そうすれば残った者の売り上げが増える

来年４月に消費税を予定通り３％引き上げればアベノミクスのレジームチェンジ（体制転換）に対する疑念が生じ、白川方明前日銀総裁時代のデフレに戻る可能性がある、との懸念を表明し、持論である毎年１％ずつの小刻み増税を主張した。

本田参与は、ＧＤＰの上方修正は「アベノミクスの政策効果が効いている証拠」と指摘。「デフレ脱却プロセスにあるが、脱却はしておらず、経済の自律的回復過程にも入ってはいない」とし、「来年４月の３％増税は『金の卵』を壊すようなもの」と強く警戒した。

４−６月期の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレータが、１次速報よりマイナス幅が拡大したことについて、「デフレータがゼロまで上昇しないと、インフレ期待は安定しない」と述べた。

今回のＧＤＰ改定値は、消費増税の判断材料として安倍晋三首相が挙げる重要指標の一つ。本田氏は、「アベノミクスのカギは、日銀の大胆な金融緩和や思い切った補正予算などによるレジームチェンジ。３％増税を行えば、レジームチェンジに対する信認が壊れかねない」と指摘した。

＜東京五輪決定で首相の発言力高まった＞

政府内の一部では、東京五輪の誘致に成功すれば、波及効果が増税による下押しを一部相殺できるため、予定通りの３％増税を実施しやすくなるとの指摘も出ていた。本田氏は「五輪誘致がデフレマインド払拭に役立つのは事実だが、消費税のようなマクロ政策とは無関係」と述べ、「マインドが改善しているからこそ、増税は１％ずつ小刻みに実施すべき」とした。また「五輪東京誘致で安倍首相の発言力は高まった」と指摘した。

来春の春闘ではベアなど一定の上昇が見込まれるが、「大幅な引き上げは想定しにくい。１％程度の増税なら通常の買い物でも吸収できる」とし、賃金上昇ペースを上回る増税に対して懸念を示した。

内閣府が９日に発表した２０１３年４─６月期ＧＤＰ２次速報値は、１次速報値から上方改定され、前期比はプラス０．９％（１次速報値プラス０．６％）、年率換算ではプラス３．８％（１次速報値プラス２．６％）となった。ＧＤＰデフレータはマイナス０．５と１次速報のマイナス０．３からマイナス幅が拡大した。

(竹本能文；編集　田中志保）