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2013年09月08日 NEVADAブログ
安倍総理がオリンピック招致プレゼンテーションで、福島原発問題を『アンダーコントロール（管理下に置いており）』、今までも現在も過去も『Ｓａｆｅ（安全）』と強く述べたことで、今後、日本は海外に支援を要請することも、また汚染水を海に流すこともできない状況に自ら追い込んだ事になります。
また、福島原発の「不都合な事実」は報道することも禁止されるはずであり、海外のマスメディアや特定のインターネット情報に頼ることになり、大方の国民は、本当の福島原発の姿を見ることが出来ないようになります。
なぜなら、一国の総理が「アンダーコントロール」と国際会議で述べた以上、コントロールできていないという「不都合な事実」を報道することは、政府の意向に反することになり、風評被害を生んだとして懲罰を受ける可能性があるからです。
これで東電は大手を振って今まで通りの情報発信で行くでしょうし、官僚も総理が問題ないと言っている以上、問題なく、それを覆す（否定する）のであれば、その事実を示せとなり、漏れ出した核燃料がどこにあり、どうなっているか、誰も分からない状態である以上、証明などできるものではないからです。
また、被災地は、これで捨てられることになるはずです。
日本は、オリンピックに向けて東京中心の公共投資が中心になるからです。
また、東京は今でも道路工事だらけですが、今後、更に工事が増えることになり、まともに車が走れない状況になるはずです。
また、２０２０年の日本の財政を見れば恐ろしい「現実」が待っています。
予算規模が１００兆円、税収が４０兆円台として、借金は６０兆円ずつ今増えています。
これが２０２０年まで続くと仮定しますと、今後７年間で４００兆円増えていきます。
今、１０００兆円の借金となっており、これに４００兆円増加する訳であり、２０２０年には１４００兆円の借金総額になっているのです。
税収を増やすと言いましても、今、法人税が１０兆円、消費税が１０兆円、残りが源泉税等となっており、法人税を２倍にして２０兆円、消費税１０％にして（２倍）にして２０兆円としましても、税収は６０兆円にしか過ぎません。
しかも、消費税を２倍にするのは決まっていますが、法人税を２倍にすることは可能でしょうか？
法人の７０％が赤字法人となっており、税金を払っていません。
これを２倍にすることは法人税率を大幅に引き上げるしかありませんが、今、議論されているのは法人税率引き下げです。
では個人所得税を引き上げることは可能でしょうか？
年収２０００万円以上の高所得者には、かつて存続していました、税率７５％もあり得ますが、それでも対象者が限られており、税収でいえば１０００億円も増えません。
では、一般個人の税率を２倍に引き上げることは可能でしょうか？
オリンピック招致決定で、日本は今ある問題を封印したつもりでしょうが、世界は待ってくれませんし、福島問題は隠しましても、隠しきれるものではありません。
開催を返上するという事態にならなければ良いですが、果たして福島原発をコントロールできるでしょうか？
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