から、18年度には42.9兆円まで増大。（18年度想定の）名目成長率が2.5％、消費者物価上昇率が1％となれば、金融政策として、長期国債を大幅に買い続けることは想定できない。その際に、国債を円滑に消化する問題を考えると、国民に受け入れられるマイルドなインフレのもとでの財政再建が非常に困難であることがわかる。実効ある金融政策のあり方を、こうした展望の中で考えていく必要がある。また、最近、関心が集まっている「財政政策との合わせ業」論についても、一つ間違えると、「財政再建を棚上げするべきである」という主張とも重なり合う惧れもある。　私は、将来の高い経済成長による税収増が見込めない現状では、マイルドなデフレの克服においても、また、財政再建においても、アグレッシブな金融緩和に頼るよりも、規制緩和等構造改革を進めること、政府･日銀が協力し合って、インフレ期待よりも成長期待を高めることが王道であると考えている。＊＊＊＊＊　10年後にはこのような議論から卒業していることを願うばかりだ。役員室から > 「須田美矢子」その他のコラム 2012.11.26日銀が連続で追加緩和－コスト軽視の緩和長期化は将来に大きな禍根を残す－日銀が連続で追加緩和－コスト軽視の緩和長期化は将来に大きな禍根を残す－本原稿を基に『週刊エコノミスト』2012年11月13日号に寄稿須田美矢子特別顧問須田美矢子　9月に、欧米日の中央銀行は資産買入について新たな決定を行った。欧州中央銀行ECBは国債購入プログラム（OMT　買入枠定めず）に合意した。米国では連邦公開市場委員会（FOMC）が毎月400億ドルのエージェンシーMBSの購入を決めた。日銀は資産買入等の基金を10兆円増額した。　米FOMCではこれに加えて、労働市場の見通しが大幅に改善しない場合には買入を継続し、追加資産購入を実施するとした。そして、景気回復が強まった後もかなりの期間、非常に緩和的なスタンスを維持することが適切で、少なくとも2015年半ばまでFFレート(政策金利)の異例の低水準が正当化される可能性が高いと表明した。　確かに欧米の表明には刺激的な部分がある。マーケットは欧米の政策を「無制限」、「無期限」ともてはやし、他方、日銀については実施時期は予想外であったがこれまでの延長でしかないとして、欧米との違いを際立たせている。そのような見方は円高の材料としてとりあげられ、デフレ脱却の後ずれに悩む日銀へのプレッシャーになっている。金融政策は万能薬ではなく、デフレ脱却には政府による規制緩和等積極的な対策が必要であるが、根本的な議論が進まず負担は金融政策に重くのしかかっている。刺激的な緩和スタンスを示さないと評価しないというような空気があり、日銀の独立性を弱めるべく法改正への言及など、危うさを感じざるをえない。米国の議会のように金融緩和の行き過ぎを諌める声は聞かれない。　ECBは無制限とはいえ、国債購入対象となるには厳しい条件があり、ある程度市場の歪みが解消されれば、市場で資金調達する方が低コストになるだろう。米国では、モデル分析から求められる最適な金融政策を採ると、15年の半ばまで非常に低いFFレートが維持され、失業率の改善も早くなることが、イエレンFRB副議長の6月の講演で既に示されていた。そうしたシナリオのもとで、資産の追加購入額はコストの方が大きくなる程にはならないとの判断であろう。しかし、不確実性が高く、欧州問題、米国の財政の崖問題をはじめ世界経済の下振れリスクがある中、また、米国の構造的な失業率の上昇で失業率の低下には想定以上に時間がかかる可能性もあり、緩和政策の打ち止め感がなかなかでてくるようには思えない。　今年のBIS年報にグローバルに緩和しすぎとの見方が示されているが、問題が顕現化する前に、グローバルな緩和のいきすぎを制御する力はあるのだろうか。グローバルな視点の強化や金融不均衡の蓄積への対応を促すマクロプルーデンスの視点が力を発揮するといえるのだろうか。　緩和のいきすぎは急激な引き締めか、高いインフレ、そして金利の急騰を生じさせるので、経済物価を大きく変動させ、金融システムを不安定化させる可能性がある。こういった問題を考えると、金融緩和政策を解除する際にソフトランディングできる可能性は今でさえ高くない。将来について悲観的にならざるを得ない。　問題は解除時だけではない。日本についていえば、物価見通し、金融政策の効果について慎重にみている著者からみて、現在、日銀が目指している消費者物価上昇率１％を、安定的な経済成長を伴って持続的に達成することは、かなりむずかしい。したがって強力な金融緩和状況が相当期間続く可能性が高い。こういった認識が高まると、日本経済が抱える様々な問題が顕現化しにくくなることもあり、痛みを伴う構造改革、財政再建、非効率な企業の退出などを後ずれさせることになり、成長期待が高まらず、問題も悪化する。　今後画期的なイノベーションが生じない限り、グローバルな成長は人口構造によって影響をかなり受け、アジア新興国の成長にもマイナスの力がかかり始める。中国にこれまでのような高い成長は期待できない。金融危機までの日本の円安期の経験から、輸出企業の好業績から賃金・所得増への波及効果はあまり働かなかったこと、新興国に技術面でキャッチアップされつつあること、通貨安政策は近隣窮乏化の側面があること、円高メリットが生かせないことなどを考えると、円安でうまくいくということでもない。　海外の中銀当局者から金融緩和政策の効果に限界との声があがりつつある今日、市場の歪みや金融機関等の収益低下といった足もとでみられるコストだけでなく、イグジットや必要な様々な改革の後ずれなど、長期的なコストをしっかり認識した上で緩和政策について議論をしていく必要がある。将来の大きなコストを軽く評価し、現在の小さなゲインを求め、追加緩和に失うものはほとんどないという見方でいると、将来に大きな禍根を残すことになる。
03. 2013年9月07日 23:22:06 : niiL5nr8dQ ところで消費税増税分はフルに価格転嫁されますか？　　必要なＭＢ残高は一段と膨れ上がる【海外株式市場・経済指標】～自動車販売が好調～４日の米国株式市場、ＮＹダウ平均株価は続伸。前日比＋96.91㌦の14930.87㌦で取引を終了。好調な自動車販売が好感され自動車株を中心に買いが広がった。ベージュブックのインパクトは限定的。ベージュブックでは、景気は８つの地区で緩やか（moderate）に拡大、残る３地区（ボストン、アトランタ、サンフランシスコ）は緩慢（modest）なペースで拡大、１地区（シカゴ）は改善と評価された。自動車・住宅関連支出が経済活動を牽引するなか消費者は観光や旅行などにも支出を増やした、と評価した。居住用不動産については、「緩やかないしは強いペースで増加」としていた前回から幾分慎重な表現に変更され「緩やかなペースで増加」となった。８月自動車販売台数は1609台（SAAR）と市場予想（1580万台）を上回り、2007年10月以来の水準となった（図）。オートローン金利上昇の影響は今のところ限定的と判断して問題ないだろう。【外国為替相場・債券市場】～再度100円の攻防戦へ～４-５日の海外市場は、円が主要通貨に対して売られる展開となった。ドル円は100円突破の攻防戦に移行しており、99円台後半で売り買いが交錯。雇用統計を前にして一方的に売りこまれる展開にはならなかったが、先進国を中心にリスク選好が復活しつつあり、円が独歩安の様相を呈しつつある。CFTCデータでは６週ぶりに円のネットショートポジションが膨らんでいた。ユーロドルは特段の材料が見当たらないなか、ユーロにまとまったボリュームの買いが入った。GDPが市場予想を上回った豪ドルも強かった。米10年金利は４bp上昇の2.90％。独10年金利は前日比フラットの1.94％。サービス業PMI（60.5）が上方サプライズだった英10年金利もフラット（2.88％）。一方、政治リスクが嫌気された伊10年金利は８ bp上昇の4.42％。日10年金利は相変わらず米欧の金利上昇トレンドから距離を置いている（図）。【国内マーケット・経済指標】～日銀ＭＰＭは無風通過～５日の東京株式市場、日経平均株価は続伸。前日比＋10.95円の14064.82円で取引を終了。前日の欧米市場がリスク選好に傾斜したことに加えて為替の円安基調が崩れなかったことが好感された。ただ、直近３営業日に急伸した反動もあり上値を追う動きは乏しかった。日銀MPMは無風通過。目先は雇用統計が山場となるが、今晩は前哨戦となるADP雇用統計（市場予想：18.2万人）が発表される。ADP雇用統計は昨年の推計方法変更以降、本雇用統計に対する予測精度が高まっており、注目度も徐々に高まっているように見受けられる。サプライズには注意が必要だろう。【注目点】～フル価格転嫁が今後のテーマになるかもしれない～本日のＭＰＭ結果は大方の予想どおり金融政策の「現状維持」が決定された。物価・成長率見通しが日銀シナリオから逸脱していないほか、金融市場も落ち着いているため金融政策を変更する必要性に乏しかったためとみられる。声明文の変更も景気判断のみで特筆すべき点はなかった。消費税に関する言及もなかった。昨日、日銀が消費税率引き上げのショックを吸収するための金融緩和を検討、との旨の報道があった。この報道にサプライズはなかったが、消費税率引き上げに関連してCPI統計と日銀シナリオの関係に新たな論争が浮上するかもしれない。現時点における日銀の物価見通しは消費税率引き上げ分がフルに価格転嫁されることを前提にしているが、現実問題として企業（特に小売各社）が消費税率引き上げ分をフルに価格転嫁する可能性は低いだろう。８月ロイター短観と同時に実施された調査（調査期間：8/2-19、対象：大企業400社、回答270社）によれば、非製造業では「全額価格転嫁する」との回答は36％に留まっている（図）。仮にこの調査回答どおりの行動を企業が選択すれば、インフレ見通しは日銀のシナリオ対比で下振れが濃厚となり、日銀シナリオが下振れリスクに晒される。その場合、日銀が重視しているとみられるフィリップス・カーブの上方シフトに必要なＭＢ残高は一段と膨れ上がることになる。【予想レンジ（５営業日）】ＮＹダウ平均株価 14600～15150㌦日経平均株価 13700～14300円ドル円 98.00～101.50円 http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/194012/ 　　特集：9月の憂鬱～消費税と五輪招致夏休みを終えて9月に入ったら、不透明要素が多いことに唖然としてしまいます。中でも日本経済の浮沈を握っているのは、「消費税と五輪招致」。いずれもアベノミクスの転換点になりかねない大問題だと思います。まずは消費税の増税日程が、10月上旬にあらためて決定することになり、先月末には集中点検会合も行われました。今月は景気指標の一つ一つに注目しなければなりません。続いて今週末、ブエノスアイレスのIOC総会で、2020年夏季五輪の開催都市が決まります。東京招致が実現するかどうかで、政治経済情勢は大きく違ってくることでしょう。さらに週明け以降も、シリア情勢、米FOMCの判断、日中関係の行方など、不透明な要素が一杯。当面の問題を整理してみたいと思います。 ●消費税：2つのリアリズムの相克まずは消費税から。と言っても、筆者はこの問題を語ることにやや疲れがある1 。そこで以下、9月2日朝の産経新聞「正論」欄に寄稿した拙稿「消費税めぐるリアリズムの相克」をご紹介することにしたい。 ○1年前忘れたこの惑星の住人缶コーヒーのＣＭ風に言うならば、「この惑星の住人は1年前のことを全く覚えていない」のではないだろうか。昨今の消費税論議を聞いていると、議論の時間軸が短かすぎるように感じている。 1 特に 8月 31日『朝まで生テレビ』消費税特集に出て力尽きた感がある。内閣府は集中点検会合を開催し、有識者から来年春からの増税の是非を問うている。景気は大丈夫か、もっといい上げ方はないかという話が中心だが、そもそもなぜ増税が決まったかを思い出してみよう。消費税増税法案は、昨年 8 月に民主党政権下で成立した。「社会保障と税の一体改革」を実現するためには、まず財政再建を図らなければならず、そのためには増税が避けられない。社会保障改革は、時間がないから超党派の「国民会議」で議論しようということが三党合意で決まった。立役者となったのは、当時の野田首相と谷垣自民党総裁という2人の財務相経験者である。この時点では、財政の安定こそが主眼であり、景気回復やデフレ脱却は大きな論点ではなかった。増税が始まる 2014 年 4 月はまだ先のことであったし、社会保障制度への国民の関心は高かった。法案は衆参ともに意外な大差で可決され、ただし民主党は分裂して小沢一郎氏の一派が去っていった。この辺の事情は、去るものは日々に疎しというほかはない。それから１年。増税法案成立時点では、自民党の一議員に過ぎなかった安倍晋三氏は、 9 月の自民党総裁選に勝ち、さらに年末の総選挙にも勝って首相の座に返り咲いた。安倍氏とその周辺の経済スタッフは、財政再建よりも経済成長やデフレ脱却こそが重要であるとの考え方である。アベノミクスには、それまでの民主党政権の方針に対するアンチテーゼという意味が含まれている。安倍政権の発足後、日本経済の状況は短期間に一変した。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」により、円高は是正され、株価は上昇した。実体経済も、年率3％前後の成長軌道に乗っている。 ○経済vs.政治の「現実主義」注目の 4－6 月期実質 GDP は、年率 2.6％成長と事前予想をやや下回ったが、内容的には悪くない。わずか 0.1％とはいえ、久々に名目成長率が実質を上回り、デフレ脱却に向けて小さくとも意義深い一歩を踏み出した。外的ショックさえなければ、景気は来年3月までは安泰であろう。問題はその先である。2013 年度は良いのだが、4 月になって 2014 年度に入った瞬間に「日本版・財政の崖」が訪れる。第一に消費税の増税効果がある。3％分となれば、8兆円弱の国民負担増となる。次に今年、補正予算を打った公共投資の減少効果がある。さらに3月末の駆け込み需要とその反動減を考えると、15 兆円程度、ざっくり GDP 比 3％分程度の景気抑制効果が出る。アベノミクスにとっては、ここが難所となりそうだ。増税見直し論が浮上するのは、この１年で政治情勢、経済情勢がともに一変したからにほかならない。経済的リアリズムから言えば、このまま増税に踏み切るのはちょっと怖いと思う。他方、この問題には、「せっかく決めた増税日程を変えるのはもったいない」という政治的リアリズムの観点もある。現下の消費税論議は、2 つのリアリズムの相克と捉えると分かりやすい。 ○日本人は借金をとぼけない政治的に言えば、安倍首相は実にもったいないことをやっている。増税は野田前首相が決めたことで、自分は関係ないという態度をとることもできた。ところが、集中点検会合をやって決めたとなれば、責任の所在は明らかに安倍首相にある。庶民の恨みを買うかもしれないし、景気が腰折れした場合は非難も浴びるだろう。ただし前述の通り、消費税や日本経済をめぐる状況はこの１年で一変している。ここでリアルな論議の場を持つことは、国民の理解を深める上でも間違ってはいない。増税日程を安倍政権のイニシアティブで決めることは、いっそ潔い態度だとも言える。ところでアベノミクスの重要な立役者である黒田東彦日銀総裁は、「予定通り増税すべし」との意見である。推察するに、日銀は大量の日本国債を買って「異次元の金融緩和」を進めている。それは野田前首相が、あらかじめ消費税増税を決めてくれたお陰だという面が無視できない。わが国にはGDP の２倍に当たる1000兆円もの借金がある。国債の償還に疑念を持つ投資家が居ても不思議はない。ところが日本国民は、増税を粛々と受け入れている。日本人は借金をとぼけたりはしないのだ。そのことで、日本国債の信認が保たれている部分は小さくないだろう。ゆえに増税日程は変えない、来春には相応の対策を打つべし、というのが筆者の見解であるが、それはさておいて安倍政権のリアルな判断に期待したい。 ●安倍内閣の「敵は財政当局？」本件に関する筆者の見解は、上記でだいたい尽きている。が、せっかくなのでもう少しだけ加筆しておこう。なぜ安倍首相は政治的リアリズムを無視してまで、前任者が決めた増税日程を変えなければならなかったのか、である。ひとつは政策論としての視点である。次ページの図のように整理してみると、安倍氏の考え方（左上）は野田前首相＆谷垣前自民党総裁の考え方（右下）は対極にある。増税を決めた「社会保障と税の一体改革」は、「日本経済は少子高齢化で成長は望みにくいが、とにかく社会保障は重要であるから、そのためには財政の安定が欠かせない」という発想であった。こうした考え方は、民主党内では少なくなかった。これに対し、リフレ派は「もっと政策的に高い成長を目指すべきであって、そのための手段は残されている。先に増税するとデフレを深刻化させるばかりで、財政安定の重要度は低い」と考える。両者はおよそ相容れない発想なのである。安倍首相は当初、リフレ論を唱えつつ総選挙を戦い、政権発足後は「3 本の矢」と説明を変えたが、それは自民党内に多い②「財政出動派」と、経済界に多い③「成長戦略派」を取り込んだものと考えるとか分かりやすい。そして「3 本の矢」という作戦は見事に当たり、リフレ派、ケインジアン、構造改革派をすべて味方につける効果があった。それと同時に、この1年間で「社会保障と税の一体改革」はすっかり忘れられた感が否めない。民主党が衆参の選挙で派手に2連敗したために、三党合意もほとんど意味をなさなくなっている。安倍内閣としては、この際、改めて自分の責任で増税を決めるというのは、考え方として間違っていないだろう。もうひとつは政局運営の視点である。7 月の参院選で大勝したことで、とりあえず安倍政権にとっては怖いものがなくなった。野党は小粒化し、弱体化した。当分は再編も望み薄であろう。自民党内にも、当面は逆らう者はいない。内閣支持率も高水準を維持しているから、マスコミもさほど怖くない。となれば、警戒すべきは手足となる「霞ヶ関」ということになる。特に財務省は、増税に向けて突っ走り過ぎた。安倍内閣は、役人のお膳立てに乗せられて動くようなことはしない。ということで、財政当局に対する「お仕置き」が行われていると考えればいいのではないか。本誌の前号でも触れた通り、この秋のタイトな国会日程を考えると、増税日程を変更するための法改正をねじ込むことは簡単ではない。もっともこのような政治手法は、いささか傲慢であるように思える。端的に言えば、おそらく野田前首相は、「自分は消費税というバトンを次の政権に渡した」と思っているだろう。ところが安倍首相は、前の政権の政策をはっきり否定したい。だからわざわざバトンを地面に落とし、もう一度拾い上げるようなことをやっている。「何もそこまでしなくても…」と思うのは筆者だけではあるまい。むしろ「野田さんに感謝している」とでも言っておいた方が得策なのではないだろうか。5 ●五輪招致の天国と地獄さてこの消費税の問題、来週になったら状況は一変しているかもしれない。というのも、今週末のIOC総会の行方が読めないからだ。おそらく東京招致が成功した場合、増税の延期という意見は雲散霧消するのではないか。 2020年に大型イベントが行われることは、中長期的に景気にとってプラスであるだけではなく、首都圏で大規模な公共投資が必要となることを意味している。海外からのお客様を迎えるにあたって、予算が足りないなどということがあってはなるまい。恥ずかしくないように、というのはいかにも日本人的なロジックだが、それだけに抗しがたいものがある。前回の 1964 年東京五輪の際に慌てて作られた都市インフラは、すでに半世紀を経て老朽化が進んでいる。地震への備えも必要だ。「この際、首都高を全部地下に埋めてしまおう」といった声も出るかもしれない。いずれにせよ、勝てば官軍とばかりにアベノミクスにはモメンタムがつくだろう。ところが逆に負けてしまった場合、失われるものはかなり大きい。4 年前のコペンハーゲンでのIOC総会では、招致活動が盛り上がっていなかったこともあって、さほど失望感はなかった。しかるに今回、東京都が 2 連敗となれば、心理的ショックは大きいだろう2 。消費税問題もしばらくは思考停止になるだろうし、アベノミクスにとっての転換点となるかもしれない。今週末のIOC総会は、それくらい掛け金が上がってしまっている。この問題は本来、東京都の責任であったものを、安倍首相が招致活動にのめり込んだ結果、自らの責任にしてしまったという点で、消費税の問題とやや重なって見えるところがある。安倍首相はこの週末、G20会合への出席時間を削り、サンクトペテルブルクからブエノスアイレスへ直行して最終プレゼンに臨む。これでダメだったら、せっかく高まった安倍首相の求心力を弱めることになるのではないか。ただし安倍氏は首相就任以来、歴代首相のペースをはるかに上回るペースで首脳外交を展開してきた。おそらくそのほとんどの席において、「2020年五輪は東京をよろしく」と言ってきたはずである。つまりそれだけの外交的資源を投入してきた。そのことを思えば、最後は自分の手で勝利を得たいと考えるのも無理はないだろう。確かにここで勝てば、今度は今月末の国連総会で各国に対して「謝意を伝える」という形で安倍外交を発展させていくこともできる。今後の懸案である対中、対韓外交においても、「東京五輪」は使い勝手のいいカードということになるはずだ。つまるところ経済でも外交でも、東京招致の成否で大きく違ってくる。日本時間 9 月 8 日午前 5 時に判明するのは、ここまで順調だった安倍氏の「運」がまだ続くのかどうか、ということである。国運もまた、限りなくそれに乗っていると言えるだろう。 2 ちなみにマドリッドは 2連敗中だし、イスタンブールは過去に5回挑戦している。6 ●不透明性の 9月ということで、後は週明けに改めて考えるしかないのだが、9 月は以下のような日程になっている。まことに不透明性が高く、落ち着かない日々となりそうである。 9月6日（金）米雇用統計発表 ――NFP は 15～17万人、失業率は 7.4％くらいか。 9月7日（土） IOC総会（アルゼンチン・ブエノスアイレス） ――結果発表は日本時間 9月 8日（日）午前 5時頃。日曜朝のテレビはたぶんこれ一色に。 9月9日（月）米議会が夏休み明け再開 ――シリア・アサド政権による化学兵器使用に対する懲罰攻撃を、認めるべきかどうか。米国が「世界の警察官」を続けるかどうかが、この判断に懸ってくる。 9月9日（月）内閣府が4-6月期GDP改定値を発表 ――法人企業統計を見ると、年率 1％程度の上方修正となる見込み。民間設備投資の寄与度もマイナスからプラスに転じるものと予想。消費税決断に一歩前進か。 9月10日（火）日本政府が尖閣諸島を国有化してから1周年。 ――中国でどんな反響があるのか。ちなみに野田政権が閣議決定したのがこの日であって、実際の手続きは翌日 11日であった。 9月15日（日）リーマンブラザーズ社倒産から5周年 ――あのリーマンショックから今月で丸 5年。米国経済は「中期悲観」から「長期楽観」へと好転しつつあるが、Fedの出口戦略はまだこれから。 9月17-18日米 FOMC ――結果次第では、”Tapering”が発動へ。新興国経済への打撃となる恐れも。 9月18日（水）中国で柳条湖事件記念日 ――中国で最も反日感情が高まる日。ただしこの日を過ぎれば、雰囲気は幾分和らぐでしょう。ちなみに筆者は、この直後の三連休で訪中してくるつもりでおります。 9月22日（日）ドイツ連邦議会選 ――メルケル首相が率いるCDU が勝つ見込み。 9月23日（月）～28日（土）安倍首相がカナダ、米国歴訪 ――25日にはニューヨークの国連総会で演説も行う。李克強首相との会談があるかも。 9月27日（金） 8月全国消費者物価指数 ――果たして 3か月連続のプラスとなるかどうか。 9月29日（日）堺市市長選投開票 ――現職勝利だと「大阪都」構想がアウトになるので、橋下大阪市長の浮沈が懸っている。 9月30日（月）自民党役員任期切れ ――ただし内閣改造も役員人事もなし、とのこと。 9月30日（月）鉱工業生産、失業率、有効求人倍率などの発表日。 ――消費税増税の判断材料としてはこれらの指標も重要。さらに翌日は日銀短観。＜今週の”The Economist”誌から＞ ”Bad memories” Banyan 「通貨危機の記憶」 August 31st 2013 ＊1997-98 年のアジア危機の記憶が頭をもたげてくるのは我々だけではないようです。でもそれは違う、というのがThe Economist誌のアジアコラム”Banyan”の見方です。＜抄訳＞昨今のアジア通貨と株の下落は、1997-98年の金融危機を思い起させる。最初はタイで、インドネシアで、そして韓国へと飛び火し、最後はIMFが出動した。地域経済はガタガタになり、スハルト独裁体制が倒れた。対シリア軍事行動で悪化はさらに加速しそうだ。 1997 年は 3 月に米連銀が利上げし、ドルは対円で 95 年から 3 割も上げた。これで新興国の資金が干上がった。今もドル高と利上げ期待が、資金を安全な先進国へ戻している。アジア諸国の輸出は伸びが止まっている。いずれも中国経済の減速が一因だ。90年代半ばには中国は世界の工場を任じ、先行する香港、韓国、台湾などのシェアを食い荒らしていた。16年後の今、中国は地域でもっとも重要な市場となっている。既に中国は豪州、インドネシア、日本などにとって最大の市場であり、わずかな減速でも大きな打撃となる。更なる類似点は、成功が傲慢さを生んだことだ。90年代のアジアの成功は、通貨安による持続不可能な熱狂ではなく、「アジア的価値」のお蔭とされた。同様に 2008 年危機で傷が浅かったことは、地域の慢心を生んだ。ファンダメンタルズは良好で、改革は先送りして良い、と政治家は考えた。そして変調に際し、他国、特に米国を非難したのである。しかし 97 年と同様、巨額の経常赤字の国は信認喪失に脆弱である。インドではルピーが対ドルで最安値をつけ、インドネシアでは外貨準備が2年前から2割減となった。 97 年組の中でも、マレーシア、フィリピン、韓国、タイは往時とは違って経常黒字を維持している。それでも通貨は弱くなっており、1997年の「伝染」を髣髴とさせる。だが、この地域はずっと良くなっている。少なくとも、通貨をヘッジファンドに狙い撃ちされたりはしない。97年当時はドルペッグが多かったが、今は変動制が多くなった。ひとつには危機の経験に学んだからだ。最低輸入6か月分の外貨準備を持っている。ドルで借りて国内の不動産に投資する、などという取引も廃れた。バンコクの不動産バブル崩壊は、タイ経済の様々な問題を表面化させた。アジア的価値は、アジア的弱点だった。今回はすべての新興国市場に影響が出ている。アジアが特に問題なわけではない。インドは財政赤字減らしに失敗し、8 月には慌てて資本規制を入れようとした。インドネシアは外資による天然資源への投資に神経質になっている。今すぐはともかく、長期的な課題は残る。97～98年危機は中国の成長による副作用だった。そして中国の成長は緩やかになっている。この地域が警戒すべきは、米連銀の買い上げ縮小ではなく、中国経済の減速がより長く、より厳しいものになることだろう。 http://www.sojitz-soken.com/jp/send/tameike/pdf/tame526.pdf 　　　｢今後の経済財政動向等についての集中点検会合｣の概要報告平成２５年９月６日内閣府（１）消費税率引上げの判断現在の経済状況について、数名が、景気は回復過程にあるとの見方を示した。他方、デフレからの脱却が道半ばであり、アベノミクス効果により足下の成長率は良いが、一度に３％の引上げが経済へ悪影響を与えるという見解があった。労働需給は既に均衡しているとの見方がある一方、来年の春闘の賃金上昇がデフレ脱却にとってクリティカルという見方があった。また、米国の量的緩和の縮小や、新興国からの資金流出などの海外リスク要因の指摘があった。景気の拡張局面において、短期的経済動向に拘泥すべきではないとの見解もあった。消費税率引上げについて、多くは予定どおり引上げを行うことが適当との意見を述べた。理由として、財政に対する信認維持による市場リスク、国債格下げの回避、社会保障制度の維持による所得分配の重要性などが挙げられた。タイミングについては、景気回復の初期が望ましいとの指摘があった。他方、デフレ脱却途上では増税の刻みを小さくすべきであり、１％ずつ、あるいは初めに２％、その後１％の引上げとすべきとの見解があった。また、小刻みの引上げが物理的に困難であれば、景気対策とともに予定どおりの引上げを行うことが現実的との意見があった。小刻みの引上げに対しては、政府に対する信認の低下や、成長戦略実施に対する疑念、財政再建への支障、市場の混乱などを理由に反対ないし慎重な意見が多かった。（２）今後の経済財政運営の在り方引上げ時の経済対策として、補正予算による下振れリスクへの対応、低所得者対策、規制緩和・法人税減税等、機動的な金融政策による対応を求める意見があった。これに加え、ポリシーミックスの観点から、成長戦略による成長力の押上げ、１月の政府と日銀の共同声明にある政府の取組を再確認すべきとの見解があった。他方、引上げの意味を無くしてしまうような、ばらまきの政策になってしまうリスクを抑えなくてはいけないとの意見があった。（３）その他経済財政運営に当たって留意すべき事項１％ずつ増税する際の事務コストはさほど大きくないはずであり、税率変更に伴う事務コスト増とデフレ脱却のバランスが問題であるとの意見があった。若干名から、予定変更により市場が混乱し、社会保障の議論が振り出しに戻るというコストの方が、増税の景気の押下げ効果に比して大きいとの指摘があった。若干名から、1997 年の景気後退は金融危機等が要因であることや、当時はビッグリスクが不良債権であったが、現在は財政赤字がビッグリスクであるとの見解が示された。財政を維持可能なものとし人々の安心が担保されるには、消費税率を 20％程度まで引き上げると同時に、社会保障費を十分に抑制することが必要との意見があった。http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/gaiyouhoukoku.pdf 　　２０１３年９月６日日本銀行金融経済月報（２０１３年９月）　【概要】わが国の景気は、緩やかに回復している。海外経済は、一部に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直しつつある。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直しが明確になっている。個人消費は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなかで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。先行きのわが国経済は、緩やかな回復を続けていくとみられる。輸出は、海外経済の持ち直しなどを背景に、緩やかに増加していくと考えられる。国内需要については、公共投資が各種経済対策の効果から引き続き増加傾向をたどり、住宅投資も増加していくとみられる。設備投資は、企業収益が改善を続けるなかで、緩やかな増加基調をたどると予想される。個人消費も、雇用・所得環境の改善に支えられて、引き続き底堅く推移するとみられる。こうしたもとで、鉱工業生産は緩やかな増加を続けると考えられる。この間、世界経済を巡る不確実性は引き続き大きい。物価の現状について、国内企業物価を３か月前比でみると、国際商品市況や為替相場の動きを背景に、緩やかに上昇している。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、０％台後半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。物価の先行きについてみると、国内企業物価は、当面、緩やかな上昇を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、プラス幅を次第に拡大していくとみられる。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。マネタリーベースは、日本銀行による資産買入れが進捗するなか、大幅に増加しており、前年比は４割台前半の伸びとなっている。企業の資金調達コストは低水準で推移している。資金供給面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いている。ＣＰ市場では、良好な発行環境が続いている。社債市場の発行環境についても、総じてみれば、良好な状態が続いている。資金需要面をみると、運転資金や企業買収関連を中心に、緩やかに増加している。以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみると、銀行貸出残高の前年比は、２％台前半のプラスとなっている。ＣＰ・社債の発行残高の前年比は、プラスとなっている。企業の資金繰りは、総じてみれば、改善した状態にある。この間、マネーストックの前年比は、３％台後半の伸びとなっている。金融市況をみると、短期金融市場では、オーバーナイト物コールレート（加重平均値）は 0.1％を下回る水準で推移しており、ターム物金利は横ばい圏内の動きとなっている。前月と比べ、円の対ドル相場は下落している。この間、長期金利および株価は前月と概ね同じ水準となっている。 http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2013/gp1309.pdf
04. 2013年9月08日 07:41:59 : A4GQ7o9O02 経済指標のパラメーターをちょっと変えただけでどうにでもなるのやないの？
05. 2013年9月08日 13:44:44 : wVstakKAO6 景気よくなってるから、消費税あげるのやめればいい税収のびてるんでしょ
06. 2013年9月08日 18:33:15 : LVf0OnqzIw 消費税増税は経団連の要望なんです。要は、政府も日銀も大企業に目がいってるだけの、金持ち優遇政策になってしまった。過去、１９８８年あたりから２０１２年位までの統計がある。消費税納税額と、東証なんぞにある企業の法人税の不払い額が、ほぼ同額です。内部留保の金額から察しがつきますでしょうに・・。中小零細企業から、シャッッター街と、何等改善されてはいないでしょう？しかも、大企業は合併とかする。するとその年度は赤字計上となる。そんな場合は、７年間法人税は免除されます。こんな事情からして、少子化だって十分想像できます。簡単な話なんです。税制を、１９８５年以前の制度に戻す・・。コレだけなんです。が、ここに抵抗勢力がいる。これこそが、既得権、抵抗勢力なんです。そして現政権も、この政策にマッシグラに決まってますね。より深刻な、市場原理主義が目的なんです。なんでもあり・・なんですよ・・。
07. 2013年9月11日 08:47:49 : LIJmnyn8nY ４～６月期ＧＤＰ年３．８％増も個人消費は下方修正背景に長期の賃金低下　内閣府は９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値を発表し、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・８％増と、速報値（前期比０・６％増、年率２・６％増）から大幅に上方修正しました。一方、ＧＤＰ全体の６割を占める個人消費は、速報値の０・８％増から０・７％増へ下方修正されました。個人消費が低迷している背景には、長期にわたる賃金の落ち込みがあります。住宅投資も０・３％減とマイナス幅が０・１ポイント拡大しました。　今回の上方修正は、法人企業統計など新たに公表された経済指標を基に推計し直した結果です。速報値で０・１％減だった設備投資が１・３％増とプラスに転じたことが全体を押し上げました。　安倍晋三内閣は、ＧＤＰなどの経済指標を見て、来年４月からの消費税増税を判断するとしています。しかし、個人消費が停滞している中で所得を奪う消費税増税を強行すれば、日本経済を破壊します。増税なら暮らし厳しく暮らしと経済研究室主宰　山家悠紀夫（やんべゆきお）さん　国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値に比べ、数字が若干上方修正されました。しかし、そもそも４～６月期の成長率がプラスになったことについては、公共事業の増加など一時的な要因がかなり大きく作用しています。個人消費が増えたのも株価が上がってもうけたお金持ちが高額な買い物をしたことなどによるものです。　重要なことは、こうした一時的な要因による「成長」が、今後も続く保証はないということです。株価も頭打ちになっています。来年は、今年とは逆の展開になることも考えられます。　なにより、暮らしの足もとは良くなっていません。国民の給料は増えていませんし、これで消費税率が上がったら、暮らしはますます厳しくなるばかりです。消費税増税はするべきではありません。 ☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091001_03_1.html