櫨（はじ） 浩一
電話番号：03-3512-1830
e-mail：haji@nli-research.co.jp

ニッセイ基礎研REPORT（冊子版）2013年09月号全文ダウンロード(206KB)
１−デフレ脱却の兆し

地球上で無敵だった恐竜はなぜ絶滅してしまったのか？一説によれば、それはあまりに当時の地球環境に適応していたからだという。恐竜が地球上に君臨した温暖な時代に完璧なまでに適応したものの、地球の気候が寒冷化するとそれがアダになって絶滅したというのだ。生き残るためには環境に適応することが必要だが、行き過ぎると変化に対応できずに滅んでしまう。

６月の消費者物価（全国：生鮮食品を除く）は、1年2か月ぶりに前年同月比0.4％の上昇となった。７月には、大手食品メーカーが小麦を使った製品の値上げを行っているなど、今後も物価上昇基調が続く可能性が高い。政府・日銀が目標としている消費税の影響抜きでの２％の物価上昇が実現できるには、まだ時間がかかるだろう。また物価上昇の原因が円安による輸入物価の上昇なので、必ずしも良い物価上昇の姿とは言えないが、物価が下落を続けるデフレという状況からは脱却の兆しが見えてきたと言えるだろう。

２−デフレに適応した家計

日本経済がデフレに陥る前は、家計資産の運用で財産三分割ということが良く言われた。預貯金と株、不動産の３つに財産を分割して運用するというものだ。流動性には欠けるがインフレに強く安定している不動産、安定性には問題があるが収益性と流動性が高い株、収益性に欠けインフレに弱いものの流動性は高い預貯金の３つを組み合わせて、それぞれの欠点を補うべしというものだ。

しかしデフレ下では、この考え方が通用しなかった。インフレに弱いという預貯金の欠点は物価下落下では強みになり、さらに超低金利政策のために預貯金で利子を得るということにすら意味が無くなって、現金の魅力が増した。

預貯金の中で比較的金利が高い定期預金の割合は、かつては家計金融資産の４割を超えていたが最近では３割を切るまでに低下し、一方、普通預金などいつでも引き出せる預金の割合が５％程度から２割を超えるまでに上昇している。家計が保有している現金（お札と硬貨）は、バブル崩壊直後の1991年度末には約18兆円だったが、2012年度末には約54兆円に達している。手元の現金を銀行預金にしてもほとんど利子が付かないので、タンス預金が大きく増加した。

日本の家計は、多額の金融資産を持ちながら、いたずらに遊ばせていると批判されるが、ある意味ではデフレという経済の状況に非常に合理的に適応していると言える。

３−転換を求められる家計

問題は、家計が長年続いたデフレに適応し過ぎているのではないかということだ。失敗の芽は過去の成功体験にあると良く言われる。現在の状況にうまく対応しているということは、環境が大きく変われば新しい環境にはより不適切な状態になるということだ。超優良企業と言われていた企業があっという間に苦境に陥るという例を我々は度々目にしてきたが、これまで成功してきた方針をうまく転換することは極めて難しいことの良い例だろう。

デフレは永久には続かない。オオカミ少年のようになるかも知れないが、物価が上昇し金利が高くなるという経済状況への対応についても、家計はそろそろ真剣に考えるべき時だと考える。
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2013/09/repo1309-c1.html

エグゼクティブ・サマリー

1.インド、ブラジルなど新興国へ流入していた資本が米国などへ逆流

米国では、家計の過剰債務調整が進み、成長が加速するための土台が整ってきた。新年度予算成立、連邦政府債務上限引き上げなどのハードルを政治が乗り越え、さらに歳出自動削減を9月末に停止できれば、2014、15年は高成長が見込まれる。そのため、FRBは9月18日の会合でQE3（量的緩和第3弾）の縮小（資産購入の減額）に動く可能性が高い。政策金利引上げは2015年まで見込まれないが、長期金利はQE3の出口を見越して上昇し始めた。
結果、これまでより高い利回りを求めて新興国に流入していた資本が逆流し始めた。インド・ルピーやブラジル・レアルなど新興国の通貨安が6月以降急速に進行。対外債務の規模（GNI比）が1997年のタイが75％だったのに対し、2011年のインド18％、ブラジル17％と低く、アジア通貨危機の再来の可能性は低い。しかし、これら新興国では、通貨防衛のための金利引上げで、減速していた景気がさらに冷え込んでいる。
ユーロ圏では、2013年4〜6月期実質GDPが7四半期ぶりにプラス成長（前期比年率1.1％）となったが、ドイツが主にけん引した結果で、周辺国では景気後退が続いている。銀行同盟、財政統合など共通通貨ユーロを維持するために必要な制度整備も遅々として進んでおらず、9月22日のドイツ総選挙後も情勢は変わりそうにない。欧州の景気低迷は長期化が見込まれる。
中国は海外との資本取引を規制しているため資本流入と逆流の影響はほとんど受けていない。しかし、これまでの投入量を増やすことによる高成長は、生産年齢人口が2011年をピークに減少していることや、所得格差の拡大、環境問題の増大などから、持続不可能。習・李新体制も、生産性向上による成長への経済構造改革を行うと同時に、城鎮化（都市化）による需要創造で7％程度の潜在成長力へのソフトランディングを図っている。ただ、期待成長率の低下による一時的な投資急減のリスクは抱えている。
2013年の世界の実質GDP成長率は、世界全体が3.1％と前回予測から0.2％下方修正で、2012年成長率3.3％をわずかながら下回る。2013年の米国は1.7％と前回予測より0.1％下方修正も、2013年後半以降成長は加速すると見込む。ユーロ圏は、2013年▲0.6％、2014年0.1％と景気低迷が続く。新興国経済は5.0％と、前回予測より0.4％下方修正。インド4.4％は1.1％下方修正、ブラジル2.0％、中国7.5％はともに0.3％下方修正。

2.日本経済は2014年度景気腰折れ回避も、デフレ脱却、インフレ目標2％達成は困難

日本経済は、2012年4月から景気後退に陥っていたが、11月を底に景気回復局面にある。2013年4〜6月期実質GDP成長率は2.6％と3四半期連続のプラス成長となった。
「この勢いなら消費税率引き上げの景気下押し効果を乗り越えられる」「今上げないでいつ上げる」との意見が多く、本予測でも2014年4月に5→8％、2015年10月に8→10％の消費税率引き上げを前提とした。しかし、2014年4月3％分の引き上げで家計の可処分所得が8兆円減少する。限界消費性向を0.3とすると、2.4兆円（GDP比0.5％）の有効需要が減少することになりインパクトは大きい。本予測では、投資減税、規制改革、公共投資などの補正予算を含む新たな経済対策で2014年度に2兆円の有効需要が追加されると前提して、2014年度成長率は0.1％とかろうじて景気腰折れ回避と予測した。しかし、この成長ペースでは、2015年度までにデフレ・ギャップが解消しないため、デフレを脱却して「2年程度でインフレ目標2％」を達成することは困難な見通し。
10月上旬に予定されている安倍首相の消費税率引き上げを巡る決断と、年末までに組み上げられる新たな経済対策によっては、本予測は見直しが必要になる。

世界経済の見通し

世界経済の見通し
注：暦年ベースのため、日本の値は下表の年度ベースと異なる
資料：IMF、予測は日立総研
http://www.hitachi-hri.com/research/projection/short_1309.html

低金利はずっと続くと考える投資家が金利上昇りすくを肩代わりしているお蔭で、日本国債は、まだ暴落していないとも言える

まず2年以内には、無いだろうが

社会保障など歳出拡大が止まらず、増税もできず経済成長もせず税収が伸び悩めば、

そして日銀がインフレ率２％を超えても、財政ファイナンス継続に追い込まれたら、

そして、その時に国際競争に敗れ、資本逃避で経常赤字国へと転落していたら、

その時がX_DAYになる

日本はますます少子高齢化が進む、需要が減少するのでインフレはない、むしろデフレ、円高になる、それでも資金需要が生じないので低金利が持続する。海外子会社の活躍で経常黒字が続く。

政府財務省の洗脳に染まらないでね。大本営発表は願望であり、結果的に嘘。信ずれば悲劇。