G20閉幕と米雇用統計（在野のアナリスト）　赤かぶ

G20閉幕と米雇用統計（在野のアナリスト）　
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/332.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 9 月 07 日 00:47:00: igsppGRN/E9PQ

http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52511007.html
2013年09月06日　在野のアナリスト

米8月雇用統計が発表され、非農業部門の新規雇用が16.9万人、失業率7.3%でした。改定が7月16.2万人から10.4万人、6月18.8万人から17.2万人に、それぞれ引き下げと、極めて悪い結果でした。失業率の低下は失業者数全体が減った、職探しを諦めた人の増加が原因であり、夏場から低下を示した経済指標の動向とも合致します。ただ、これでFRBの政策運営は不透明になりました。

G20が閉幕しました。シリア情勢が主要議題となりましたが、G20は経済会議であり、その意味で米量的緩和縮小に基づく影響を「注意深く監視」とするに留めました。新興国では景気減速にも関わらず、利上げして通貨防衛にはしるなど、不安定な動きがでており、監視では済まない問題です。さらに経済成長と財政再建を通じて、雇用創出する方向性でも各国が一致しています。しかし先進国の金融政策に振り回され、財政出動なき経済成長の達成、という極めて困難な課題を、あたかも高貴な目標として掲げただけで、具体策も対応もないことを今回も再確認しました。

バーゼル委員会が、少し気になる報告をしていて、マネーマーケットファンド(MMF)も急な解約に備え、10%を超短期の資金で運用するよう、提言するというものがあります。まだ正式に決まったわけではないようですが、米MMFなど巨額の資金運用がありますし、中国のシャドーバンキングもMMFに該当します。国際金融のルールなので、国内のみのシャドーバンキングにまで適用されるかは、また議論もあるでしょうが、米MMFなどが運用方針を変えると、世界にまた変動が起こることは確実です。

8月は世界で製造業景況指数の改善がみられました。米国の自動車販売が好調、ということで今後の景況感の改善をみこして、在庫の積み上げが活発だったのも一因ですが、米国ではパートタイムなど、労働の質の低下が囁かれています。さらに自動車販売も安価なリース販売が押し上げた、という側面もあり、雇用統計の悪化をみても、米国経済も磐石とはほど遠い状況がわかります。

日本も、景気ウォッチャー調査を見る限り、決して好調とはいえない。自動車販売が好調ですが、リース販売なら利益率は低くなるでしょう。まさに、4月の日銀の異次元緩和から5ヶ月で、上げ相場も一服して正念場にきた、といえます。東京五輪が決まれば経済効果…という話もありますが、ただで達成されるはずもなく、そこには財政出動も必要です。数兆円稼ぐのに十兆円以上かけていたら、それは失敗であって、決して良い側面ばかりではありません。財政規律との綱引きの問題なのです。

世界経済も「下げ止まり」とはされますが、それは一時的な小康かもしれない。再び下げ基調に入る怖れは十分にあります。黒田氏はまだ緩和余地がある、と強気ですが、今でさえ懸念される出口戦略を、さらに難しくするだけで決して好感材料ではありません。米FRBの出口戦略が、その試金石になることは確実であり、今回の雇用統計で再来週のFOMCでどう判断を下すのか、そこがターニングポイントとして意識されてしまうのでしょうね。

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コメント
01. 2013年9月07日 07:14:45 : mHY843J0vA 引退してもジブリの法則は強いですね
02. 2013年9月07日 15:54:48 : niiL5nr8dQ REAL TIME ECONOMICS2013年 9月 07日 09:35 JST FRB、次回会合での緩和縮小開始は微妙な決断に―8月雇用統計受け By JON HILSENRATH 　6日発表された8月の米雇用統計はまだら模様となり、17、18日に開く米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）で金融緩和の段階的縮小を開始するかどうかの決断は、非常に微妙な情勢となった。　FRBは現在の月額850億ドル（約8兆4000億円）に上る債券購入を柱とする量的緩和策の段階的縮小を年内に始めたいとの意向を持っており、次回会合ではその方向に向けた小さな一歩を踏み出す可能性がある。しかし、ここ数カ月の経済指標は明確さに欠け、経済や市場への新たなリスクが生じるなど、FOMC委員に決断の先延ばしを促す要因もある。　実際ここ数週間のインタビューや公の場の発言では、多くの委員が、次回会合の決断を前に新しく出て来る経済データをしっかり見極めたいとして、様子見姿勢を維持している。FOMC会合前に委員は恒例の水面下の議論をこの2、3日中に始めるが、政策の選択肢は狭まっているものの、結論は出ていない状況だ。　さらに、この日発表された8月の雇用統計は委員のジレンマを深める結果となった。失業率はFRBがこの量的緩和を開始した当時の8.1％からは下がって7.3％となった。しかしここ数カ月、雇用者数の伸びははかばかしくなく一部の委員が望む月20万人増のペースに届いていない。　多くの委員は失業率の低下を確認する意味で債券購入規模の縮小を始めたいとの意向を持っているが、その一方で、現在職に就いている、あるいは求職中の人の全国民に対する比率が落ちるなど他の雇用指標が一貫した弱さをみせているため、縮小決断に慎重になっている。　シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は6日、記者団に「予断を持たずに（FOMC会合に）臨む予定で、（最善の決断について）最も説得力ある意見に同調する」と述べた。　また、シリア情勢の不透明さもFRBの決断を難しくしており、その先延ばしの理由となる可能性もある。さらに間もなく始まる米議会での予算、債務上限枠協議や新興国の成長減速などのリスク要因もある。　ここに来て一部の委員の間で支持されている選択肢は、月次購入額をたとえば10億ドル減らして75億ドルにするなどの減額幅を小さくとどめた上で、次の縮小は雇用市場が改善を続け、物価上昇が現在の小幅な伸びから年率2％近くへ戻ることを条件とすることを可能な限り強調するという縮小開始だ。　アトランタ地区連銀のロックハート総裁は先月の講演で「私の考えでは縮小開始が9月であろうと10月であろうと12月であろうと、慎重な第一歩と理解されなければならない」と述べている　多くの委員がまだ決断せずにいるため、バーナンキ議長の意見が会合結果を決める可能性もあるが、議長は7月以来自身の考えを明かしていない。7月時点では債券購入を抑制する動きは雇用、成長、物価の改善の度合いによると述べた。FRBがそれまで明らかにしていた緩和開始条件の一部を満たすものの全部は満たしていないということだ。　ただ、縮小開始時期が9月であろうと年内のさらに遅い時期になろうと理論上は大差がないと多くの委員は考えている。FRBの予測モデルでは1月850億ドルの債券購入による長期金利の引き下げ効果は1％ポイントの200分の1から300分の1程度で、他の要因で簡単にかき消されてしまうためだ。　しかし、実際にはここ数カ月の市場の大きな変動をみて、FRBの行動から投資家がどんなシグナルを読み取るかは非常に重要だとの結論に委員は達している。そのため何らかの債券購入の縮小の開始が、FRBは購入の完全停止へ向け後戻りすることはないとのサインだと市場で誤って受け止められることを深く懸念している。その間違った解釈は長期金利をさらに上昇させかねないからだ。　10年物米国債の利回りは5月には1.6％だったが最近は3％まで上がって、住宅ローン金利の上昇を招き、住宅市場の回復に冷や水を浴びせた。　委員が最も問題視しているのは債券購入の減額が、2008年以来ほぼ0％に張り付いている短期金利をFRBが上げ始めるサインだと投資家が誤解することだ。FRBは低金利を最低でも失業率が6.5％に落ちるまで続け、さらにそれよりも長く続ける可能性があると明言している。　委員らはこの言質を、資金借り入れや消費、投資や成長を加速させる長期金利を低く抑える策として、債券購入プログラムより強力な武器と考えており、これをさらに強化したいと思っている。　次回のFOMC会合後の声明も、バーナンキ議長の会見も失業率がさらに大幅に低下するまでは短期金利はゼロ近辺に据え置き、債券購入額のこれ以上の減額は何も決まっていないということを強調することになるとみられる。　失業率は、1年前に債券購入プログラムを開始した際のFRB予想よりさらに低下した。FRBは当時13年末の失業率を7.6％から7.9％の間と予想していた。現在は修正して7.2％か7.3％としている。サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は今週の講演で「われわれは明らかに労働市場の実質的改善という試練を克服しつつある」と述べた。　ただ、その一方で今年の経済成長率はFRBの予想を下回っており、これがFRBの望む強い雇用成長に力不足ではないかとの懸念を生じさせている。　雇用統計前に準備されたエバンズ総裁の演説原稿では「われわれはそこへ到達したかと聞かれれば、私は断じてまだだと答える。緩和策を終了させる時期ではまだない」としている。原文：Fed Officials Face Cliffhanger September Meeting After Mixed Jobs Report http://blogs.wsj.com/economics/2013/09/06/fed-officials-face-cliffhanger-september-meeting-after-mixed-jobs-report/?mod=WSJ_hpp_LEFTTopStories 　　　ＦＲＢ資産買い入れ、9月に月額700億ドルへ縮小すべき＝連銀総裁 2013年 09月 7日 08:31 JST ［オマハ（米ネブラスカ州）　６日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は６日、金融政策の「段階的かつ予見可能な」正常化を目指し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産買い入れの縮小に着手すべきとの考えを示した。さらに、ＦＲＢによる将来の利上げ開始について、当局者はコミュニケーションの向上を検討すべきとした。総裁は講演で「資産買い入れ規模を現在の月額８５０億ドルから７００億ドル程度に減らすことが、金融政策の正常化に向けた次の適切な一歩となる」と述べた。また残りの買い入れについては、米国債とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の割合を同等にすべきとした。「今月（１７─１８日）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、月次の資産買い入れ規模縮小を決定することが適切であり、かつ先行きのガイダンスの明確化にもつながる」と語った。ジョージ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持つ。積極的な資産買い入策が金融の不安定や将来のインフレ高進を招くとの懸念を表明し、今年開かれたＦＯＭＣで毎回反対票を投じている。労働市場の改善は一様ではなく、米国が完全雇用に戻ることは不確かとしつつも、緩和縮小に着手するにあたり、景気は十分に回復し、失業率を低下させてきたとの見解を示した。そのうえで「資産買い入れの縮小を遅らせても、不回避な調整が緩和されることはない。綿密な計画と明確なコミットメントをもって今行動すれば、金融政策をより正常な状態に戻す長いプロセスを開始することができる」と語った。同日発表された８月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を下回る伸びにとどまるなど、おおむね軟調な内容となったものの、時間当たり賃金と平均週間労働時間が小幅上昇するなどの「明るい材料もあった」と指摘。講演後の質疑応答で「過去１２カ月続いた有望なトレンドが今後も継続することを望む」と述べた。また、ＦＲＢが将来利上げを開始する際、利上げペースなどに関する一段の情報を求める声が上がっていることを踏まえ、「将来の金利の道筋を明確化するひとつの方策として、ＦＯＭＣ声明に将来の短期金利に関する一段の情報を盛り込むことができる」と指摘。当局者の金利見通しの中央値を公表することなどが考えられるとした上で「かなり長い期間維持されたゼロ付近にある金利から脱却するうえで、何らかのガイダンスが必要となる公算が大きい。ＦＲＢが進めるコミュニケーション向上に向けた取り組みを強化する重要な方策となり得る」と語った。　　　米ＦＲＢ、経済見通し改善なら年内にＱＥ縮小可能＝シカゴ連銀総裁 2013年 09月 7日 03:01 JST ［グリーンビル（米サウスカロライナ州）　６日　ロイター］ - エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は６日、米経済見通しが改善すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に資産買い入れ規模の縮小に着手できるとの考えを示した。買い入れ縮小に踏み切る具体的な時期については触れなかった。米労働省がこの日発表した８月の雇用統計は非農業部門雇用者数が１６万９０００人増となり、市場予想より小幅な伸びにとどまった。失業率は７．４％から７．３％に低下したが、ＦＲＢが今月にも量的緩和縮小に踏み切るかどうかをめぐり慎重な見方が出ている。総裁は１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について「虚心坦懐に臨むことが一層重要となる時期だ」と指摘。景気はこれまで改善してきたとし、「改善は十分と納得することも可能だ」と述べた。住宅市場は、このところの金利上昇に十分耐えられるほど堅調との見方を示した。雇用情勢について総裁は、労働参加率が再び低下したことに失望感を表明、人口要因だけが低下の背景にあるのではないとの見方を示した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利については、あと２年間はゼロ近辺に据え置くことが必要になる公算が大きいとした。総裁は金融機関主催のイベントで、「私の想定では、われわれが年内に（資産買い入れの）割合を縮小し、その後何段階かで停止に向かうことになるような形で経済の見通しが実現するだろう」と述べた。「段階的縮小を始めるには、今後発表されるデータが第３・四半期に景気の勢いが増したと示すだけでなく、インフレを抑制している一時的と考えられていた要因が本当に一時的だったと示すという確信が持てるならば私にとってベストだ」と述べた。エバンス総裁は今年のＦＯＭＣの投票権を持つ。総裁は、米国の経済成長が２０１４年までに３％を超えることに期待していると述べ、インフレ率はＦＲＢが目標としている２％にゆっくりと近づくとの見方を示した。「経済のファンダメンタルズ（基礎的要因）は大きく改善した。循環的な回復過程が進展している」と指摘。ただ、「米経済は健全で正常な状態に戻るにはまだ道のりは長い」とも述べ、依然５００万人程度の雇用不足があると指摘した。エバンズ総裁はＦＲＢ内でも「ハト派」とみられている。総裁は、ＦＲＢはインフレ率がＦＲＢの２％目標に近づくことを確実にするため、物価の傾向を注意深く監視する必要があると述べた。また、２％は目標であり、上限ではないと強調した。「２％の目標に戻るまでには長い時間を要する可能性がある。私は金融政策について自身の決定をする際に、注意深くわれわれの進展を見守るつもりだ」と表明した。　　　　米株は横ばい、雇用統計でＦＲＢの量的緩和縮小見通し変わらず 2013年 09月 7日 08:13 JST ［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ６日の米国株式市場は振れの大きな展開となった後、ほぼ横ばいで引けた。米雇用統計はさえない内容だったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月資産買い入れ規模の縮小を開始するとの見方は後退していない。一方、西側諸国のシリアへの軍事介入の可能性をめぐる懸念が続いている。ダウ工業株３０種.DJIは１４．９８ドル（０．１０％）安の１万４９２２．５０ドル。ナスダック総合指数.IXICは１．２３ポイント（０．０３％）高の３６６０．０１。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは０．０９ポイント（０．０１％）高の１６５５．１７。週間ではダウが０．８％、ナスダックが２％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．４％それぞれ上昇した。６日発表された８月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１６万９０００人増と、市場予想よりも小幅な伸びにとどまった。失業率は７．４％から７．３％に低下し２００８年１２月以来４年半ぶりの低水準となったが、労働参加率の低下を反映したものとみられている。しかし大半のアナリストは、雇用統計の内容にも関わらず、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券買い入れペースを縮小するとの見方を堅持している。６日の雇用統計発表後にロイターが実施したプライマリーディーラー調査では、１８社中１３社が９月の買い入れ縮小を予想し、８月時点の１８社中９社よりも増えた。主要３指数は上昇して始まった後、下げに転じ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時０．９％近く値下がりした。その後は値を戻したが、取引終了にかけて再び値を削る展開となった。投資家は、引き続きシリア情勢を注視している。シリアへの軍事介入が起きた場合の供給混乱への懸念から原油先物価格が上昇。この日、米原油先物は２％高の１１０．５３ドルで引けた。個別銘柄では、携帯電話通信塔運営のアメリカン・タワー(AMT.N)が４．６％高。同社はグローバル・タワー・パートナーズを４８億ドルで買収することで合意した。オンライン証券大手イー・トレード・ファイナンシャル(ETFC.O)も４．６％上昇。同社は４日、銀行子会社の資本を幅広い事業目的に活用することが規制当局から認められたと発表した。ゴールドマン・サックスはイー・トレードの投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は約５８億４０００万株と、年初来の１日平均の約６２億５０００万株を下回った。ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄数が１６９１、下落銘柄数が１２４２となった。ナスダックでは上昇銘柄数１２１０に対し下落銘柄数が１２９８。（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値　　　　　　　　　14922.50（‐14.98）前営業日終値　　　14937.48（＋6.61）ナスダック総合.IXIC 終値　　　　　　　　　3660.01（＋1.23）前営業日終値　　　3658.78（＋9.75）Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値　　　　　　　　　1655.17（＋0.09）前営業日終値　　　1655.08（＋2.00）　　 8月米雇用統計：識者はこうみる 2013年 09月 7日 00:14 JST ［６日　ロイター］　米労働省が６日発表した８月の雇用統計は非農業部門雇用者数が１６万９０００人増となり、市場予想より小幅な伸びにとどまった。失業率は７．４％から７．３％に低下し、２００８年１２月以来４年半ぶりの低水準となったが、労働参加率の低下を反映したもので、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月にも量的緩和縮小に踏み切るかどうかをめぐり慎重な見方が出ている。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●緩和縮小観測、強まることも弱まることもない＜ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの地域首席投資担当者、デーブ・ローダ氏＞７月分が大幅に修正され、全体の傾向が少し変わったが、（今回の指標は）労働市場が鈍いながらも回復しているというわれわれの見方におおむね沿った内容のようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の景気見通し全般と一致する形で、非常に段階的だが、指標は改善へと向かっている。勢いは増しておらず、伸びは鈍い状況だ。この状況を踏まえて（金融緩和を縮小するとの）ＦＲＢへの期待が強まることも弱まることもない。 ●11月の緩和縮小、現実味増しつつある＜シャプドレーヌ・フォーリン・エクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏＞（７月分などの）修正があったことが今朝の話題だ。（７月分は前回発表より）５万８０００人下方修正され、８月も（エコノミスト予想を）１万１０００人下回った。純ベースで見れば（合わせて）６万９０００人も下回り、米政権にとって大きな打撃だ。エバンズ米シカゴ地区連銀総裁が今日発言したように、９月の金融緩和縮小はないという見方が一層強まった。緩和縮小は指標に左右されるからだ。１１月の縮小が現実味を増しつつある。今朝の指標は良いものとは言えない。景気回復の兆しに市場が沸き立ち、大規模な緩和サイクルの終了についての観測が流れ始める。（ところが）最新の経済指標は鎌のような働きをして、回復の兆しを初期のうちに切り落としてしまった。シリア情勢の不透明感とともに今日の統計によって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面、状況を見守り続けることになるだろう。 ●ＦＲＢは今月のＱＥ縮小見直しへ＜ディシジョン・エコノミクス（ニューヨーク）のエコノミスト、ケアリー・リーヒー氏＞明らかに弱い内容だった。非農業部門雇用者数は１６万９０００人増と予想を下回ったほか、おそらくはそれよりも重要なこととして、過去２カ月分の雇用者数が下方修正された。３カ月平均でならした雇用者数の伸びは１４万８０００人と、１年間で最も低くなっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）としても雇用トレンドは和らいでいると認めざるを得ず、それだけでも、ＦＲＢは今月の債券買い入れ縮小について再考を迫られるだろう。　　　　 2013年 9月 06日 23:03 JST 更新 8月の米非農業部門就労者数は16.9万人増、失業率は7.3％に低下　　【ワシントン】米労働省が6日発表した8月の非農業部門就労者数（季節調整済み）は前月比で16万9000人増加したが、7月の増加幅は10万4000人に下方修正された。雇用の回復は力強さを得ておらず、連邦準備制度理事会（FRB）の金融刺激策縮小を巡る計画が複雑になる可能性がある。画像を拡大する image Reuters ニューヨーク市で開催された就職フェア（2012年10月）　失業率は7.3％となり、前月の7.4％から小幅に低下した。　8月の非農業部門就労者数の増加幅は過去12カ月の平均である18万4000人をやや下回り、市場予想の17万5000人増にも届かなかった。7月は当初発表に比べ7万4000人少ない10万4000人と、過去1年強で最も少ない数字となった。雇用回復に軟化の兆しが現れたとも言える。　8月の雇用は引き続き、小売りと娯楽・接客業に集中した。小売りは4万4000人増、娯楽・接客業は2万7000人増だった。だがこれらの業種は賃金・生産性とも低いため、雇用の回復が経済全体を押し上げるには十分でないとの懸念を強めている。　全業種の平均時給は前年同月比で2.2％の上昇にとどまった。　最近の雇用創出ペースは人口の伸びをカバーするには十分だが、失業率を急低下させるには至らず、失業者数は1100万人以上に上っている。　　　　　　　日本の消費増税へ言及なし、Ｇ２０議論の舵は成長重視へ 2013年 09月 7日 04:17 JST ［東京　７日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は６日、主要国の財政再建に向けた行動計画をまとめた。日本は財政再建に必須な消費増税を盛り込まない中期財政計画を提出したが、他国からの表立った批判はなし。新興国の景気減速という難問に直面したＧ２０の議論が、一段と成長重視へ舵を切りつつあることが浮き彫りとなった。今回のＧ２０首脳宣言は、冒頭から世界経済の最優先課題を「成長強化と雇用創出」とし、経済成長をより重視する姿勢を強調。各国の中期的な財政再建策は「債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」とし、各国の事情を勘案して行うべきとする７月の財務相・中銀総裁会議の内容を踏襲した。安倍晋三首相は初日の会議で、日本の経済再生が世界経済への「最大の貢献」と表明。中期財政計画の実施を通じて健全化目標の達成を目指す方針も掲げたが、２日目に首相の代理として代表を務めた麻生太郎財務相は、一連の会議で「総じて（各国首脳が）言っていたのは経済成長。財政緊縮に向かう発言は減っている」ことを明らかにした。「（財政）緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」という。今回の首脳宣言で日本は、英国とともに「成長が強まっている」との評価を受け、成長に比重を置いたＧ２０各国首脳の間から、日本の経済・財政政策に「強い期待と高い評価が寄せられた」（財務相）。待ったなしの財政再建に向けた消費増税の最終判断を前に、成長軌道の持続もＧ２０から求められた日本が進む道は容易ではない。 (基太村真司編集：吉瀬邦彦）　　　　Ｇ２０首脳会議が閉幕、世界経済の危機脱却宣言「時期尚早」 2013年 09月 7日 04:36 JST ［サンクトペテルブルク　６日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は６日、世界経済には改善がみられるものの、新興国市場の動揺が拡大するなか、危機を脱したと宣言するのは時期尚早とする首脳宣言を採択して閉幕した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ今月にも踏み切るのではないかともみられている金融緩和の縮小については、その影響をめぐる認識で新興国と先進国との間に温度差もみられた。しかし結局、長期間の金融緩和に伴うリスクや意図せぬ副作用に引き続き留意しながら、各国中銀とも金融政策の将来の変更を「注意深く調整し明確に伝達」すると確約、７月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で出された声明に沿った内容となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は首脳宣言の内容を歓迎すると同時に、「先進国と新興国の双方は、（緩和縮小の）波及的な影響を効果的に封じ込めるため、国内で直面する課題に対処する必要がある」との見解を示した。Ｇ２０は２００９年に世界的な金融危機への対処で結束。ただ現在は、米国で景気回復の勢いが加速する一方、欧州はようやく底入れの兆しを見せ、新興国からは緩和縮小観測のあおりを受け資金が流出するなど各国の経済情勢は一様ではなく、Ｇ２０各国の間で立場の食い違いが出ている。こうしたなか、インドなどの新興国は先進国の緩和縮小による影響に対する懸念を示していたが、首脳宣言で「波及的な影響」に関する言及があった以外、支援は得られなかった。主催国ロシアのプーチン大統領は記者会見で、「世界経済情勢は５年前と比べて改善している。経済成長は回復しているが、引き続き非常に大きなリスクが存在している」と述べた。財政健全化と成長促進のバランスについては、成長面をより重視する姿勢を継続。２０１０年にカナダのトロントで開かれたＧ２０サミットで合意された財政健全化に向けたコミットメントについて、ドイツなどの国が強化を主張していたが、焦点は成長支援に移ったことで、聞き入れられなかった。首脳宣言は「中期的財政戦略は、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」とした。また、２０１４年にＧ２０議長国となるオーストラリアがシャドーバンキング（影の銀行）に対する規制強化、および保護貿易主義の制限に向けた期限の延長などを提案。成長支援の分野で新たな討議項目が提示された。５日から２日間にわたり開かれた今回のサミットでは、１日目の夕方にプーチン大統領を議長として世界経済情勢について討議。新興国の成長鈍化懸念が出るなか、取りまとめが困難な討議となった。ロシア財務省の国際部門を統括するアンドレイ・ボカレフ氏はロイターに対し、「最も困難で時間がかかったのは、世界経済情勢の評価に関する議論だった」と述べた。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は５日に首脳会議を開催。５カ国が為替相場の安定を目的に創設する外貨準備基金の規模を１０００億ドルに設定することで合意した。ただ、世界の外国為替市場の規模を踏まえるとＢＲＩＣＳ基金は大海の１滴に過ぎない。また、最終的な合意が得られるのは早くても来年になると見られている。新興国について首脳宣言は、「新興市場諸国は金融市場の変動が高まるなか、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善や外部衝撃への弾力性拡大、金融システムの強化など、成長支援や安定性維持に向け必要な措置を講じることで合意した」としている。今回のサミットで日本とインドは６日、２国間の通貨スワップ協定の交換限度額を１５０億ドルから５００億ドルに拡充することで合意。麻生太郎副総理兼財務・金融相とシン首相が会談し、サミット終了後に共同声明を発表した。共同声明は「日印両国は、これが新興国を含む世界の金融市場の安定に貢献することを期待する」としている。これまでのＧ２０サミットではユーロ圏債務危機に揺れる欧州が中心議題になることが多かったが、欧州経済が好転の兆しを見せ始めるなか、今回は過去３年のサミットで初めて欧州問題が大きな議題とならなかった。バローゾ欧州委員長は「今回のＧ２０サミットでは、欧州はもはや焦点とはならなかった」と述べている。　　　　　 G20首脳、日本の経済財政政策に強い期待＝麻生財務相 2013年 09月 7日 01:32 JST ［サンクトペテルブルク　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）終了後に記者会見し、各国首脳から日本の経済・財政政策に対し「強い期待と高い評価が寄せられた。今回のサミットの大きな成果だ」と強調した。安倍晋三首相はサミットで、成長戦略や中期財政計画を説明し「強い日本経済の再生が、世界経済の成長に対する最大の貢献だ」との考えを重ねて強調。日本がサミットへ提出した中期財政計画には、未決定の消費増税が盛り込まれていないが、財務相は他国からの批判は「なかった」と話した。「日本は中期財政計画に沿って、健全化を推し進めることにコミットした」という。＜財政再建重視から潮流変化＞今回のＧ２０声明は、経済成長をより重視する姿勢を再度表明。「中期的な財政戦略は、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」とした。財務相も一連の議論の中で「総じて（各国首脳が）言っていたのは経済成長。財政緊縮に向かう発言は減っている」ことを明らかにした。「（財政）緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」という。ただ、財務相は同時に、日本の債務問題への危機感もあらためて強調。「財政均衡、正常化に引き続き努力しないといけない。国債が暴落して信用が落ちたとき、財務省も日銀も対応できない。そのことは常に考えないといけない」と述べ、成長と財政再建の両立を掲げる安倍政権の政策は、Ｇ２０が掲げた「方向性に合っている」と主張した。＜シリア情勢、Ｇ２０で意見集約できず＞シリア情勢は会議で議題となったにもかかわらず、声明での言及は見送られた。財務相はその理由を「会談の中でまとまらず、十数カ国が発言して調整に時間がかかっている」ためだと解説した。　　　　情報ＢＯＸ：Ｇ２０各国首脳の発言 2013年 09月 7日 09:03 JST ［サンクトペテルブルク　６日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで５─６日の２日間の日程で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での、各国首脳、政府高官の主な発言は以下の通り。 ◎ロシアのプーチン大統領各国の中期的財政健全化戦略を確認するとともに、経済成長を支援する政策を推進していく必要があるとの見解で一致することができた。世界の経済情勢は５年前に比べ改善したようにみられる。経済成長は回復しつつあるが、依然として極めて大きなリスクが存在する。そのため、ロシアはＧ２０議長国の任期が始まって以来、とりわけ投資促進や効果的な規制の導入、市場の信頼感改善によって、成長を刺激し、新規雇用の創出に取り組んできた。（シリアが軍事介入を受けた場合には）支援する。現在もシリアを支援しており、武器提供や経済的に協力している。困難な状況に置かれているシリア市民に支援を提供するため、今後は人道支援でも一層協力したい。相手の主張に耳を傾け、論拠は理解しながらも、見解は一致しない。私はオバマ氏の主張に同意せず、オバマ氏も私の意見に同意しない。ただ、相手の意見を聞き、分析しようと努力はしている。 ◎オバマ米大統領アサド政権の化学兵器攻撃が米国の差し迫った、かつ直接的な脅威と率直に主張することができなかったため、議会の承認を求めた。米国、もしくは同盟国にとり直接的な脅威であったなら、議会の承認を求めずに行動していた。私は戦争を始めるためではなく、止めるために選ばれた。就任以降の４年半、国際的責務を遂行し米国民の安全を確保する上で、軍事力への依存度低下に注力してきた。だがわれわれが重視することを守るため、時に困難な選択をしなければならないことも認識している。今回の（シリア）問題はその１つだ。多くの首脳が、アサド政権が化学兵器攻撃を行ったとするわれわれの見方を支持している。（シリアへの軍事介入をめぐる）この問題について国連安保理は機能していない。化学兵器使用の禁止規則を本気で維持したいなら、国際的な対応が必要だ。これは安保理を通じてはできない。 ◎中国の習近平国家主席シリア危機に対しては、政治的な解決のみが正しい対処法となる。軍事介入は問題の根本的な解決にはつながらない。行動を起こす前に関係各国が再考することを期待している。 ◎潘基文国連事務総長１日失うごとに罪のない多数の市民の命が奪われている。 ◎国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事必要に応じ、緩和的な金融政策を維持することが適切だ。非標準的な金融政策から脱却する際、出口戦略が秩序立ち、明確なコミュニケーションを伴って行われることを確実にする必要があると、Ｇ２０が認識したことに満足している。（緩和縮小に伴う）影響の波及を効果的に管理するため、先進国と新興市場国はともに国内の問題に対処していく必要がある。これらの影響が世界経済に著しい影響を及ぼす可能性を踏まえ、ＩＭＦは引き続き、こうした分野における問題に取り組んでいく。資産の再調整や価格の見直し、通貨の一部再評価などが起きていることに疑問の余地はない。こうした動きは、１）非標準的な金融政策やそれら政策の縮小に伴うすべての影響を考慮する必要がある、２）すべて国が潜在的な危機を想定し、防止に向けた措置を講じる必要がある、という２つの課題を示している。われわれは現在こうした危機下にはない。危機を回避することを望んでいるし、各国が必要な措置を講じれば、回避可能であると考える。 ◎欧州委員会のバローゾ委員長今回のＧ２０では、欧州はもはや注目の的ではない。それどころか、われわれの努力を心から評価する言葉をかけてもらっている。成果が出始めているとの認識が広がっている。油断してはならない。失業率はまだ高い。欧州でも、その他の地域でも極めて重要なのは、この回復を長期的に持続可能なものにするようあらゆる努力をすることだ。　　　　　 2013年 9月 07日 07:29 JST 世界経済の回復は弱すぎ、下振れリスク残る＝G20首脳宣言記事　ロシアのサンクトペテルブルクで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議は6日、首脳宣言を採択して2日間の日程を終えた。各国首脳らは世界経済の回復が「あまりに弱く」、さらに弱体化する可能性もあるため、経済活動の促進と雇用創出に「断固たる行動」を取ると約束した。　宣言では、経済協力開発機構（OECD）がまとめた多国籍企業の租税回避・脱税に関する対策と、インフラ部門の民間投資促進策を承認した。　G20　… 　　　　　 2013年 9月 07日 07:39 JST ロシアがリセッション入り、4-6月期GDPは前期比0.3％減記事　【モスクワ】ロシア連邦統計局が6日発表した4-6月期国内総生産（GDP、改定値）は、製造業と建設業の活動縮小が足かせとなり、前期比で減少した。これでロシアはリセッション（景気後退）入りしたことになる。　4-6月期GDPは前期比0.3％減で、1-3月期（同0.2％減）に続くマイナスとなった。リセッションは一般的に、2四半期連続のGDP縮小と定義されている。　4-6月期GDPは前年同期比では1.2％増　… 　　　　2013年 9月 06日 20:49 JST 英国民の金利上昇期待、2008年以来の水準に低下＝中銀調査記事　【ロンドン】イングランド銀行（英中銀）が6日発表した調査で、1年以内の利上げを予想する国民の割合が8月に2008年以降の最低となったことが明らかになった。低金利の維持を掲げた中銀の戦略が、実を結びつつある様相を浮き彫りにした。　この調査は8月に、英国民2050人を対象に実施した。このうち向こう12カ月以内に金利が上昇すると回答したのは29％で、5月に実施した前回調査の34％から低下した。8月の数値　… 　　　 2013年 9月 06日 19:16 JST 7月の英貿易赤字は大幅拡大、鉱工業生産は停滞＝ONS 記事　【ロンドン】英国統計局（ONS）が6日発表した統計で、7-9月期の英国経済の出足は鈍かったことが明らかになった。7月の鉱工業生産は停滞し、欧州連合（EU）域外への輸出は過去4年強で最大の減少幅を記録した。　今週すでに発表済みの景況指数（PMI）は製造業、建設業、サービス業いずれも7-9月期の堅調ぶりを示したが、この日の経済指標は対照的に市場予想を下回った。　7月の財の貿易収支は99億ポンド（1兆5　…
03. 2013年9月07日 22:19:35 : niiL5nr8dQ BTMU FX Weekly Global Markets Research １．今週のトピックス (1) ドルに代わる調達通貨チーフアナリスト内田稔 (2) 米金融緩和規模縮小のコストシニアマーケットエコノミスト鈴木敏之 (3) 消費税率の引き上げと金融政策ならびに国債市場の関係シニアアナリスト小田尚志２．来週の相場見通し (1) ドル円 98.00 ～ 102.00 (2) ユーロ対ドル： 1.2950 ～ 1.3350 対円： 128.00 ～ 134.00 (3) 豪ドル対ドル： 0.8900 ～ 0.9300 対円： 89.00 ～ 93.00 (4) 人民元対ドル： 6.1000 ～ 6.1300 対円： 16.00 ～ 16.70 ３．来週の経済指標、イベント４．マーケットカレンダー (1) ドルに代わる調達通貨いよいよ米国、量的緩和策縮小開始か 5 月 22 日、バーナンキ FRB 議長が、量的緩和策第 3 段（以下、QE3）の縮小（以下、Tapering）の可能性に言及して以来、市場の関心は米国の経済情勢に注がれてきた。その経済指標は強弱まちまちとは言え、全体としてみれば、少なくとも経済が最悪期からは脱しつつあることを示している。次回のFOMC にて、非常措置ともいうべき、QE3の Tapering が宣言されるとみている。もちろん、6 日発表の雇用統計は重要だが、仮に不冴であった場合も、その他の指標と合わせれば、必ずしも Tapering の決定を後ズレさせることにはならないのではないか。10月のFOMC まで延ばすと、記者会見が行われないため、FOMC のメッセージを明確に市場に伝えることが難しい。また、記者会見のある次回12 月まで延ばすと、「資産価格の上昇」や「投資家による過度なリスクテイク」といった、量的緩和の弊害を認識していながら、長らく放置することとなる。また、任期満了が迫る議長が、その時期に FOMC をまとめることができるのかという疑問も沸く。市場は今やゼロ金利の解除時期すら、前倒しで予想し始めており、それが2 年や5 年ゾーンの国債利回りの上昇へと波及している。少なくとも Tapering が「いつ」始まるのかという不確実性を取り除き、 Tapering とゼロ金利解除は全く次元が異なることを早くメッセージとして伝える必要があろう。そもそも、QEが未来永劫続くわけではない。もはや 9 月の宣言を見送ることの弊害の方が大きいと言える。翻弄された新興国米国の QE 縮小開始は、米国の景気回復を裏付ける材料だが、この 3 ヶ月あまり、米国の緩和マネーの逆流が始まるとされ、株式相場や新興国市場は動揺した。新興国通貨の下落が顕著となり、ブラジルレアルやインドルピーなどの下げ幅が広がった。両通貨（国）に共通するのは、経常赤字や高インフレ率といった要素だ。インドの場合、これに相対的な外貨準備高の少なさも影響したようだ。実際の緩和マネー逆流の一端は、例えば米国にて、非居住者（金融機関のみ）が発行したドル建CPの発行残高の推移でみることができよう（第 1 図）。これによれば、QE3 が始まった昨秋を底に残高が増加（ドル建ての資金調達が活発化）。バーナンキ議長の議会証言があった 5 月 22 日前後にピークを付け、減少に転じている。約 1,000 億ドル増加した後、3 割程度の減少にとどまっているため、実際に Tapering が宣言された後もしばらくの間、米国の緩和マネーの逆流が続く可能性を念頭に置く必要があるだろう。とは言え、投資家もやがて米ドルに代わる調達通貨を選定するだろう。無論、調達通貨として望ましい条件は、潤沢な流動性と金利水準が低いことだ。その点、現在は金融危機以前と異なり、円金利だけが突出して低いわけではなく、むしろスイスフランの方が低い（第2図）。このため、米国の緩和マネーが逆流した後、円だけが調達通貨の座を独占するわけではないだろう。ただ、例えそうだとしても、強烈な量的・質的金融緩和をまだ当面は断行していく日本の円は、常に有力な候補となる可能性が高い。そして、それが為替相場において示唆する一つの可能性は、「円安基調」である。 (2) 米金融緩和規模縮小のコスト 8 月の ISM 製造業景気指数は 55.7 という強めの数字になった。この動きがあれば、Fed が引き続き、年後半に成長が強まる見通しを主張することは可能である。次の9 月 17～18 日の FOMCで、景気を支える金融緩和を続けることを強く言いながら（フォワードガイダンス）、何かの形で、現行の月間 850 億ドルの証券購入で資金を供給する強烈な緩和の縮小（Tapering）を始めることは可能である。FOMCの見通しでは、多くのメンバーが 2015年の利上げ開始を見込んでおり、この日程から逆算すると、もう縮小を開始しないと、｢徐々に｣縮小することが難しくなる。そう Fed が動くにしても、緩和の縮小にはコストがある。コストとしては、既に起きているが、長期金利の上昇、ドルの上昇、新興国の経済運営にストレスをかけることなどが上げられる。その中で、新興国にかかわる問題は、日々、大きな関心となっている。昨年までは PIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）が心配であったが、今は、BIIT（ブラジル、インド、インドネシア、トルコ）という言い方もされ始めている。新興国へのストレスが米緩和縮小のコスト既に、当該国の為替相場の下落が現実になっているが、こうした動きをみても、97-98年のアジア危機の再来ではないという楽観的な見方が多い。アジア危機の再来はないという楽観論その論点はふたつある。第一は、行過ぎた投機の解消が見込めることである。第 1 図の通り、BIIT の為替相場の下落は、米国債が売られる（利回りは上昇）動きと連動している。Fed の緩和縮小というのは、米国金融政策の大転換である。危機以来、緩和を強める一方の動きだったのが、引き締め（正常化）に向かって動くことになるからである。この大イベントを機会に利益を上げようという動機で行動する参加者は、米国債券売りと、 BIIT 通貨売りの動きに傾斜する。そうした動きで、相場は行き過ぎ、予想が現実になれば、利益を確定する行動で落ち着くことが期待される。この期待は確度のあるものではないが、今、米国の長期金利が上昇することは Fed にとっても不快であろうから、牽制は見込める。牽制を入れるとすれば、9月18日のFRB議長の記者会見は、その有効な機会である。第二は、過去の危機を経て、債務の抑制、外貨準備の蓄積など対応がなされているということを論拠とする楽観論である。その国の国債がデフォルトする確率は、短期と長期の対外債務、外貨準備、不良債権比率、経済成長率、当該国の政治リスク（EIUがリスクスコアを産出している）から計算される（ブルームバーグの SRSK機能）。それでみると、BIIT国の 1 年以内のデフォルトの確率は低い（第2 図）。過去の経験から債務を増やすことに慎重になっている。また、幾多の危機を経験して、中銀間のスワップ協定など流動性の危機に対する対処も迅速になされると見込めることも安心になる。それでは安心して良いかとなると、慎重な監視が要るという立場をとりたい。このデフォルトの確率であるが、マクロのデータがそろうまで時間がかかる。当座については、CDS の保証料率が目安になるが、BIIT 各国で上昇している（信用は悪化している）。また、デフォルト確率を計算する際に入力となる上記のデータが悪化方向に動いている。デフォルトの確率については、その水準が低くても、悪化が続くことは、注意しなければならないサインである。第 3 表: ソブリン CDS 保証料率の推移（期間 5 年）～数字が大きいほど、信用リスクが大きい～ 2012 年末 5/21 7/31 直近ブラジル 108.449 129.833 188.167 207.716 インドネシア 136.000 139.000 220.330 295.000 トルコ 131.140 120.665 215.500 249.750 日本 76.276 64.768 63.477 65.342 米国 37.898 29.583 22.273 22.660 （注）インドについては、CDS プレミアムの相場が追えない 5/21 は、QE緩和の縮小を示唆したバーナンキ議長の議会証言の前日 7/31 は、前回の FOMC の日。バーナンキ FRB 議長の定例議会証言などを経て、緩和の縮小が、市場に相当織り込まれた時分。（資料）ブルームバーグのデータをもとに三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ作成その重要要素の債務についてみると、やはり、危機後、先進各国で金融緩和がなされた影響で、わずかながら増加している国がある（第 4 図）。先進国の強烈な金融緩和路線が転換すると、影響が出るであろう。QEの緩和には弊害があることが声高に指摘されて、Fed が縮小（Tapering）に進むところがある。それは、もう一度、この政策をとるには、強い抵抗があるということである。また、今の問題は、当該国で、通貨防衛のための利上げをすると、成長を押し下げるなど政策がとりきれない厄介がある。 Fed が毎月 850 億ドルの証券を無限に買い続けることは、空想の世界でしかない話である。どこかで、縮小は始まる。そのコストがあることを認知して、それを小さくする対応が要る。通貨の売られている各国が、外貨準備の過度の減少（介入）、不良債権の増加を抑制し、債務の増加を抑えるなど地道に健全化を進めることで、軟着陸が可能になろう。そこを監視して行く必要がある。シニアマーケットエコノミスト鈴木敏之 (3) 消費税率の引き上げと金融政策ならびに国債市場の関係 9 月 4～5 日の日銀金融政策決定会合（以下、会合）では、設備投資の認識が上方修正されたほか、個人消費の周辺環境に関する表現が明るさを増し、全体の景気判断が前進した（第 1 表 a,b,c）。一方、海外景気に関しては、輸出や先行きに関する表現変更を通じて、政策委員会内で新興国の動向に関して慎重な意見が現れていることを滲ませた（第1 表 d,e）。日銀の景気判断が前進第 1 表：ステートメント（注）の変化分類前回会合（8月 8 日）今回会合（9月 5 日） a 設備投資持ち直しに向かう動きもみられる持ち直しつつある b 個人消費（周辺環境）消費者マインドが改善雇用・所得環境に改善の動きがみられる c 景気判断回復しつつある回復している d 輸出持ち直している持ち直し傾向にある e 景気の先行き国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に穏やかに回復していく穏やかな回復を続けていく（背景の記述を削除）（注）日銀は「Statements on Monetary Policy」の和文名称を「金融市場調節方針に関する公表文」としている（出所）日銀より、三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ作成会合後の総裁記者会見では、消費税率引き上げに関する質問が集中した。記者団からは様々な角度で質問が寄せられたが、その趣旨は、①金融政策による対応と、②増税を見送った際の市場への影響の2 種に大別された。まず、①「金融政策による対応」については、増税前の予防的な対応、ならびに、増税後の事後的な対応、いずれについても想定していないことが総裁から述べられた。理由として、増税後も潜在成長率を上回る経済成長を見込むとした4月展望レポート（注）公表時の判断が挙げられた。一方、物価安定目標の実現に対して下方リスクが顕在化すれば、適切な対応を採るとも述べ、事後的な対応については予断を持たないことが伝えられた。日銀は増税前後の対応を事前には想定していない模様（注）展望レポートとは、政策委員会による経済・物価見通しとリスク要因の点検結果、ならびに、金融政策運営の考え方を整理した公表文書である。4月と10月の会合で作成され、 1 月と 7 月の会合では中間評価が実施される。尚、正式名称は経済・物価情勢の展望である。この点に関して、追加緩和の時期に対する市場関係者の予想を点検すると、増税直後の 2014 年 4～6 月が大勢となっている（第 2 表）。日銀と市場関係者の想定に目立った相違は認められないため、当面、日銀の動向が金融市場を左右する可能性は低いと投資家は整理しているようだ。増税直後に追加緩和が講じられるとの予想が市場関係者の大勢第 2 表：市場参加者が予想する追加緩和の実施時期回答状況（全32 人）追加緩和の実施時期人数〔人〕割合〔%〕 2013年 9～12 月 1 3 2014年 1～3月 9 28 2014年 4～6月 13 41 2014年 7 月以降 or なし 9 28 （出所） Bloomberg（9 月4日調査）より、三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ作成続いて、②「増税を見送った際の市場への影響」については、様々な市場関係者の意見を聴取していることに触れつつも、特定のシナリオに絞り込むことは難しいとの見解が総裁より率直に語られた。日銀としては、財政の持続性に対する市場の信認が揺らいだ場合、事後の対応がどの程度困難なものとなるかを想定することが、増税に関する判断基準の本質と捉えているようだ。一方、投資家としては、市場価格の推移を考える必要があるため、財政に対する信認が不安定化した際の状況を連続的に捉えたいという動機を持つ。今回の記者会見では、こうした目的意識に適う日銀の整理が語られることはなかったものの、いわゆる国債の市場取り付けに対する中央銀行の関心が低いという訳ではないだろう。この点は、昨年、白川前総裁がフランス銀行に寄稿した論文から見出すことができる（下表）。（中略）政府がソルベントかどうかの判断には不確実性が伴う。したがって、インソルベントである可能性が多少なりとも市場で意識され始めた後は、それが実際に国債価格の下落を通じてソブリン債務危機に発展するかどうかは、そのタイミングも含めて、投資家の「予想」という、しばしば大きく振れる要因に左右されることになる。この場合、投資家の行動が国債市場で「協調の失敗（coordination failure）」を招くことがある。この点をもう少し具体的に説明すると、国債を保有する投資家が国債を売却せずに保有し続けるか否かは、他の多くの投資家が売却しないと予想できるか否かに依存する。仮に政府のソルベンシーに多少の疑問があっても、他の投資家は政府のソルベンシー回復を信じて国債を満期まで保有するだろうと予想できるならば、自分自身も国債を保有し続けることに合理性がある。しかし、何らかのきっかけで、他の投資家が国債の売却圧力を強めるのではないかという懸念が強まると、個々の投資家は売り遅れまいと実際に国債を売却するようになる。その結果、国債利回りが上昇し、政府の資金調達コストが上昇した状況が続くと、政府のデフォルト確率も徐々に高まる。このため、個々の投資家は、政府のソルベンシーを当初あまり疑っていなかったとしても、他の投資家の更なる売却を予想するようになる。このことがさらに利回りを押し上げるという自己実現的なプロセスがひとたび作動すると、投資家の認識を一変させる外生的な要因が加わらない限り負の連鎖は止まらず、「市場取付け（market run）」に至ってしまう可能性がある。（出所） 2012年4 月21 日の白川前日銀総裁による寄稿文より、三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成黒田現総裁としては、増税の見送りが金融市場に与える影響が小さくないことは承知の上で、特定のシナリオを想定することの難しさを素直に認めることで、記者会見で市場価格に言及することは避けたとみられる。市場価格以外の切り口で、財政の持続性を担保することの必要性を唱えたのだとすれば、かなり巧妙に練られた日銀のコミュニケーション戦略と捉えることもできる。増税の政府判断は、10 月 1 日、日銀短観 9 月調査の公表直後に実施される。同統計が、経済・財政の双方にとって明るいニュースとなることに期待したい。シニアアナリスト小田尚志 (1) ドル円：ドル円 100円台回復の裏側今週のドル円は、98.39 で寄り付いた後、ほぼ一貫してじり高に推移し、 5 日には 7 月 25 日以来となる 100 円の大台回復を達成した（週間高値 100.24）。主因は、本邦を含む主要国の経済指標改善により、世界経済の先行きに対する楽観的に見方が強まった点だ。1 日に発表された中国の製造業 PMI 景気指数が、「51.0」と 1 年 4 ヵ月ぶりの水準を記録。また、本邦でも 2日の法人企業統計では、第 2 四半期の設備投資動向が予想を上回った。また、米国でもISM 製造業景況感指数が「55.7」と2011年6 月以来、非製造業の同指数も「58.6」と 2005 年 8 月以来の高水準をそれぞれ記録し、週末の雇用統計への期待を高めている。今週のレビュー新興国でも、新たに就任したインド中銀のラジャン総裁が、就任会見にて規制緩和など複数の新施策を示すと、市場がこれを好感。インドルピーとインドの主要株価指数がそろって反発した。G20 首脳会議を控えて開催された BRICS非公式首脳会議では、5 ヵ国（伯、露、印、中および南ア）が、外貨準備を融通し合う 1,000 億ドル規模の共同基金への拠出額に関して合意。投資家心理に一定の改善をもたらしているようだ。一方、米国債市場では大きな動きがみられた。4日に発表された米国の地区連銀経済報告（ベージュブック）では、全体として米国の景気認識がいく分引き上げられており、良好な経済指標と合わせ、市場が9月FOMC での量的緩和策の縮小開始を一段と織り込んだためだ。10 年国債の利回りが 3%目前へと上昇したほか、2 年債利回りが 0.5%台、5 年債利回りも 1.8%台と、2011 年夏場以来の水準まで急伸し、イールドカープはベア・フラット化した。市場が予想するゼロ金利解除の時期が、2014年12 月まで繰り上げられたためだ。これまでのところ、米国の主要株価指数は、底堅く推移しており、こうした利回り上昇による株式相場への影響は限定的となっている。しかし、FOMC の意図とは明らかに異なる動きであり、今後の撹乱要因となり得る動きとして認識すべきだろう。先週まで市場に動揺を与えたシリア情勢を巡っては、野党である共和党からも軍事介入を支持する動きが出ており、議会で採決される可能性が高まっている。短期間で終結するとの当初の楽観的な見方から一転し、最長で 90 日間に及ぶ可能性も出ており、予断を許さない情勢だ。週末の 6 日には、日経平均株価が反落したことに加え、雇用統計を控えた持ち高の調整も重なって、再び100 円を割り込んで推移している（6 日正午のドル円スポット相場：99.79～82）。今週の動きは、米国債の利回り上昇を受けたドル高相場と映る。しかし、先週末と比べ、対ドルで上昇した通貨は多く、必ずしもドル全面高とはなっていない。加えて、対ドルでの下落が顕著であった通貨は、スイスフランや円など、リスク回避局面で買われるとされる通貨だ。このため、今週の 100 円台回復の主因は、良好な経済指標に起因する「ドル高」よりも、緊張緩和を受けた俗称「リスクオンの円安」とみておくべきだろう。逆に言えば、来週も何らかの要因で緊張が高まる場面では、100 円を維持することはまだ難しいということだ。材料として、シリア情勢の緊迫化のほか、米国の金利上昇を嫌気した米国の株式相場の軟化や新興国市場の再不安定化、そもそも今晩の雇用統計が予想を下回ることなど、枚挙に暇がない。実際、先月は雇用統計が市場予想を下回ったことから、翌週の週末にかけて、99 円台から 95 円台へと約 4 円の下落をみたことが記憶にも新しい。まだ、積極的にドル円が上値を追う地合いではないとみられ、今週の寄り付き水準である 98 円程度への反落はみておきたい。もっとも、不透明要素を多く抱えながら、再びドル円が 100円を回復したことも相応に重視する必要がある。米国の雇用統計が、仮に予想を下回る場合も、その他の指標を総合的にみれば、量的緩和策の縮小開始宣言が 10 月以降に後ズレするとの見方にまではならないだろう。不透明感が残るシリア情勢も相場への影響度合いは落ちているようだ。さらに、消費税の引き上げが予定通り行われるとの見通しが強まっており、ドル円を支えてくるだろう。これは、今年 1 月の政府と日銀との共同文書を踏まえれば、政府の財政健全化に呼応し、先々で日銀が追加金融緩和に踏み切るとの期待も形成されやすいためだ。2 ヵ月ぶりの 100 円大台では、相応の売り意欲も予想され、5 月にみられた過熱感を帯びたドル円の急騰とは異なろう。しかし、本邦のデフレ脱却と国際収支でみた根強い円売り圧力などを勘案すれば、緩やかな円安が引き続きメインシナリオとなる。予想レンジドル円：98.00～102.00 チーフアナリスト内田稔 (2) ユーロ：ECB、ユーロ圏経済に対し慎重な見方を維持今週のユーロドル相場は ECB 定例理事会、米雇用統計など重大イベントを控え、週前半は1.31 台後半中心にほぼ横ばいに推移。8月分ユーロ圏 PMI 総合指数（改定値）は 51.7 から 51.5 へと小幅に下方修正、7 月分小売売上高が予想を下回るなどしたものの、相場への影響は限定的だった。今週のレビューと来週の見通し今週の為替相場推移 1.310 1.315 1.320 1.325 9/2 9/3 9/4 9/5 9/6 （月/日）（ドル） ↑ユーロ高 ↓ユーロ安 5 日に行われた ECB 定例理事会では、大方の市場予想通り、政策金利が 0.50%に据え置かれた。同時に発表された四半期毎「ECB スタッフ見通し」では、経済指標の改善を反映し、ユーロ圏の 2013年実質GDP成長率は▲0.4%（6 月発表時▲0.6%）、同インフレ率は 1.5%（同 1.4%）と、ともに引き上げられた。しかしながら、2014 年に関しては成長率が1.1% から 1.0%に下方修正され、インフレ率は 1.3%に据え置かれるなど、慎重な見方も維持。理事会後の会見でドラギ総裁は、低インフレ、高失業率を例に、ユーロ圏経済が引き続き脆弱であるとの認識を示している。また複数のメンバーが、ユーロ圏経済の回復は「未だごく初期段階（green）」に過ぎないと考えていることも明らかにし、今後も利下げを検討する選択肢は排除できないなどとコメント。事前の思惑よりも、総じてハト派色の強い会見内容となった。 ECB が予想より緩和的な姿勢を示したことで、ユーロドル相場は 1.31 台前半へ急落。来週にかけても下押しバイアスが掛かり易い展開が続きそうだ。米国サイドでは、今週末発表の米雇用統計が来週の動向を決める鍵となるだろう。これが、5 日発表の ADP 雇用統計（17.6 万人増）に沿った結果となれば、緩やかな雇用回復期待は維持され、9 月の緩和縮小観測も継続、ユーロドル相場にはさらに重石となろう。予想レンジユーロドル：1.2950～1.3350 ユーロ円：128.00～134.00 European Head of Global Markets Research, Derek Halpenny 2013年 9月5日ロンドン時間 15時脱稿 (3) 豪ドル：総選挙後の豪ドルは上昇か今週の豪ドルは 0.8937 と直近の安値圏で始まったが、その後は概ね堅調に推移した。豪州や中国の経済指標が改善したためだ。まず、2 日に発表された豪住宅建設許可件数が前回値や市場予想をともに上回る結果となり、0.90 台を回復。3 日に発表された経常収支は、市場予想よりも赤字幅が嵩み、また小売売上高も不冴であったが、豪ドルの下げ幅は限定的となった。それよりも、同日開催された RBA 定例理事会で政策金利が据え置かれたため、年内の追加利下げ観測が後退すると、豪ドルも続伸。4 日には、豪州GDPや中国のサービス業 PMI が発表され、いずれも前回値を上回ったことなどを材料に、週間高値となる 0.9188 を記録した。週末にかけ、良好な米経済指標を受けたドル買いにやや押し戻されはしたものの、本稿執筆時点で 0.91台前半にて推移している。豪州では、週末7日に総選挙を控えているが、事前の世論調査などから、政権が交代する公算が大きくなっている（トピックス参照）。過去の結果をみると、いずれの政党となった場合も、総選挙後、豪ドルが強含むことが多いようだ。3 日の RBA 理事会を経て、それまで 8 割の確率を織り込んでいた 12 月の追加利下げが、現在は約 4 割にまで低下している。来週は豪ドルがやや底堅く推移すると予想する。しかし、理事会後に発表された声明文には、「今後も豪ドルは下落する可能性があり、通貨安が経済成長のリバランスの一助となる」との記載があった。ここからの豪ドル高に対し、RBA が追加緩和姿勢を強めることが予想される。足もとでは改善が続く中国の経済指標にも支えられているものの、先行きはまだ慎重にみておく必要があるだろう。予想レンジ対ドル：0.8900～0.9300 対円：89.00～93.00 福島由貴 (4) 人民元：現水準を中心としつつ堅調推移が続く見込み今週の中国人民元は 6.12 挟みの動意に乏しい展開が続いた。週初、 6.1180 で寄り付いた人民元は高値 6.1156 まで上昇した後、6.12 台前半へ軟化している。ただ、前週と比べて安値が切り上がっており、じわりと元高圧力が強まってきていると言えよう。中国人民銀行が設定する対ドル基準値は 6.17台前半を中心に推移した。 1 日、3 日に中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した 8 月の製造業、サービス業PMIは共に景況の分岐である50を上回る結果となった。サービス業 PMI は 53.9 と前月（54.1）から低下はしたものの、新規受注が改善傾向にあることが確認された。HSBC が発表した8月のサービス業 PMI も生産や新規受注が改善しており、中国の景気先行きを占う上で明るい材料と言えよう。また、製造業PMI では輸入が景況の分岐である50 超えとなったことも注目を集めた。7月の輸入が大幅な伸びを記録したことは記憶に新しいが、8 月の輸入も二桁の伸びを記録する可能性が高い。 G20 首脳会議に参加している習国家主席は、中国が金利と為替レートの改革を深化させて人民元の柔軟性を高め、資本勘定における元の兌換性を段階的に実現していくと述べた。6月の訪米の際にも同様の発言をしていることから、資本勘定の規制緩和や自由化に向けた政府の方針が不変であることは確かだろう。中国の景況感が改善するなか、資本流入圧力は再び強まるとみている。来週も根強い人民元需要を背景に堅調に推移しよう。予想レンジドル人民元：6.1000～6.1300 人民元円：16.00～16.70 アナリスト関谷菜摘 http://www.bk.mufg.jp/report/bfrw2013/weekly1309060.pdf
04. 2013年9月10日 08:51:49 : niiL5nr8dQ JBpress>海外>海外の日系紙 [海外の日系紙] 米国の若者、3人に1人が親と同居家賃高騰と失業、未婚が原因 2013年09月10日（Tue）週刊NY生活週刊NY生活　2013年8月24日456号　米国の若年成人の3人に1人以上が実家で親と同居していることが、非営利の調査団体ピュー・リサーチセンターが1日に公表した結果から明らかになった。　同センターが18歳から31歳の米国人を対象に調査を行ったところ、「親と暮らしている」と答えたのは36％に当たる2160万人だった。　サブプライム問題に端を発した大不況が始まった200７年当時は1850万人だった。女性よりも男性の方が親と同じ屋根の下で暮らしているケースが多く、男女比は40％対32％だった。　増加原因について同センターは、改善が見られない失業率と結婚率の低下、就職難、スチューデントローンやクレジットカードの支払い、大都市圏では家賃の高騰を挙げている。　また19日付NYデイリーニュース電子版は不動産会社のコールドウェル・バンカーの調査結果として18歳から34歳の若年成人は両親と同居することをほとんど苦にせず、それが5年間にも及ぶ例もあると伝えている。　「今の27歳は新しい18歳」と話すのは心理療法士で同不動産会社ライフスタイル記者のロビ・ルドウィッグ博士。同居はしなくても、両親世界の金融：次のリーマンはどこ？ 2013年09月10日（Tue） The Economist （英エコノミスト誌　2013年9月7日号） 2008年9月の大混乱の渦から5年経った今、世界の金融は当時よりも安全になっている。しかし、十分に安全とは言い難い。米リーマン株40％以上急落、15日に売却発表か米リーマン・ブラザーズが破綻してから丸5年経った今、世界の金融は・・・〔AFPBB News〕　2008年、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻すると、ひどい信用収縮が過去80年間で最悪の金融危機に発展した。　各国の政府と中央銀行が大規模な救済策を実施し、大恐慌の再来は辛うじて免れた。しかし、深刻な景気後退は回避できず、多くの先進国がいまだ完全には立ち直っていない。　あの惨事から5年経った今、2つの大きな疑問に答えが求められている。世界の金融は当時より安全になったのだろうか？そして、今後さらなる危機が待ち受けているのだろうか？　手短かに言えば、どちらの答えもイエスだ。国際金融はかつてほど脆弱でないように見える。金融業界が改革のおかげで回復力を高めたためでもあり、また、リーマン・ショックの中心にいた米国が、過剰債務の大部分を処理し、経済面での様々な不均衡を改善したためでもある。　現在、危険地帯は別のところにある。それらの地域が2008年のような規模の金融崩壊を生む可能性は低いものの、経済成長に打撃を与えるほどの混乱をもたらす危険はある。金融危機の3つの前兆　本誌（英エコノミスト）連載の「スクールズ・ブリーフス」シリーズ第1回でも述べたように、2008年9月の惨事にはいくつもの原因があった。だが、大ざっぱに言えば、リーマン・ブラザーズの破綻が惨事を招いたのは、3つの脆弱性が重なったためだった。　1つ目は、住宅バブルに起因する金融部門を中心とした債務の急増だ。2つ目の脆弱性、すなわち、複雑な証券化の仕組みのせいで、どの資産に価値があり、誰が何を保有しているのかが誰にも分からなくなっていたことにより、住宅バブルの崩壊は危険度を増した。リーマン・ブラザーズ破綻に伴う3つ目の壊滅的な問題は、金融が行き詰まった時に、政府は介入できるか、あるいは介入するかを巡って混乱が起きたことだ。　将来の惨事の徴候に気付くためには、債務の急増、相互のつながりの理解不足、セーフティーネット（安全網）の不確実性というこの3つの脆弱性がどの程度前回に近いかが、大ざっぱな指標になる。　最初の2つの脆弱性に関しては、2008年以降、金融規制の見直しで大きく改善した。バーゼル合意に基づく自己資本比率規制により、銀行は、資産に対して保有する資本を量、質ともに上げなければならなくなった。「システミック」な巨大銀行に対しては、より厳しい規制が課せられた。　一方、デリバティブ（金融派生商品）の取引で清算機関の利用を義務づけるなど、透明性の向上を目指す一連の改革も実行された。大手銀行が破綻した時の対処法に関しては、最も改善が見られない。ただし、銀行に、破綻の際に「ベイルイン」の対象となる債券の発行を義務づける国際ルールの策定が進められており、これは有望な方向性だ。　米国の金融部門は以前より安全になっている。米国の大手銀行は、他国の銀行よりも、自己資本比率を引き上げ、価値のなくなった資産の処理を進めている。リスク調整後の自己資本比率は約13％で、バーゼル合意の新基準を十二分に満たし、危機前より60％ほど高くなっている。　米国の不動産価格は調整が進み、家計は債務を減らした。政府の債務は増加しているが、その大部分は家計の債務削減努力と対を成すもので、妥当と言える。経済が回復しているおかげで、今では財政赤字は縮小している。　社債市場など金融市場の一部にはバブルの兆候があるし、学生ローンや公的年金など財政収支に表れない厄介な債務もあるが、米国が今すぐ国際金融に問題を引き起こすようには見えない。英国や日本、新興国は？　英国や日本は米国ほど変化していない。アベノミクスのおかげで日本の見通しは明るくなっているが、政府の債務は国内総生産（GDP）の250％に近い水準のままだ。英国では、歳出削減と消極的な民間投資の組み合わせの結果、特に住宅価格の上昇など、2008年の危機を引き起こしたのと全く同じ要因の上に成り立つ景気回復がもたらされた。　英国が世界経済に致命傷を与える心配はないだろうが、公的部門、民間部門双方の投資に基づく成長の方がはるかに安全だ。　新興国はどうだろうか。多くの国で債務が急増している。中国はしばしばリーマンの卵と呼ばれる。世界第2の経済大国となった中国は、2008年以降、信用が急激に拡大した。GDPの200％を超えるとの試算もある。　中国の金融システムは、国際的な相互関係をほとんど持たない。しかし、2008年の米国と同様、債務の本当の規模や、そのうちの返済可能額は不透明だ。中国がもたらす危険性は、リーマン・ショックの3つ目の脆弱性、つまり問題が直撃した時に政府がどう対処するかにかかっている。　中国は全体として、純貯蓄の大きな国だ。銀行システムは今でも預金に大きく依存しており、政府には不良債権を引き受ける財政的な余力がある。政府が救済に動くとすれば、突然の金融崩壊が世界に影響を及ぼす確率は低い。　ブラジルからタイまで、現在ぐらついている新興国の多くでも信用が拡大している。中国との違いは、世界的な資金の流れに左右されやすい点だ。現在、外国資本が枯渇している影響で、インドのルピーをはじめとする通貨の下落が起きており、経常赤字の解消が難しくなっている。1990年代には、これと同じ動きが危機を引き起こした。　だが現在は、大部分の国が守りを固めている。変動相場制に移行し、自国通貨建ての債務が大幅に増え、外貨準備も増大している。もがき苦しむ国も出てくるかもしれない。本誌の脆弱性指標によれば、トルコが最も危険なレベルにある。ほとんどの国は成長の鈍化に見舞われるだろう。欧州を覆う影　もし世界的な金融崩壊を再びもたらす地域があるとすれば、それはユーロ圏だ。1年前に比べればリーマン・ショック再来の危機は遠ざかっているものの、不安の種であることに変わりない。債務問題は縮小するどころか、拡大している。欧州の銀行は米国の銀行より自己資本比率が低く、不良債権処理もはるかに進んでいない。　問題を抱えた欧州周縁国では、景気後退のせいで、あらゆる債務負担がなかなか軽くならない。厳しすぎる緊縮政策は逆効果だった。とてつもなく高い失業率を考えると、政治的な反発で経済が不安定化する危険も去らない。　夢遊病者のように振る舞う欧州首脳たちは、適切な銀行同盟の設立など、必要な改革の遂行方法について合意できずにいる。一方、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロを守るために「必要なことは何でもする」と勇ましく宣言したが、その能力はまだ試されてさえいない。　近い将来、リーマン・ショック並みの惨事が起きることはないかもしれない。しかし、世界中に危機の卵が散らばっている。特に欧州は、大きくなりそうな卵の脅威にさらされ続けている。あれから5年が経過したが、国際金融は安全とはほど遠いところにある。社説：オーストラリアが直面する課題 2013年09月10日（Tue） Financial Times （2013年9月9日付英フィナンシャル・タイムズ紙）　トニー・アボット氏は週末に実施されたオーストラリアの総選挙で勝つために大した努力をせずに済んだ。自由党と国民党の保守連合を率いるアボット氏は手堅い選挙戦を展開し、20年に及ぶ同氏の政治キャリアを特徴付けてきた失言を避けた。だが、有権者を説得し、実はそんなに好きではない人物の支持に回らせたのは、与党・労働党内の絶え間ない内紛だった。　今年6月、選挙のわずか2カ月前に、労働党は党首で首相だったジュリア・ギラード氏に代わり、前任者のケビン・ラッド氏をリーダーに据えた。ラッド氏はギラード氏自身が2010年に退陣に追い込んだ人物だ。労働党内紛という敵失で圧勝「すぐに仕事に取り掛かる」、豪アボット新首相総選挙で圧勝し、オーストラリア新首相に就くトニー・アボット氏〔AFPBB News〕　労働党の絶え間ない対立が、政権与党としてのまずまずの実績に影を落とした。オーストラリアの石炭と鉄鉱石に対する中国の需要に支えられ、同国は主要先進国で唯一、金融危機時に景気後退を免れた。　アボット氏が直面する経済見通しは、それよりずっと厳しいものになる。中国は消費主導型の発展モデルへシフトしており、コモディティー（商品）価格は下落している。　オーストラリアはもはや、自国経済を回していくうえで鉱業セクターに依存できない。5％前後で推移してきた失業率は、じわじわと上昇している。歳入が縮小するに従い、財政赤字の抑制は難しくなる。　オーストラリア新首相に就くアボット氏は選挙戦を通して、経済計画については驚くほど曖昧だった。保守連合は当初、政権に就いて1年以内に財政赤字を解消すると誓ったが、その後、その約束をトーンダウンする羽目になった。オーストラリアの純債務は国内総生産（GDP）比わずか12％だ。経済成長のさらなる重しとなりかねない早計な財政引き締めの必要はない。　アボット氏は労働党政権が導入した炭素税と資源超過利潤税を撤廃する意思については、ずっと明確だった。この点では、同氏の直感は間違っている。投資と労働よりも環境汚染に課税するほうがよい。政府には、オーストラリアの隠れた財産を利用して企業が得た利益に対して一定の分け前を主張する権利がある。就任後に待ち受ける険しい道のり　外交政策については、英国びいきの新首相は一般に、オーストラリアと米国との関係を強化し、中国に対してはより慎重なアプローチを採用すると見られている。　だが、アボット氏は慎重に事を運ぶ必要がある。オーストラリアは軍事的安全保障について米国に依存している。だが、たとえオーストラリアが資源を原動力とした発展モデルからの転換を図っても、中国は同国にとって重要な通商パートナーであり続けるのだ。　易々と選挙で勝利を収めたアボット氏だが、就任後はもっと険しい道のりが待ち受けている。

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コメント
01. 2013年9月07日 07:14:45 : mHY843J0vA 引退してもジブリの法則は強いですね
02. 2013年9月07日 15:54:48 : niiL5nr8dQ REAL TIME ECONOMICS2013年 9月 07日 09:35 JST FRB、次回会合での緩和縮小開始は微妙な決断に―8月雇用統計受け By JON HILSENRATH 　6日発表された8月の米雇用統計はまだら模様となり、17、18日に開く米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）で金融緩和の段階的縮小を開始するかどうかの決断は、非常に微妙な情勢となった。　FRBは現在の月額850億ドル（約8兆4000億円）に上る債券購入を柱とする量的緩和策の段階的縮小を年内に始めたいとの意向を持っており、次回会合ではその方向に向けた小さな一歩を踏み出す可能性がある。しかし、ここ数カ月の経済指標は明確さに欠け、経済や市場への新たなリスクが生じるなど、FOMC委員に決断の先延ばしを促す要因もある。　実際ここ数週間のインタビューや公の場の発言では、多くの委員が、次回会合の決断を前に新しく出て来る経済データをしっかり見極めたいとして、様子見姿勢を維持している。FOMC会合前に委員は恒例の水面下の議論をこの2、3日中に始めるが、政策の選択肢は狭まっているものの、結論は出ていない状況だ。　さらに、この日発表された8月の雇用統計は委員のジレンマを深める結果となった。失業率はFRBがこの量的緩和を開始した当時の8.1％からは下がって7.3％となった。しかしここ数カ月、雇用者数の伸びははかばかしくなく一部の委員が望む月20万人増のペースに届いていない。　多くの委員は失業率の低下を確認する意味で債券購入規模の縮小を始めたいとの意向を持っているが、その一方で、現在職に就いている、あるいは求職中の人の全国民に対する比率が落ちるなど他の雇用指標が一貫した弱さをみせているため、縮小決断に慎重になっている。　シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は6日、記者団に「予断を持たずに（FOMC会合に）臨む予定で、（最善の決断について）最も説得力ある意見に同調する」と述べた。　また、シリア情勢の不透明さもFRBの決断を難しくしており、その先延ばしの理由となる可能性もある。さらに間もなく始まる米議会での予算、債務上限枠協議や新興国の成長減速などのリスク要因もある。　ここに来て一部の委員の間で支持されている選択肢は、月次購入額をたとえば10億ドル減らして75億ドルにするなどの減額幅を小さくとどめた上で、次の縮小は雇用市場が改善を続け、物価上昇が現在の小幅な伸びから年率2％近くへ戻ることを条件とすることを可能な限り強調するという縮小開始だ。　アトランタ地区連銀のロックハート総裁は先月の講演で「私の考えでは縮小開始が9月であろうと10月であろうと12月であろうと、慎重な第一歩と理解されなければならない」と述べている　多くの委員がまだ決断せずにいるため、バーナンキ議長の意見が会合結果を決める可能性もあるが、議長は7月以来自身の考えを明かしていない。7月時点では債券購入を抑制する動きは雇用、成長、物価の改善の度合いによると述べた。FRBがそれまで明らかにしていた緩和開始条件の一部を満たすものの全部は満たしていないということだ。　ただ、縮小開始時期が9月であろうと年内のさらに遅い時期になろうと理論上は大差がないと多くの委員は考えている。FRBの予測モデルでは1月850億ドルの債券購入による長期金利の引き下げ効果は1％ポイントの200分の1から300分の1程度で、他の要因で簡単にかき消されてしまうためだ。　しかし、実際にはここ数カ月の市場の大きな変動をみて、FRBの行動から投資家がどんなシグナルを読み取るかは非常に重要だとの結論に委員は達している。そのため何らかの債券購入の縮小の開始が、FRBは購入の完全停止へ向け後戻りすることはないとのサインだと市場で誤って受け止められることを深く懸念している。その間違った解釈は長期金利をさらに上昇させかねないからだ。　10年物米国債の利回りは5月には1.6％だったが最近は3％まで上がって、住宅ローン金利の上昇を招き、住宅市場の回復に冷や水を浴びせた。　委員が最も問題視しているのは債券購入の減額が、2008年以来ほぼ0％に張り付いている短期金利をFRBが上げ始めるサインだと投資家が誤解することだ。FRBは低金利を最低でも失業率が6.5％に落ちるまで続け、さらにそれよりも長く続ける可能性があると明言している。　委員らはこの言質を、資金借り入れや消費、投資や成長を加速させる長期金利を低く抑える策として、債券購入プログラムより強力な武器と考えており、これをさらに強化したいと思っている。　次回のFOMC会合後の声明も、バーナンキ議長の会見も失業率がさらに大幅に低下するまでは短期金利はゼロ近辺に据え置き、債券購入額のこれ以上の減額は何も決まっていないということを強調することになるとみられる。　失業率は、1年前に債券購入プログラムを開始した際のFRB予想よりさらに低下した。FRBは当時13年末の失業率を7.6％から7.9％の間と予想していた。現在は修正して7.2％か7.3％としている。サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は今週の講演で「われわれは明らかに労働市場の実質的改善という試練を克服しつつある」と述べた。　ただ、その一方で今年の経済成長率はFRBの予想を下回っており、これがFRBの望む強い雇用成長に力不足ではないかとの懸念を生じさせている。　雇用統計前に準備されたエバンズ総裁の演説原稿では「われわれはそこへ到達したかと聞かれれば、私は断じてまだだと答える。緩和策を終了させる時期ではまだない」としている。原文：Fed Officials Face Cliffhanger September Meeting After Mixed Jobs Report http://blogs.wsj.com/economics/2013/09/06/fed-officials-face-cliffhanger-september-meeting-after-mixed-jobs-report/?mod=WSJ_hpp_LEFTTopStories 　　　ＦＲＢ資産買い入れ、9月に月額700億ドルへ縮小すべき＝連銀総裁 2013年 09月 7日 08:31 JST ［オマハ（米ネブラスカ州）　６日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は６日、金融政策の「段階的かつ予見可能な」正常化を目指し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産買い入れの縮小に着手すべきとの考えを示した。さらに、ＦＲＢによる将来の利上げ開始について、当局者はコミュニケーションの向上を検討すべきとした。総裁は講演で「資産買い入れ規模を現在の月額８５０億ドルから７００億ドル程度に減らすことが、金融政策の正常化に向けた次の適切な一歩となる」と述べた。また残りの買い入れについては、米国債とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の割合を同等にすべきとした。「今月（１７─１８日）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、月次の資産買い入れ規模縮小を決定することが適切であり、かつ先行きのガイダンスの明確化にもつながる」と語った。ジョージ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持つ。積極的な資産買い入策が金融の不安定や将来のインフレ高進を招くとの懸念を表明し、今年開かれたＦＯＭＣで毎回反対票を投じている。労働市場の改善は一様ではなく、米国が完全雇用に戻ることは不確かとしつつも、緩和縮小に着手するにあたり、景気は十分に回復し、失業率を低下させてきたとの見解を示した。そのうえで「資産買い入れの縮小を遅らせても、不回避な調整が緩和されることはない。綿密な計画と明確なコミットメントをもって今行動すれば、金融政策をより正常な状態に戻す長いプロセスを開始することができる」と語った。同日発表された８月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を下回る伸びにとどまるなど、おおむね軟調な内容となったものの、時間当たり賃金と平均週間労働時間が小幅上昇するなどの「明るい材料もあった」と指摘。講演後の質疑応答で「過去１２カ月続いた有望なトレンドが今後も継続することを望む」と述べた。また、ＦＲＢが将来利上げを開始する際、利上げペースなどに関する一段の情報を求める声が上がっていることを踏まえ、「将来の金利の道筋を明確化するひとつの方策として、ＦＯＭＣ声明に将来の短期金利に関する一段の情報を盛り込むことができる」と指摘。当局者の金利見通しの中央値を公表することなどが考えられるとした上で「かなり長い期間維持されたゼロ付近にある金利から脱却するうえで、何らかのガイダンスが必要となる公算が大きい。ＦＲＢが進めるコミュニケーション向上に向けた取り組みを強化する重要な方策となり得る」と語った。　　　米ＦＲＢ、経済見通し改善なら年内にＱＥ縮小可能＝シカゴ連銀総裁 2013年 09月 7日 03:01 JST ［グリーンビル（米サウスカロライナ州）　６日　ロイター］ - エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は６日、米経済見通しが改善すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に資産買い入れ規模の縮小に着手できるとの考えを示した。買い入れ縮小に踏み切る具体的な時期については触れなかった。米労働省がこの日発表した８月の雇用統計は非農業部門雇用者数が１６万９０００人増となり、市場予想より小幅な伸びにとどまった。失業率は７．４％から７．３％に低下したが、ＦＲＢが今月にも量的緩和縮小に踏み切るかどうかをめぐり慎重な見方が出ている。総裁は１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について「虚心坦懐に臨むことが一層重要となる時期だ」と指摘。景気はこれまで改善してきたとし、「改善は十分と納得することも可能だ」と述べた。住宅市場は、このところの金利上昇に十分耐えられるほど堅調との見方を示した。雇用情勢について総裁は、労働参加率が再び低下したことに失望感を表明、人口要因だけが低下の背景にあるのではないとの見方を示した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利については、あと２年間はゼロ近辺に据え置くことが必要になる公算が大きいとした。総裁は金融機関主催のイベントで、「私の想定では、われわれが年内に（資産買い入れの）割合を縮小し、その後何段階かで停止に向かうことになるような形で経済の見通しが実現するだろう」と述べた。「段階的縮小を始めるには、今後発表されるデータが第３・四半期に景気の勢いが増したと示すだけでなく、インフレを抑制している一時的と考えられていた要因が本当に一時的だったと示すという確信が持てるならば私にとってベストだ」と述べた。エバンス総裁は今年のＦＯＭＣの投票権を持つ。総裁は、米国の経済成長が２０１４年までに３％を超えることに期待していると述べ、インフレ率はＦＲＢが目標としている２％にゆっくりと近づくとの見方を示した。「経済のファンダメンタルズ（基礎的要因）は大きく改善した。循環的な回復過程が進展している」と指摘。ただ、「米経済は健全で正常な状態に戻るにはまだ道のりは長い」とも述べ、依然５００万人程度の雇用不足があると指摘した。エバンズ総裁はＦＲＢ内でも「ハト派」とみられている。総裁は、ＦＲＢはインフレ率がＦＲＢの２％目標に近づくことを確実にするため、物価の傾向を注意深く監視する必要があると述べた。また、２％は目標であり、上限ではないと強調した。「２％の目標に戻るまでには長い時間を要する可能性がある。私は金融政策について自身の決定をする際に、注意深くわれわれの進展を見守るつもりだ」と表明した。　　　　米株は横ばい、雇用統計でＦＲＢの量的緩和縮小見通し変わらず 2013年 09月 7日 08:13 JST ［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ６日の米国株式市場は振れの大きな展開となった後、ほぼ横ばいで引けた。米雇用統計はさえない内容だったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月資産買い入れ規模の縮小を開始するとの見方は後退していない。一方、西側諸国のシリアへの軍事介入の可能性をめぐる懸念が続いている。ダウ工業株３０種.DJIは１４．９８ドル（０．１０％）安の１万４９２２．５０ドル。ナスダック総合指数.IXICは１．２３ポイント（０．０３％）高の３６６０．０１。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは０．０９ポイント（０．０１％）高の１６５５．１７。週間ではダウが０．８％、ナスダックが２％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１．４％それぞれ上昇した。６日発表された８月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１６万９０００人増と、市場予想よりも小幅な伸びにとどまった。失業率は７．４％から７．３％に低下し２００８年１２月以来４年半ぶりの低水準となったが、労働参加率の低下を反映したものとみられている。しかし大半のアナリストは、雇用統計の内容にも関わらず、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券買い入れペースを縮小するとの見方を堅持している。６日の雇用統計発表後にロイターが実施したプライマリーディーラー調査では、１８社中１３社が９月の買い入れ縮小を予想し、８月時点の１８社中９社よりも増えた。主要３指数は上昇して始まった後、下げに転じ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時０．９％近く値下がりした。その後は値を戻したが、取引終了にかけて再び値を削る展開となった。投資家は、引き続きシリア情勢を注視している。シリアへの軍事介入が起きた場合の供給混乱への懸念から原油先物価格が上昇。この日、米原油先物は２％高の１１０．５３ドルで引けた。個別銘柄では、携帯電話通信塔運営のアメリカン・タワー(AMT.N)が４．６％高。同社はグローバル・タワー・パートナーズを４８億ドルで買収することで合意した。オンライン証券大手イー・トレード・ファイナンシャル(ETFC.O)も４．６％上昇。同社は４日、銀行子会社の資本を幅広い事業目的に活用することが規制当局から認められたと発表した。ゴールドマン・サックスはイー・トレードの投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は約５８億４０００万株と、年初来の１日平均の約６２億５０００万株を下回った。ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄数が１６９１、下落銘柄数が１２４２となった。ナスダックでは上昇銘柄数１２１０に対し下落銘柄数が１２９８。（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値　　　　　　　　　14922.50（‐14.98）前営業日終値　　　14937.48（＋6.61）ナスダック総合.IXIC 終値　　　　　　　　　3660.01（＋1.23）前営業日終値　　　3658.78（＋9.75）Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値　　　　　　　　　1655.17（＋0.09）前営業日終値　　　1655.08（＋2.00）　　 8月米雇用統計：識者はこうみる 2013年 09月 7日 00:14 JST ［６日　ロイター］　米労働省が６日発表した８月の雇用統計は非農業部門雇用者数が１６万９０００人増となり、市場予想より小幅な伸びにとどまった。失業率は７．４％から７．３％に低下し、２００８年１２月以来４年半ぶりの低水準となったが、労働参加率の低下を反映したもので、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月にも量的緩和縮小に踏み切るかどうかをめぐり慎重な見方が出ている。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●緩和縮小観測、強まることも弱まることもない＜ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの地域首席投資担当者、デーブ・ローダ氏＞７月分が大幅に修正され、全体の傾向が少し変わったが、（今回の指標は）労働市場が鈍いながらも回復しているというわれわれの見方におおむね沿った内容のようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の景気見通し全般と一致する形で、非常に段階的だが、指標は改善へと向かっている。勢いは増しておらず、伸びは鈍い状況だ。この状況を踏まえて（金融緩和を縮小するとの）ＦＲＢへの期待が強まることも弱まることもない。 ●11月の緩和縮小、現実味増しつつある＜シャプドレーヌ・フォーリン・エクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏＞（７月分などの）修正があったことが今朝の話題だ。（７月分は前回発表より）５万８０００人下方修正され、８月も（エコノミスト予想を）１万１０００人下回った。純ベースで見れば（合わせて）６万９０００人も下回り、米政権にとって大きな打撃だ。エバンズ米シカゴ地区連銀総裁が今日発言したように、９月の金融緩和縮小はないという見方が一層強まった。緩和縮小は指標に左右されるからだ。１１月の縮小が現実味を増しつつある。今朝の指標は良いものとは言えない。景気回復の兆しに市場が沸き立ち、大規模な緩和サイクルの終了についての観測が流れ始める。（ところが）最新の経済指標は鎌のような働きをして、回復の兆しを初期のうちに切り落としてしまった。シリア情勢の不透明感とともに今日の統計によって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面、状況を見守り続けることになるだろう。 ●ＦＲＢは今月のＱＥ縮小見直しへ＜ディシジョン・エコノミクス（ニューヨーク）のエコノミスト、ケアリー・リーヒー氏＞明らかに弱い内容だった。非農業部門雇用者数は１６万９０００人増と予想を下回ったほか、おそらくはそれよりも重要なこととして、過去２カ月分の雇用者数が下方修正された。３カ月平均でならした雇用者数の伸びは１４万８０００人と、１年間で最も低くなっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）としても雇用トレンドは和らいでいると認めざるを得ず、それだけでも、ＦＲＢは今月の債券買い入れ縮小について再考を迫られるだろう。　　　　 2013年 9月 06日 23:03 JST 更新 8月の米非農業部門就労者数は16.9万人増、失業率は7.3％に低下　　【ワシントン】米労働省が6日発表した8月の非農業部門就労者数（季節調整済み）は前月比で16万9000人増加したが、7月の増加幅は10万4000人に下方修正された。雇用の回復は力強さを得ておらず、連邦準備制度理事会（FRB）の金融刺激策縮小を巡る計画が複雑になる可能性がある。画像を拡大する image Reuters ニューヨーク市で開催された就職フェア（2012年10月）　失業率は7.3％となり、前月の7.4％から小幅に低下した。　8月の非農業部門就労者数の増加幅は過去12カ月の平均である18万4000人をやや下回り、市場予想の17万5000人増にも届かなかった。7月は当初発表に比べ7万4000人少ない10万4000人と、過去1年強で最も少ない数字となった。雇用回復に軟化の兆しが現れたとも言える。　8月の雇用は引き続き、小売りと娯楽・接客業に集中した。小売りは4万4000人増、娯楽・接客業は2万7000人増だった。だがこれらの業種は賃金・生産性とも低いため、雇用の回復が経済全体を押し上げるには十分でないとの懸念を強めている。　全業種の平均時給は前年同月比で2.2％の上昇にとどまった。　最近の雇用創出ペースは人口の伸びをカバーするには十分だが、失業率を急低下させるには至らず、失業者数は1100万人以上に上っている。　　　　　　　日本の消費増税へ言及なし、Ｇ２０議論の舵は成長重視へ 2013年 09月 7日 04:17 JST ［東京　７日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は６日、主要国の財政再建に向けた行動計画をまとめた。日本は財政再建に必須な消費増税を盛り込まない中期財政計画を提出したが、他国からの表立った批判はなし。新興国の景気減速という難問に直面したＧ２０の議論が、一段と成長重視へ舵を切りつつあることが浮き彫りとなった。今回のＧ２０首脳宣言は、冒頭から世界経済の最優先課題を「成長強化と雇用創出」とし、経済成長をより重視する姿勢を強調。各国の中期的な財政再建策は「債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」とし、各国の事情を勘案して行うべきとする７月の財務相・中銀総裁会議の内容を踏襲した。安倍晋三首相は初日の会議で、日本の経済再生が世界経済への「最大の貢献」と表明。中期財政計画の実施を通じて健全化目標の達成を目指す方針も掲げたが、２日目に首相の代理として代表を務めた麻生太郎財務相は、一連の会議で「総じて（各国首脳が）言っていたのは経済成長。財政緊縮に向かう発言は減っている」ことを明らかにした。「（財政）緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」という。今回の首脳宣言で日本は、英国とともに「成長が強まっている」との評価を受け、成長に比重を置いたＧ２０各国首脳の間から、日本の経済・財政政策に「強い期待と高い評価が寄せられた」（財務相）。待ったなしの財政再建に向けた消費増税の最終判断を前に、成長軌道の持続もＧ２０から求められた日本が進む道は容易ではない。 (基太村真司編集：吉瀬邦彦）　　　　Ｇ２０首脳会議が閉幕、世界経済の危機脱却宣言「時期尚早」 2013年 09月 7日 04:36 JST ［サンクトペテルブルク　６日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は６日、世界経済には改善がみられるものの、新興国市場の動揺が拡大するなか、危機を脱したと宣言するのは時期尚早とする首脳宣言を採択して閉幕した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ今月にも踏み切るのではないかともみられている金融緩和の縮小については、その影響をめぐる認識で新興国と先進国との間に温度差もみられた。しかし結局、長期間の金融緩和に伴うリスクや意図せぬ副作用に引き続き留意しながら、各国中銀とも金融政策の将来の変更を「注意深く調整し明確に伝達」すると確約、７月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で出された声明に沿った内容となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は首脳宣言の内容を歓迎すると同時に、「先進国と新興国の双方は、（緩和縮小の）波及的な影響を効果的に封じ込めるため、国内で直面する課題に対処する必要がある」との見解を示した。Ｇ２０は２００９年に世界的な金融危機への対処で結束。ただ現在は、米国で景気回復の勢いが加速する一方、欧州はようやく底入れの兆しを見せ、新興国からは緩和縮小観測のあおりを受け資金が流出するなど各国の経済情勢は一様ではなく、Ｇ２０各国の間で立場の食い違いが出ている。こうしたなか、インドなどの新興国は先進国の緩和縮小による影響に対する懸念を示していたが、首脳宣言で「波及的な影響」に関する言及があった以外、支援は得られなかった。主催国ロシアのプーチン大統領は記者会見で、「世界経済情勢は５年前と比べて改善している。経済成長は回復しているが、引き続き非常に大きなリスクが存在している」と述べた。財政健全化と成長促進のバランスについては、成長面をより重視する姿勢を継続。２０１０年にカナダのトロントで開かれたＧ２０サミットで合意された財政健全化に向けたコミットメントについて、ドイツなどの国が強化を主張していたが、焦点は成長支援に移ったことで、聞き入れられなかった。首脳宣言は「中期的財政戦略は、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」とした。また、２０１４年にＧ２０議長国となるオーストラリアがシャドーバンキング（影の銀行）に対する規制強化、および保護貿易主義の制限に向けた期限の延長などを提案。成長支援の分野で新たな討議項目が提示された。５日から２日間にわたり開かれた今回のサミットでは、１日目の夕方にプーチン大統領を議長として世界経済情勢について討議。新興国の成長鈍化懸念が出るなか、取りまとめが困難な討議となった。ロシア財務省の国際部門を統括するアンドレイ・ボカレフ氏はロイターに対し、「最も困難で時間がかかったのは、世界経済情勢の評価に関する議論だった」と述べた。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は５日に首脳会議を開催。５カ国が為替相場の安定を目的に創設する外貨準備基金の規模を１０００億ドルに設定することで合意した。ただ、世界の外国為替市場の規模を踏まえるとＢＲＩＣＳ基金は大海の１滴に過ぎない。また、最終的な合意が得られるのは早くても来年になると見られている。新興国について首脳宣言は、「新興市場諸国は金融市場の変動が高まるなか、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善や外部衝撃への弾力性拡大、金融システムの強化など、成長支援や安定性維持に向け必要な措置を講じることで合意した」としている。今回のサミットで日本とインドは６日、２国間の通貨スワップ協定の交換限度額を１５０億ドルから５００億ドルに拡充することで合意。麻生太郎副総理兼財務・金融相とシン首相が会談し、サミット終了後に共同声明を発表した。共同声明は「日印両国は、これが新興国を含む世界の金融市場の安定に貢献することを期待する」としている。これまでのＧ２０サミットではユーロ圏債務危機に揺れる欧州が中心議題になることが多かったが、欧州経済が好転の兆しを見せ始めるなか、今回は過去３年のサミットで初めて欧州問題が大きな議題とならなかった。バローゾ欧州委員長は「今回のＧ２０サミットでは、欧州はもはや焦点とはならなかった」と述べている。　　　　　 G20首脳、日本の経済財政政策に強い期待＝麻生財務相 2013年 09月 7日 01:32 JST ［サンクトペテルブルク　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）終了後に記者会見し、各国首脳から日本の経済・財政政策に対し「強い期待と高い評価が寄せられた。今回のサミットの大きな成果だ」と強調した。安倍晋三首相はサミットで、成長戦略や中期財政計画を説明し「強い日本経済の再生が、世界経済の成長に対する最大の貢献だ」との考えを重ねて強調。日本がサミットへ提出した中期財政計画には、未決定の消費増税が盛り込まれていないが、財務相は他国からの批判は「なかった」と話した。「日本は中期財政計画に沿って、健全化を推し進めることにコミットした」という。＜財政再建重視から潮流変化＞今回のＧ２０声明は、経済成長をより重視する姿勢を再度表明。「中期的な財政戦略は、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」とした。財務相も一連の議論の中で「総じて（各国首脳が）言っていたのは経済成長。財政緊縮に向かう発言は減っている」ことを明らかにした。「（財政）緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」という。ただ、財務相は同時に、日本の債務問題への危機感もあらためて強調。「財政均衡、正常化に引き続き努力しないといけない。国債が暴落して信用が落ちたとき、財務省も日銀も対応できない。そのことは常に考えないといけない」と述べ、成長と財政再建の両立を掲げる安倍政権の政策は、Ｇ２０が掲げた「方向性に合っている」と主張した。＜シリア情勢、Ｇ２０で意見集約できず＞シリア情勢は会議で議題となったにもかかわらず、声明での言及は見送られた。財務相はその理由を「会談の中でまとまらず、十数カ国が発言して調整に時間がかかっている」ためだと解説した。　　　　情報ＢＯＸ：Ｇ２０各国首脳の発言 2013年 09月 7日 09:03 JST ［サンクトペテルブルク　６日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで５─６日の２日間の日程で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での、各国首脳、政府高官の主な発言は以下の通り。 ◎ロシアのプーチン大統領各国の中期的財政健全化戦略を確認するとともに、経済成長を支援する政策を推進していく必要があるとの見解で一致することができた。世界の経済情勢は５年前に比べ改善したようにみられる。経済成長は回復しつつあるが、依然として極めて大きなリスクが存在する。そのため、ロシアはＧ２０議長国の任期が始まって以来、とりわけ投資促進や効果的な規制の導入、市場の信頼感改善によって、成長を刺激し、新規雇用の創出に取り組んできた。（シリアが軍事介入を受けた場合には）支援する。現在もシリアを支援しており、武器提供や経済的に協力している。困難な状況に置かれているシリア市民に支援を提供するため、今後は人道支援でも一層協力したい。相手の主張に耳を傾け、論拠は理解しながらも、見解は一致しない。私はオバマ氏の主張に同意せず、オバマ氏も私の意見に同意しない。ただ、相手の意見を聞き、分析しようと努力はしている。 ◎オバマ米大統領アサド政権の化学兵器攻撃が米国の差し迫った、かつ直接的な脅威と率直に主張することができなかったため、議会の承認を求めた。米国、もしくは同盟国にとり直接的な脅威であったなら、議会の承認を求めずに行動していた。私は戦争を始めるためではなく、止めるために選ばれた。就任以降の４年半、国際的責務を遂行し米国民の安全を確保する上で、軍事力への依存度低下に注力してきた。だがわれわれが重視することを守るため、時に困難な選択をしなければならないことも認識している。今回の（シリア）問題はその１つだ。多くの首脳が、アサド政権が化学兵器攻撃を行ったとするわれわれの見方を支持している。（シリアへの軍事介入をめぐる）この問題について国連安保理は機能していない。化学兵器使用の禁止規則を本気で維持したいなら、国際的な対応が必要だ。これは安保理を通じてはできない。 ◎中国の習近平国家主席シリア危機に対しては、政治的な解決のみが正しい対処法となる。軍事介入は問題の根本的な解決にはつながらない。行動を起こす前に関係各国が再考することを期待している。 ◎潘基文国連事務総長１日失うごとに罪のない多数の市民の命が奪われている。 ◎国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事必要に応じ、緩和的な金融政策を維持することが適切だ。非標準的な金融政策から脱却する際、出口戦略が秩序立ち、明確なコミュニケーションを伴って行われることを確実にする必要があると、Ｇ２０が認識したことに満足している。（緩和縮小に伴う）影響の波及を効果的に管理するため、先進国と新興市場国はともに国内の問題に対処していく必要がある。これらの影響が世界経済に著しい影響を及ぼす可能性を踏まえ、ＩＭＦは引き続き、こうした分野における問題に取り組んでいく。資産の再調整や価格の見直し、通貨の一部再評価などが起きていることに疑問の余地はない。こうした動きは、１）非標準的な金融政策やそれら政策の縮小に伴うすべての影響を考慮する必要がある、２）すべて国が潜在的な危機を想定し、防止に向けた措置を講じる必要がある、という２つの課題を示している。われわれは現在こうした危機下にはない。危機を回避することを望んでいるし、各国が必要な措置を講じれば、回避可能であると考える。 ◎欧州委員会のバローゾ委員長今回のＧ２０では、欧州はもはや注目の的ではない。それどころか、われわれの努力を心から評価する言葉をかけてもらっている。成果が出始めているとの認識が広がっている。油断してはならない。失業率はまだ高い。欧州でも、その他の地域でも極めて重要なのは、この回復を長期的に持続可能なものにするようあらゆる努力をすることだ。　　　　　 2013年 9月 07日 07:29 JST 世界経済の回復は弱すぎ、下振れリスク残る＝G20首脳宣言記事　ロシアのサンクトペテルブルクで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議は6日、首脳宣言を採択して2日間の日程を終えた。各国首脳らは世界経済の回復が「あまりに弱く」、さらに弱体化する可能性もあるため、経済活動の促進と雇用創出に「断固たる行動」を取ると約束した。　宣言では、経済協力開発機構（OECD）がまとめた多国籍企業の租税回避・脱税に関する対策と、インフラ部門の民間投資促進策を承認した。　G20　… 　　　　　 2013年 9月 07日 07:39 JST ロシアがリセッション入り、4-6月期GDPは前期比0.3％減記事　【モスクワ】ロシア連邦統計局が6日発表した4-6月期国内総生産（GDP、改定値）は、製造業と建設業の活動縮小が足かせとなり、前期比で減少した。これでロシアはリセッション（景気後退）入りしたことになる。　4-6月期GDPは前期比0.3％減で、1-3月期（同0.2％減）に続くマイナスとなった。リセッションは一般的に、2四半期連続のGDP縮小と定義されている。　4-6月期GDPは前年同期比では1.2％増　… 　　　　2013年 9月 06日 20:49 JST 英国民の金利上昇期待、2008年以来の水準に低下＝中銀調査記事　【ロンドン】イングランド銀行（英中銀）が6日発表した調査で、1年以内の利上げを予想する国民の割合が8月に2008年以降の最低となったことが明らかになった。低金利の維持を掲げた中銀の戦略が、実を結びつつある様相を浮き彫りにした。　この調査は8月に、英国民2050人を対象に実施した。このうち向こう12カ月以内に金利が上昇すると回答したのは29％で、5月に実施した前回調査の34％から低下した。8月の数値　… 　　　 2013年 9月 06日 19:16 JST 7月の英貿易赤字は大幅拡大、鉱工業生産は停滞＝ONS 記事　【ロンドン】英国統計局（ONS）が6日発表した統計で、7-9月期の英国経済の出足は鈍かったことが明らかになった。7月の鉱工業生産は停滞し、欧州連合（EU）域外への輸出は過去4年強で最大の減少幅を記録した。　今週すでに発表済みの景況指数（PMI）は製造業、建設業、サービス業いずれも7-9月期の堅調ぶりを示したが、この日の経済指標は対照的に市場予想を下回った。　7月の財の貿易収支は99億ポンド（1兆5　…
03. 2013年9月07日 22:19:35 : niiL5nr8dQ BTMU FX Weekly Global Markets Research １．今週のトピックス (1) ドルに代わる調達通貨チーフアナリスト内田稔 (2) 米金融緩和規模縮小のコストシニアマーケットエコノミスト鈴木敏之 (3) 消費税率の引き上げと金融政策ならびに国債市場の関係シニアアナリスト小田尚志２．来週の相場見通し (1) ドル円 98.00 ～ 102.00 (2) ユーロ対ドル： 1.2950 ～ 1.3350 対円： 128.00 ～ 134.00 (3) 豪ドル対ドル： 0.8900 ～ 0.9300 対円： 89.00 ～ 93.00 (4) 人民元対ドル： 6.1000 ～ 6.1300 対円： 16.00 ～ 16.70 ３．来週の経済指標、イベント４．マーケットカレンダー (1) ドルに代わる調達通貨いよいよ米国、量的緩和策縮小開始か 5 月 22 日、バーナンキ FRB 議長が、量的緩和策第 3 段（以下、QE3）の縮小（以下、Tapering）の可能性に言及して以来、市場の関心は米国の経済情勢に注がれてきた。その経済指標は強弱まちまちとは言え、全体としてみれば、少なくとも経済が最悪期からは脱しつつあることを示している。次回のFOMC にて、非常措置ともいうべき、QE3の Tapering が宣言されるとみている。もちろん、6 日発表の雇用統計は重要だが、仮に不冴であった場合も、その他の指標と合わせれば、必ずしも Tapering の決定を後ズレさせることにはならないのではないか。10月のFOMC まで延ばすと、記者会見が行われないため、FOMC のメッセージを明確に市場に伝えることが難しい。また、記者会見のある次回12 月まで延ばすと、「資産価格の上昇」や「投資家による過度なリスクテイク」といった、量的緩和の弊害を認識していながら、長らく放置することとなる。また、任期満了が迫る議長が、その時期に FOMC をまとめることができるのかという疑問も沸く。市場は今やゼロ金利の解除時期すら、前倒しで予想し始めており、それが2 年や5 年ゾーンの国債利回りの上昇へと波及している。少なくとも Tapering が「いつ」始まるのかという不確実性を取り除き、 Tapering とゼロ金利解除は全く次元が異なることを早くメッセージとして伝える必要があろう。そもそも、QEが未来永劫続くわけではない。もはや 9 月の宣言を見送ることの弊害の方が大きいと言える。翻弄された新興国米国の QE 縮小開始は、米国の景気回復を裏付ける材料だが、この 3 ヶ月あまり、米国の緩和マネーの逆流が始まるとされ、株式相場や新興国市場は動揺した。新興国通貨の下落が顕著となり、ブラジルレアルやインドルピーなどの下げ幅が広がった。両通貨（国）に共通するのは、経常赤字や高インフレ率といった要素だ。インドの場合、これに相対的な外貨準備高の少なさも影響したようだ。実際の緩和マネー逆流の一端は、例えば米国にて、非居住者（金融機関のみ）が発行したドル建CPの発行残高の推移でみることができよう（第 1 図）。これによれば、QE3 が始まった昨秋を底に残高が増加（ドル建ての資金調達が活発化）。バーナンキ議長の議会証言があった 5 月 22 日前後にピークを付け、減少に転じている。約 1,000 億ドル増加した後、3 割程度の減少にとどまっているため、実際に Tapering が宣言された後もしばらくの間、米国の緩和マネーの逆流が続く可能性を念頭に置く必要があるだろう。とは言え、投資家もやがて米ドルに代わる調達通貨を選定するだろう。無論、調達通貨として望ましい条件は、潤沢な流動性と金利水準が低いことだ。その点、現在は金融危機以前と異なり、円金利だけが突出して低いわけではなく、むしろスイスフランの方が低い（第2図）。このため、米国の緩和マネーが逆流した後、円だけが調達通貨の座を独占するわけではないだろう。ただ、例えそうだとしても、強烈な量的・質的金融緩和をまだ当面は断行していく日本の円は、常に有力な候補となる可能性が高い。そして、それが為替相場において示唆する一つの可能性は、「円安基調」である。 (2) 米金融緩和規模縮小のコスト 8 月の ISM 製造業景気指数は 55.7 という強めの数字になった。この動きがあれば、Fed が引き続き、年後半に成長が強まる見通しを主張することは可能である。次の9 月 17～18 日の FOMCで、景気を支える金融緩和を続けることを強く言いながら（フォワードガイダンス）、何かの形で、現行の月間 850 億ドルの証券購入で資金を供給する強烈な緩和の縮小（Tapering）を始めることは可能である。FOMCの見通しでは、多くのメンバーが 2015年の利上げ開始を見込んでおり、この日程から逆算すると、もう縮小を開始しないと、｢徐々に｣縮小することが難しくなる。そう Fed が動くにしても、緩和の縮小にはコストがある。コストとしては、既に起きているが、長期金利の上昇、ドルの上昇、新興国の経済運営にストレスをかけることなどが上げられる。その中で、新興国にかかわる問題は、日々、大きな関心となっている。昨年までは PIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）が心配であったが、今は、BIIT（ブラジル、インド、インドネシア、トルコ）という言い方もされ始めている。新興国へのストレスが米緩和縮小のコスト既に、当該国の為替相場の下落が現実になっているが、こうした動きをみても、97-98年のアジア危機の再来ではないという楽観的な見方が多い。アジア危機の再来はないという楽観論その論点はふたつある。第一は、行過ぎた投機の解消が見込めることである。第 1 図の通り、BIIT の為替相場の下落は、米国債が売られる（利回りは上昇）動きと連動している。Fed の緩和縮小というのは、米国金融政策の大転換である。危機以来、緩和を強める一方の動きだったのが、引き締め（正常化）に向かって動くことになるからである。この大イベントを機会に利益を上げようという動機で行動する参加者は、米国債券売りと、 BIIT 通貨売りの動きに傾斜する。そうした動きで、相場は行き過ぎ、予想が現実になれば、利益を確定する行動で落ち着くことが期待される。この期待は確度のあるものではないが、今、米国の長期金利が上昇することは Fed にとっても不快であろうから、牽制は見込める。牽制を入れるとすれば、9月18日のFRB議長の記者会見は、その有効な機会である。第二は、過去の危機を経て、債務の抑制、外貨準備の蓄積など対応がなされているということを論拠とする楽観論である。その国の国債がデフォルトする確率は、短期と長期の対外債務、外貨準備、不良債権比率、経済成長率、当該国の政治リスク（EIUがリスクスコアを産出している）から計算される（ブルームバーグの SRSK機能）。それでみると、BIIT国の 1 年以内のデフォルトの確率は低い（第2 図）。過去の経験から債務を増やすことに慎重になっている。また、幾多の危機を経験して、中銀間のスワップ協定など流動性の危機に対する対処も迅速になされると見込めることも安心になる。それでは安心して良いかとなると、慎重な監視が要るという立場をとりたい。このデフォルトの確率であるが、マクロのデータがそろうまで時間がかかる。当座については、CDS の保証料率が目安になるが、BIIT 各国で上昇している（信用は悪化している）。また、デフォルト確率を計算する際に入力となる上記のデータが悪化方向に動いている。デフォルトの確率については、その水準が低くても、悪化が続くことは、注意しなければならないサインである。第 3 表: ソブリン CDS 保証料率の推移（期間 5 年）～数字が大きいほど、信用リスクが大きい～ 2012 年末 5/21 7/31 直近ブラジル 108.449 129.833 188.167 207.716 インドネシア 136.000 139.000 220.330 295.000 トルコ 131.140 120.665 215.500 249.750 日本 76.276 64.768 63.477 65.342 米国 37.898 29.583 22.273 22.660 （注）インドについては、CDS プレミアムの相場が追えない 5/21 は、QE緩和の縮小を示唆したバーナンキ議長の議会証言の前日 7/31 は、前回の FOMC の日。バーナンキ FRB 議長の定例議会証言などを経て、緩和の縮小が、市場に相当織り込まれた時分。（資料）ブルームバーグのデータをもとに三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ作成その重要要素の債務についてみると、やはり、危機後、先進各国で金融緩和がなされた影響で、わずかながら増加している国がある（第 4 図）。先進国の強烈な金融緩和路線が転換すると、影響が出るであろう。QEの緩和には弊害があることが声高に指摘されて、Fed が縮小（Tapering）に進むところがある。それは、もう一度、この政策をとるには、強い抵抗があるということである。また、今の問題は、当該国で、通貨防衛のための利上げをすると、成長を押し下げるなど政策がとりきれない厄介がある。 Fed が毎月 850 億ドルの証券を無限に買い続けることは、空想の世界でしかない話である。どこかで、縮小は始まる。そのコストがあることを認知して、それを小さくする対応が要る。通貨の売られている各国が、外貨準備の過度の減少（介入）、不良債権の増加を抑制し、債務の増加を抑えるなど地道に健全化を進めることで、軟着陸が可能になろう。そこを監視して行く必要がある。シニアマーケットエコノミスト鈴木敏之 (3) 消費税率の引き上げと金融政策ならびに国債市場の関係 9 月 4～5 日の日銀金融政策決定会合（以下、会合）では、設備投資の認識が上方修正されたほか、個人消費の周辺環境に関する表現が明るさを増し、全体の景気判断が前進した（第 1 表 a,b,c）。一方、海外景気に関しては、輸出や先行きに関する表現変更を通じて、政策委員会内で新興国の動向に関して慎重な意見が現れていることを滲ませた（第1 表 d,e）。日銀の景気判断が前進第 1 表：ステートメント（注）の変化分類前回会合（8月 8 日）今回会合（9月 5 日） a 設備投資持ち直しに向かう動きもみられる持ち直しつつある b 個人消費（周辺環境）消費者マインドが改善雇用・所得環境に改善の動きがみられる c 景気判断回復しつつある回復している d 輸出持ち直している持ち直し傾向にある e 景気の先行き国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に穏やかに回復していく穏やかな回復を続けていく（背景の記述を削除）（注）日銀は「Statements on Monetary Policy」の和文名称を「金融市場調節方針に関する公表文」としている（出所）日銀より、三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ作成会合後の総裁記者会見では、消費税率引き上げに関する質問が集中した。記者団からは様々な角度で質問が寄せられたが、その趣旨は、①金融政策による対応と、②増税を見送った際の市場への影響の2 種に大別された。まず、①「金融政策による対応」については、増税前の予防的な対応、ならびに、増税後の事後的な対応、いずれについても想定していないことが総裁から述べられた。理由として、増税後も潜在成長率を上回る経済成長を見込むとした4月展望レポート（注）公表時の判断が挙げられた。一方、物価安定目標の実現に対して下方リスクが顕在化すれば、適切な対応を採るとも述べ、事後的な対応については予断を持たないことが伝えられた。日銀は増税前後の対応を事前には想定していない模様（注）展望レポートとは、政策委員会による経済・物価見通しとリスク要因の点検結果、ならびに、金融政策運営の考え方を整理した公表文書である。4月と10月の会合で作成され、 1 月と 7 月の会合では中間評価が実施される。尚、正式名称は経済・物価情勢の展望である。この点に関して、追加緩和の時期に対する市場関係者の予想を点検すると、増税直後の 2014 年 4～6 月が大勢となっている（第 2 表）。日銀と市場関係者の想定に目立った相違は認められないため、当面、日銀の動向が金融市場を左右する可能性は低いと投資家は整理しているようだ。増税直後に追加緩和が講じられるとの予想が市場関係者の大勢第 2 表：市場参加者が予想する追加緩和の実施時期回答状況（全32 人）追加緩和の実施時期人数〔人〕割合〔%〕 2013年 9～12 月 1 3 2014年 1～3月 9 28 2014年 4～6月 13 41 2014年 7 月以降 or なし 9 28 （出所） Bloomberg（9 月4日調査）より、三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ作成続いて、②「増税を見送った際の市場への影響」については、様々な市場関係者の意見を聴取していることに触れつつも、特定のシナリオに絞り込むことは難しいとの見解が総裁より率直に語られた。日銀としては、財政の持続性に対する市場の信認が揺らいだ場合、事後の対応がどの程度困難なものとなるかを想定することが、増税に関する判断基準の本質と捉えているようだ。一方、投資家としては、市場価格の推移を考える必要があるため、財政に対する信認が不安定化した際の状況を連続的に捉えたいという動機を持つ。今回の記者会見では、こうした目的意識に適う日銀の整理が語られることはなかったものの、いわゆる国債の市場取り付けに対する中央銀行の関心が低いという訳ではないだろう。この点は、昨年、白川前総裁がフランス銀行に寄稿した論文から見出すことができる（下表）。（中略）政府がソルベントかどうかの判断には不確実性が伴う。したがって、インソルベントである可能性が多少なりとも市場で意識され始めた後は、それが実際に国債価格の下落を通じてソブリン債務危機に発展するかどうかは、そのタイミングも含めて、投資家の「予想」という、しばしば大きく振れる要因に左右されることになる。この場合、投資家の行動が国債市場で「協調の失敗（coordination failure）」を招くことがある。この点をもう少し具体的に説明すると、国債を保有する投資家が国債を売却せずに保有し続けるか否かは、他の多くの投資家が売却しないと予想できるか否かに依存する。仮に政府のソルベンシーに多少の疑問があっても、他の投資家は政府のソルベンシー回復を信じて国債を満期まで保有するだろうと予想できるならば、自分自身も国債を保有し続けることに合理性がある。しかし、何らかのきっかけで、他の投資家が国債の売却圧力を強めるのではないかという懸念が強まると、個々の投資家は売り遅れまいと実際に国債を売却するようになる。その結果、国債利回りが上昇し、政府の資金調達コストが上昇した状況が続くと、政府のデフォルト確率も徐々に高まる。このため、個々の投資家は、政府のソルベンシーを当初あまり疑っていなかったとしても、他の投資家の更なる売却を予想するようになる。このことがさらに利回りを押し上げるという自己実現的なプロセスがひとたび作動すると、投資家の認識を一変させる外生的な要因が加わらない限り負の連鎖は止まらず、「市場取付け（market run）」に至ってしまう可能性がある。（出所） 2012年4 月21 日の白川前日銀総裁による寄稿文より、三菱東京UFJ 銀行グローバルマーケットリサーチ作成黒田現総裁としては、増税の見送りが金融市場に与える影響が小さくないことは承知の上で、特定のシナリオを想定することの難しさを素直に認めることで、記者会見で市場価格に言及することは避けたとみられる。市場価格以外の切り口で、財政の持続性を担保することの必要性を唱えたのだとすれば、かなり巧妙に練られた日銀のコミュニケーション戦略と捉えることもできる。増税の政府判断は、10 月 1 日、日銀短観 9 月調査の公表直後に実施される。同統計が、経済・財政の双方にとって明るいニュースとなることに期待したい。シニアアナリスト小田尚志 (1) ドル円：ドル円 100円台回復の裏側今週のドル円は、98.39 で寄り付いた後、ほぼ一貫してじり高に推移し、 5 日には 7 月 25 日以来となる 100 円の大台回復を達成した（週間高値 100.24）。主因は、本邦を含む主要国の経済指標改善により、世界経済の先行きに対する楽観的に見方が強まった点だ。1 日に発表された中国の製造業 PMI 景気指数が、「51.0」と 1 年 4 ヵ月ぶりの水準を記録。また、本邦でも 2日の法人企業統計では、第 2 四半期の設備投資動向が予想を上回った。また、米国でもISM 製造業景況感指数が「55.7」と2011年6 月以来、非製造業の同指数も「58.6」と 2005 年 8 月以来の高水準をそれぞれ記録し、週末の雇用統計への期待を高めている。今週のレビュー新興国でも、新たに就任したインド中銀のラジャン総裁が、就任会見にて規制緩和など複数の新施策を示すと、市場がこれを好感。インドルピーとインドの主要株価指数がそろって反発した。G20 首脳会議を控えて開催された BRICS非公式首脳会議では、5 ヵ国（伯、露、印、中および南ア）が、外貨準備を融通し合う 1,000 億ドル規模の共同基金への拠出額に関して合意。投資家心理に一定の改善をもたらしているようだ。一方、米国債市場では大きな動きがみられた。4日に発表された米国の地区連銀経済報告（ベージュブック）では、全体として米国の景気認識がいく分引き上げられており、良好な経済指標と合わせ、市場が9月FOMC での量的緩和策の縮小開始を一段と織り込んだためだ。10 年国債の利回りが 3%目前へと上昇したほか、2 年債利回りが 0.5%台、5 年債利回りも 1.8%台と、2011 年夏場以来の水準まで急伸し、イールドカープはベア・フラット化した。市場が予想するゼロ金利解除の時期が、2014年12 月まで繰り上げられたためだ。これまでのところ、米国の主要株価指数は、底堅く推移しており、こうした利回り上昇による株式相場への影響は限定的となっている。しかし、FOMC の意図とは明らかに異なる動きであり、今後の撹乱要因となり得る動きとして認識すべきだろう。先週まで市場に動揺を与えたシリア情勢を巡っては、野党である共和党からも軍事介入を支持する動きが出ており、議会で採決される可能性が高まっている。短期間で終結するとの当初の楽観的な見方から一転し、最長で 90 日間に及ぶ可能性も出ており、予断を許さない情勢だ。週末の 6 日には、日経平均株価が反落したことに加え、雇用統計を控えた持ち高の調整も重なって、再び100 円を割り込んで推移している（6 日正午のドル円スポット相場：99.79～82）。今週の動きは、米国債の利回り上昇を受けたドル高相場と映る。しかし、先週末と比べ、対ドルで上昇した通貨は多く、必ずしもドル全面高とはなっていない。加えて、対ドルでの下落が顕著であった通貨は、スイスフランや円など、リスク回避局面で買われるとされる通貨だ。このため、今週の 100 円台回復の主因は、良好な経済指標に起因する「ドル高」よりも、緊張緩和を受けた俗称「リスクオンの円安」とみておくべきだろう。逆に言えば、来週も何らかの要因で緊張が高まる場面では、100 円を維持することはまだ難しいということだ。材料として、シリア情勢の緊迫化のほか、米国の金利上昇を嫌気した米国の株式相場の軟化や新興国市場の再不安定化、そもそも今晩の雇用統計が予想を下回ることなど、枚挙に暇がない。実際、先月は雇用統計が市場予想を下回ったことから、翌週の週末にかけて、99 円台から 95 円台へと約 4 円の下落をみたことが記憶にも新しい。まだ、積極的にドル円が上値を追う地合いではないとみられ、今週の寄り付き水準である 98 円程度への反落はみておきたい。もっとも、不透明要素を多く抱えながら、再びドル円が 100円を回復したことも相応に重視する必要がある。米国の雇用統計が、仮に予想を下回る場合も、その他の指標を総合的にみれば、量的緩和策の縮小開始宣言が 10 月以降に後ズレするとの見方にまではならないだろう。不透明感が残るシリア情勢も相場への影響度合いは落ちているようだ。さらに、消費税の引き上げが予定通り行われるとの見通しが強まっており、ドル円を支えてくるだろう。これは、今年 1 月の政府と日銀との共同文書を踏まえれば、政府の財政健全化に呼応し、先々で日銀が追加金融緩和に踏み切るとの期待も形成されやすいためだ。2 ヵ月ぶりの 100 円大台では、相応の売り意欲も予想され、5 月にみられた過熱感を帯びたドル円の急騰とは異なろう。しかし、本邦のデフレ脱却と国際収支でみた根強い円売り圧力などを勘案すれば、緩やかな円安が引き続きメインシナリオとなる。予想レンジドル円：98.00～102.00 チーフアナリスト内田稔 (2) ユーロ：ECB、ユーロ圏経済に対し慎重な見方を維持今週のユーロドル相場は ECB 定例理事会、米雇用統計など重大イベントを控え、週前半は1.31 台後半中心にほぼ横ばいに推移。8月分ユーロ圏 PMI 総合指数（改定値）は 51.7 から 51.5 へと小幅に下方修正、7 月分小売売上高が予想を下回るなどしたものの、相場への影響は限定的だった。今週のレビューと来週の見通し今週の為替相場推移 1.310 1.315 1.320 1.325 9/2 9/3 9/4 9/5 9/6 （月/日）（ドル） ↑ユーロ高 ↓ユーロ安 5 日に行われた ECB 定例理事会では、大方の市場予想通り、政策金利が 0.50%に据え置かれた。同時に発表された四半期毎「ECB スタッフ見通し」では、経済指標の改善を反映し、ユーロ圏の 2013年実質GDP成長率は▲0.4%（6 月発表時▲0.6%）、同インフレ率は 1.5%（同 1.4%）と、ともに引き上げられた。しかしながら、2014 年に関しては成長率が1.1% から 1.0%に下方修正され、インフレ率は 1.3%に据え置かれるなど、慎重な見方も維持。理事会後の会見でドラギ総裁は、低インフレ、高失業率を例に、ユーロ圏経済が引き続き脆弱であるとの認識を示している。また複数のメンバーが、ユーロ圏経済の回復は「未だごく初期段階（green）」に過ぎないと考えていることも明らかにし、今後も利下げを検討する選択肢は排除できないなどとコメント。事前の思惑よりも、総じてハト派色の強い会見内容となった。 ECB が予想より緩和的な姿勢を示したことで、ユーロドル相場は 1.31 台前半へ急落。来週にかけても下押しバイアスが掛かり易い展開が続きそうだ。米国サイドでは、今週末発表の米雇用統計が来週の動向を決める鍵となるだろう。これが、5 日発表の ADP 雇用統計（17.6 万人増）に沿った結果となれば、緩やかな雇用回復期待は維持され、9 月の緩和縮小観測も継続、ユーロドル相場にはさらに重石となろう。予想レンジユーロドル：1.2950～1.3350 ユーロ円：128.00～134.00 European Head of Global Markets Research, Derek Halpenny 2013年 9月5日ロンドン時間 15時脱稿 (3) 豪ドル：総選挙後の豪ドルは上昇か今週の豪ドルは 0.8937 と直近の安値圏で始まったが、その後は概ね堅調に推移した。豪州や中国の経済指標が改善したためだ。まず、2 日に発表された豪住宅建設許可件数が前回値や市場予想をともに上回る結果となり、0.90 台を回復。3 日に発表された経常収支は、市場予想よりも赤字幅が嵩み、また小売売上高も不冴であったが、豪ドルの下げ幅は限定的となった。それよりも、同日開催された RBA 定例理事会で政策金利が据え置かれたため、年内の追加利下げ観測が後退すると、豪ドルも続伸。4 日には、豪州GDPや中国のサービス業 PMI が発表され、いずれも前回値を上回ったことなどを材料に、週間高値となる 0.9188 を記録した。週末にかけ、良好な米経済指標を受けたドル買いにやや押し戻されはしたものの、本稿執筆時点で 0.91台前半にて推移している。豪州では、週末7日に総選挙を控えているが、事前の世論調査などから、政権が交代する公算が大きくなっている（トピックス参照）。過去の結果をみると、いずれの政党となった場合も、総選挙後、豪ドルが強含むことが多いようだ。3 日の RBA 理事会を経て、それまで 8 割の確率を織り込んでいた 12 月の追加利下げが、現在は約 4 割にまで低下している。来週は豪ドルがやや底堅く推移すると予想する。しかし、理事会後に発表された声明文には、「今後も豪ドルは下落する可能性があり、通貨安が経済成長のリバランスの一助となる」との記載があった。ここからの豪ドル高に対し、RBA が追加緩和姿勢を強めることが予想される。足もとでは改善が続く中国の経済指標にも支えられているものの、先行きはまだ慎重にみておく必要があるだろう。予想レンジ対ドル：0.8900～0.9300 対円：89.00～93.00 福島由貴 (4) 人民元：現水準を中心としつつ堅調推移が続く見込み今週の中国人民元は 6.12 挟みの動意に乏しい展開が続いた。週初、 6.1180 で寄り付いた人民元は高値 6.1156 まで上昇した後、6.12 台前半へ軟化している。ただ、前週と比べて安値が切り上がっており、じわりと元高圧力が強まってきていると言えよう。中国人民銀行が設定する対ドル基準値は 6.17台前半を中心に推移した。 1 日、3 日に中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した 8 月の製造業、サービス業PMIは共に景況の分岐である50を上回る結果となった。サービス業 PMI は 53.9 と前月（54.1）から低下はしたものの、新規受注が改善傾向にあることが確認された。HSBC が発表した8月のサービス業 PMI も生産や新規受注が改善しており、中国の景気先行きを占う上で明るい材料と言えよう。また、製造業PMI では輸入が景況の分岐である50 超えとなったことも注目を集めた。7月の輸入が大幅な伸びを記録したことは記憶に新しいが、8 月の輸入も二桁の伸びを記録する可能性が高い。 G20 首脳会議に参加している習国家主席は、中国が金利と為替レートの改革を深化させて人民元の柔軟性を高め、資本勘定における元の兌換性を段階的に実現していくと述べた。6月の訪米の際にも同様の発言をしていることから、資本勘定の規制緩和や自由化に向けた政府の方針が不変であることは確かだろう。中国の景況感が改善するなか、資本流入圧力は再び強まるとみている。来週も根強い人民元需要を背景に堅調に推移しよう。予想レンジドル人民元：6.1000～6.1300 人民元円：16.00～16.70 アナリスト関谷菜摘 http://www.bk.mufg.jp/report/bfrw2013/weekly1309060.pdf
04. 2013年9月10日 08:51:49 : niiL5nr8dQ JBpress>海外>海外の日系紙 [海外の日系紙] 米国の若者、3人に1人が親と同居家賃高騰と失業、未婚が原因 2013年09月10日（Tue）週刊NY生活週刊NY生活　2013年8月24日456号　米国の若年成人の3人に1人以上が実家で親と同居していることが、非営利の調査団体ピュー・リサーチセンターが1日に公表した結果から明らかになった。　同センターが18歳から31歳の米国人を対象に調査を行ったところ、「親と暮らしている」と答えたのは36％に当たる2160万人だった。　サブプライム問題に端を発した大不況が始まった200７年当時は1850万人だった。女性よりも男性の方が親と同じ屋根の下で暮らしているケースが多く、男女比は40％対32％だった。　増加原因について同センターは、改善が見られない失業率と結婚率の低下、就職難、スチューデントローンやクレジットカードの支払い、大都市圏では家賃の高騰を挙げている。　また19日付NYデイリーニュース電子版は不動産会社のコールドウェル・バンカーの調査結果として18歳から34歳の若年成人は両親と同居することをほとんど苦にせず、それが5年間にも及ぶ例もあると伝えている。　「今の27歳は新しい18歳」と話すのは心理療法士で同不動産会社ライフスタイル記者のロビ・ルドウィッグ博士。同居はしなくても、両親世界の金融：次のリーマンはどこ？ 2013年09月10日（Tue） The Economist （英エコノミスト誌　2013年9月7日号） 2008年9月の大混乱の渦から5年経った今、世界の金融は当時よりも安全になっている。しかし、十分に安全とは言い難い。米リーマン株40％以上急落、15日に売却発表か米リーマン・ブラザーズが破綻してから丸5年経った今、世界の金融は・・・〔AFPBB News〕　2008年、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻すると、ひどい信用収縮が過去80年間で最悪の金融危機に発展した。　各国の政府と中央銀行が大規模な救済策を実施し、大恐慌の再来は辛うじて免れた。しかし、深刻な景気後退は回避できず、多くの先進国がいまだ完全には立ち直っていない。　あの惨事から5年経った今、2つの大きな疑問に答えが求められている。世界の金融は当時より安全になったのだろうか？そして、今後さらなる危機が待ち受けているのだろうか？　手短かに言えば、どちらの答えもイエスだ。国際金融はかつてほど脆弱でないように見える。金融業界が改革のおかげで回復力を高めたためでもあり、また、リーマン・ショックの中心にいた米国が、過剰債務の大部分を処理し、経済面での様々な不均衡を改善したためでもある。　現在、危険地帯は別のところにある。それらの地域が2008年のような規模の金融崩壊を生む可能性は低いものの、経済成長に打撃を与えるほどの混乱をもたらす危険はある。金融危機の3つの前兆　本誌（英エコノミスト）連載の「スクールズ・ブリーフス」シリーズ第1回でも述べたように、2008年9月の惨事にはいくつもの原因があった。だが、大ざっぱに言えば、リーマン・ブラザーズの破綻が惨事を招いたのは、3つの脆弱性が重なったためだった。　1つ目は、住宅バブルに起因する金融部門を中心とした債務の急増だ。2つ目の脆弱性、すなわち、複雑な証券化の仕組みのせいで、どの資産に価値があり、誰が何を保有しているのかが誰にも分からなくなっていたことにより、住宅バブルの崩壊は危険度を増した。リーマン・ブラザーズ破綻に伴う3つ目の壊滅的な問題は、金融が行き詰まった時に、政府は介入できるか、あるいは介入するかを巡って混乱が起きたことだ。　将来の惨事の徴候に気付くためには、債務の急増、相互のつながりの理解不足、セーフティーネット（安全網）の不確実性というこの3つの脆弱性がどの程度前回に近いかが、大ざっぱな指標になる。　最初の2つの脆弱性に関しては、2008年以降、金融規制の見直しで大きく改善した。バーゼル合意に基づく自己資本比率規制により、銀行は、資産に対して保有する資本を量、質ともに上げなければならなくなった。「システミック」な巨大銀行に対しては、より厳しい規制が課せられた。　一方、デリバティブ（金融派生商品）の取引で清算機関の利用を義務づけるなど、透明性の向上を目指す一連の改革も実行された。大手銀行が破綻した時の対処法に関しては、最も改善が見られない。ただし、銀行に、破綻の際に「ベイルイン」の対象となる債券の発行を義務づける国際ルールの策定が進められており、これは有望な方向性だ。　米国の金融部門は以前より安全になっている。米国の大手銀行は、他国の銀行よりも、自己資本比率を引き上げ、価値のなくなった資産の処理を進めている。リスク調整後の自己資本比率は約13％で、バーゼル合意の新基準を十二分に満たし、危機前より60％ほど高くなっている。　米国の不動産価格は調整が進み、家計は債務を減らした。政府の債務は増加しているが、その大部分は家計の債務削減努力と対を成すもので、妥当と言える。経済が回復しているおかげで、今では財政赤字は縮小している。　社債市場など金融市場の一部にはバブルの兆候があるし、学生ローンや公的年金など財政収支に表れない厄介な債務もあるが、米国が今すぐ国際金融に問題を引き起こすようには見えない。英国や日本、新興国は？　英国や日本は米国ほど変化していない。アベノミクスのおかげで日本の見通しは明るくなっているが、政府の債務は国内総生産（GDP）の250％に近い水準のままだ。英国では、歳出削減と消極的な民間投資の組み合わせの結果、特に住宅価格の上昇など、2008年の危機を引き起こしたのと全く同じ要因の上に成り立つ景気回復がもたらされた。　英国が世界経済に致命傷を与える心配はないだろうが、公的部門、民間部門双方の投資に基づく成長の方がはるかに安全だ。　新興国はどうだろうか。多くの国で債務が急増している。中国はしばしばリーマンの卵と呼ばれる。世界第2の経済大国となった中国は、2008年以降、信用が急激に拡大した。GDPの200％を超えるとの試算もある。　中国の金融システムは、国際的な相互関係をほとんど持たない。しかし、2008年の米国と同様、債務の本当の規模や、そのうちの返済可能額は不透明だ。中国がもたらす危険性は、リーマン・ショックの3つ目の脆弱性、つまり問題が直撃した時に政府がどう対処するかにかかっている。　中国は全体として、純貯蓄の大きな国だ。銀行システムは今でも預金に大きく依存しており、政府には不良債権を引き受ける財政的な余力がある。政府が救済に動くとすれば、突然の金融崩壊が世界に影響を及ぼす確率は低い。　ブラジルからタイまで、現在ぐらついている新興国の多くでも信用が拡大している。中国との違いは、世界的な資金の流れに左右されやすい点だ。現在、外国資本が枯渇している影響で、インドのルピーをはじめとする通貨の下落が起きており、経常赤字の解消が難しくなっている。1990年代には、これと同じ動きが危機を引き起こした。　だが現在は、大部分の国が守りを固めている。変動相場制に移行し、自国通貨建ての債務が大幅に増え、外貨準備も増大している。もがき苦しむ国も出てくるかもしれない。本誌の脆弱性指標によれば、トルコが最も危険なレベルにある。ほとんどの国は成長の鈍化に見舞われるだろう。欧州を覆う影　もし世界的な金融崩壊を再びもたらす地域があるとすれば、それはユーロ圏だ。1年前に比べればリーマン・ショック再来の危機は遠ざかっているものの、不安の種であることに変わりない。債務問題は縮小するどころか、拡大している。欧州の銀行は米国の銀行より自己資本比率が低く、不良債権処理もはるかに進んでいない。　問題を抱えた欧州周縁国では、景気後退のせいで、あらゆる債務負担がなかなか軽くならない。厳しすぎる緊縮政策は逆効果だった。とてつもなく高い失業率を考えると、政治的な反発で経済が不安定化する危険も去らない。　夢遊病者のように振る舞う欧州首脳たちは、適切な銀行同盟の設立など、必要な改革の遂行方法について合意できずにいる。一方、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロを守るために「必要なことは何でもする」と勇ましく宣言したが、その能力はまだ試されてさえいない。　近い将来、リーマン・ショック並みの惨事が起きることはないかもしれない。しかし、世界中に危機の卵が散らばっている。特に欧州は、大きくなりそうな卵の脅威にさらされ続けている。あれから5年が経過したが、国際金融は安全とはほど遠いところにある。社説：オーストラリアが直面する課題 2013年09月10日（Tue） Financial Times （2013年9月9日付英フィナンシャル・タイムズ紙）　トニー・アボット氏は週末に実施されたオーストラリアの総選挙で勝つために大した努力をせずに済んだ。自由党と国民党の保守連合を率いるアボット氏は手堅い選挙戦を展開し、20年に及ぶ同氏の政治キャリアを特徴付けてきた失言を避けた。だが、有権者を説得し、実はそんなに好きではない人物の支持に回らせたのは、与党・労働党内の絶え間ない内紛だった。　今年6月、選挙のわずか2カ月前に、労働党は党首で首相だったジュリア・ギラード氏に代わり、前任者のケビン・ラッド氏をリーダーに据えた。ラッド氏はギラード氏自身が2010年に退陣に追い込んだ人物だ。労働党内紛という敵失で圧勝「すぐに仕事に取り掛かる」、豪アボット新首相総選挙で圧勝し、オーストラリア新首相に就くトニー・アボット氏〔AFPBB News〕　労働党の絶え間ない対立が、政権与党としてのまずまずの実績に影を落とした。オーストラリアの石炭と鉄鉱石に対する中国の需要に支えられ、同国は主要先進国で唯一、金融危機時に景気後退を免れた。　アボット氏が直面する経済見通しは、それよりずっと厳しいものになる。中国は消費主導型の発展モデルへシフトしており、コモディティー（商品）価格は下落している。　オーストラリアはもはや、自国経済を回していくうえで鉱業セクターに依存できない。5％前後で推移してきた失業率は、じわじわと上昇している。歳入が縮小するに従い、財政赤字の抑制は難しくなる。　オーストラリア新首相に就くアボット氏は選挙戦を通して、経済計画については驚くほど曖昧だった。保守連合は当初、政権に就いて1年以内に財政赤字を解消すると誓ったが、その後、その約束をトーンダウンする羽目になった。オーストラリアの純債務は国内総生産（GDP）比わずか12％だ。経済成長のさらなる重しとなりかねない早計な財政引き締めの必要はない。　アボット氏は労働党政権が導入した炭素税と資源超過利潤税を撤廃する意思については、ずっと明確だった。この点では、同氏の直感は間違っている。投資と労働よりも環境汚染に課税するほうがよい。政府には、オーストラリアの隠れた財産を利用して企業が得た利益に対して一定の分け前を主張する権利がある。就任後に待ち受ける険しい道のり　外交政策については、英国びいきの新首相は一般に、オーストラリアと米国との関係を強化し、中国に対してはより慎重なアプローチを採用すると見られている。　だが、アボット氏は慎重に事を運ぶ必要がある。オーストラリアは軍事的安全保障について米国に依存している。だが、たとえオーストラリアが資源を原動力とした発展モデルからの転換を図っても、中国は同国にとって重要な通商パートナーであり続けるのだ。　易々と選挙で勝利を収めたアボット氏だが、就任後はもっと険しい道のりが待ち受けている。