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東京オリンピックは経済成長の起爆剤になるのか? 小笠原 誠治 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/360.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 09 日 16:22:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20130909-00027970/
2013年9月9日 14時12分  小笠原 誠治 | 経済コラムニスト


2020年のオリンピックが東京で開催されることとなりました。

我々中高年にとって今まで東京オリンピックと言えば、1964年の東京オリンピックしかなかったのです。

ヘイズが100mで10秒ジャストで優勝した東京オリンピック、アベベがマラソンで2時間12分ジャストで優勝した東京オリンピック、三宅義信さんが重量挙げで金メダルを取った東京オリンピック、日本の女子バレーチームというよりもニチボウ貝塚が優勝した東京オリンピック、円谷選手がマラソンで銅メダルを取った東京オリンピック。

今の子どもたちには想像できないと思うのですが、東京オリンピックの様々な競技を、当時小学校の各クラスに設置されていた白黒テレビで、小学生だった私たちは、時々見ることが許されていたのでした。

カラーテレビが世の中に普及し始めるきっかけになったのも東京オリンピックではなかったのでしょうか。画面がとても小さなコンパクトなカラーテレビに20万円ほどの価格がついていたことを覚えています。

秋晴れの国立競技場でその東京オリンピックの開会式が行われ、まさにその後の日本経済の発展を暗示するかのようでもありました。

では、2020年に開かれる東京オリンピックパート2は、どんな将来の幕開けになるのでしょうか?東京オリンピックパート2が開催されることによって、今後の経済成長の起爆剤になってくれるのでしょうか?

安倍総理などは、多分そのようなことを期待しているのでしょう。これこそ、アベノミクスの新しい矢になるのだ、と。

オリンピック開催の経済効果が、まことしやかに報じられ始めています。経済界が東京オリンピックパート2を大歓迎するのも、この経済効果のためなのです。要するに、オリンピックが開かれれば景気がよくなり、自分たちの企業が儲かると思うから、大歓迎する。俗な言葉で言えば、銭になるから歓迎するのです。

では、何故オリンピックを開催すれば儲かるのか?

それは、競技場の新設、改修、そして、そうした競技場を結ぶ交通網のこれまた新設、改修‥さらには選手たちの滞在施設の建設と‥様々な工事が行われることが確実であるからです。さらに、オリンピックの模様を報じるマスコミ関係者や、競技を観戦する大勢の観光客が日本を訪れるからなのです。そうして日本を訪れた選手や関係者、それに観光客たちは、オリンピック以外にも日本各地を訪れることが期待され‥

ということで、多くのお金が落ちることが期待できるのです。また、だからこそ、東京だけではなく多くの都市もオリンピックを開きたがるのです。そんなこと私が改めて言うまでもないでしょう。

では、オリンピックは、経済的に見たらいいことだらけなのでしょうか?

実はそうでもないのです。今述べたように、競技場や交通網の整備などに莫大なお金を投じることが必要になるわけですが‥それは、工事を受注する業者からみたら、まさに恵みの雨になるかもしれませんが、納税者からすれば、今後予定されている消費税の増税に加えて、さらなる負担がずっしりとかかることになるのです。

そうですよね? それは誰も否定できませんよね?

しかし、その負担については、誰も言及しないのです。本当は、国民が等しく負担する必要があるのですが、誰もそれについては言わない。恩恵が及ぶプラスのことばかりを口にする、と。

もちろん、そうして国民がオリンピック開催に必要な経費を負担しても、日本の経済がそれによって再び急成長をするようなことになれば、税収の増加も期待でき、ひょっとしたら負担よりもメリットの方が大きかったなんてことになることも‥

しかし、そのようなことを期待するのは、これまでの経験から何も学んでこなかった人の勝手な妄想でしょう。

東京オリンピックパート2が決定した矢先に、こんな夢のないことを言いたくはないのですが‥例えば東京オリンピックで、一時的に景気がよくなったのはそのとおりだとしても、その後、税収は増えたのでしょうか?

逆なのです。 東京オリンピック後に反動が起き、税収不足に襲われたから、我が国は、戦後初めて国債を発行せざるを得なくなったのです。 

東京オリンピックだけではありません。大阪万博も景気を盛り上げるのに一役買ったと言っていいでしょう。あの頃、私は高校2年生でした。初めて黒人を直にそばで見て、本当に黒いと思ったことが印象に残っています。アメリカ館やソ連館は、長蛇の列だったので、入場を諦め、人の少ない英国館やオーストラリア館を見学したものでした。

あの頃が一番夢があったのかもしれません。しかし、既にあの頃から、公害問題が日本に大きな難題として圧し掛かり始めていたのです。

いずれにしても、そうやって大阪万博を開催して景気がよくなり、その結果税収も伸び、国債の発行に頼る必要がなくなったと言えるのでしょうか?

逆なのです。建設国債の発行が当たり前になってしまい、そして、ついには赤字国債を恒常的に発行せざるを得なくなるのです。

札幌の冬季オリンピックも、そして、長野の冬季オリンピックも国民に夢を与えてはくれた。それはそのとおり。しかし、それによって、日本経済が成長を続けることができ、そして、税収が自然に増えていくなどということは起こらなかったのです。そうではなく、そうしたことの繰り返しの結果、今、1000兆円にも上る政府の借金の山が出来上がってしまっているのです。

確かに、7年後に東京でオリンピックが開かれるということを子どもたちが知れば、自然にスポーツへ関心も高まり、将来日本の若者が世界を舞台に益々活躍することになるかもしれません。

そしてまた、海外から日本を訪れる外国人に対し、おもてなしの心で接することによって、日本の良さを知ってもらうことができるというメリットもあるでしょう。

しかし、だからと言って、オリンピック開催のための費用は、どこからか捻出する必要があるのです。どこからひねり出すのか? 何らかの支出を削るのか? それとも、増税を行うのか? 或いは、取り敢えず国債の発行で賄って、後から徴収するのか?

もう一度言います。オリンピック開催に伴い、国民に負担がかかる事実について政治家が口にすることはありません。

それに、そもそも政府は、2020年までに基礎的財政収支の黒字化を目指していたのですよね。しかし、その2020年にオリンピックが東京で開かれるとなれば、財政は益々苦しくなるばかりではないですか。これで2020年までの基礎的財政収支の黒字化が一層困難になった‥というよりも、全く不可能になったと言うべきでしょう。

私は、公共工事は抑えろ、なんてことは言いません。極力抑えた方がいいのでしょうが、現実を直視したら、それは無理なのです。デフレからの脱却のために財政出動が是非とも必要であるからという理屈ではありません。そうではなく、これだけ異常気象による自然災害が増えているので、否が応でも今後公共工事につぎ込むお金が増えるということなのです。それに、高度成長期に建設した多くのインフラ設備が老朽化しており、そのための維持補修費用もバカになりません。だから、否が応でも公共事業が今後は増えていく。

それに加えて、オリンピック関連の工事が今後は目白押しになるでしょう。

昨日、東京にオリンピックが招致されることが決定されるや否や、野党でさえオリンピックの開催には協力したいなんて自分たちから言いだす訳ですから、もはや財政当局がオリンピック関連の支出を絞り込むことなど不可能でしょう。

つまり、オリンピック開催が決定したことによって、今後、景気がよくなる可能性が大いに高まったと言っていいでしょう。しかし、同時に、財政事情が益々悪化することも間違いないでしょう。

そして、そうやって財政事情が益々悪化するので、将来、さらに増税をする必要性が高まるのです。

日本の国債の利回りが世界的にみて群を抜いて低いことから、そう簡単に国債の暴落が起きる筈はないという見方もあるのですが‥恐らく2020年のオリンピック開催後に、反動で景気が悪くなったときに、日本の財政状況の酷さが再認識されると、流石にそのときには国債が暴落すると思っていた方がいいかもしれません。

やっぱりいいことばかりではないのです。

安倍総理は、オリンピック開催の費用をどのように捻出しようと考えているのか、国民にとって苦い話もきちんと説明する責任があるのです。

以上


小笠原 誠治
経済コラムニスト

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)経済コラムニスト。1953年6月生まれ。著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」(いずれも秀和システム)など。「リカードの経済学講座」を開催中。難しい経済の話を分かりすく解説するのが使命だと思っています。


 

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コメント
 
01. 2013年9月09日 17:29:45 : niiL5nr8dQ

2013年 9月 09日 16:19 JST
2020年東京五輪、ハイテクと伝統を融合した大会に―低予算で

By ALEXANDER MARTIN
 【東京】2020年五輪の開催地に東京都が決定した。都は今後7年かけて約束通りハイテクと伝統を融合させた夏季五輪を実現するために取り組んでいくことになる。

 この活気あふれる日本の都市は、マドリードとイスタンブールを抑えて国際オリンピック委員会(IOC)によって次期開催地に選出され、1964年大会以来2度目の夏季五輪を開催することになった。

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 東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長は声明で、「オリンピック・パラリンピック開催という大きな責任を真摯(しんし)に受け止め、東京の素晴らしい計画を実現させ、2020年に最高の大会を開催できるようこれからの7年間全力を注いでいく」と述べた。

2020年五輪、レスリング存続へ
「国の誇りを取り戻せる」との声も−東京五輪決定に沸く日本
2020年五輪、東京で開催―安全と治安の良さが決め手
「東京五輪」決定で喜び爆発
 日本にとって20年五輪の開催は、64年夏季五輪、72年と98年冬季五輪に次いで4度目。

 64年五輪は、開催に合わせて新幹線をはじめ東京だけでなく日本を変貌させる多数のインフラプロジェクトが行われることになったが、20年五輪は効率性と現代の技術を使用した既存会場の改修に力を入れる。

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 古さと新しさの融合を掲げるプランを象徴するのが、「ヘリテッジゾーン」と「東京ベイゾーン」の2つの競技会場だ。ヘリテッジゾーンには64年五輪で使用された会場、東京ベイゾーンには22の競技会場と五輪関連施設が新設されることになる。

 レガシー(遺産)の目玉で、競技会場プランの最も重要な部分となるのが、64年五輪のメーン会場で、第2次世界大戦からの日本の復興の象徴ともなっている「オリンピックスタジアム」(国立霞ヶ丘競技場)だ。

 同スタジアムはイラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏の設計によって大規模な改築が行われ、五輪史上初の開閉式屋根を備えた、未来的な8万人収容可能な建物へと生まれ変わることになる。

 新スタジアムは20年五輪の開会式と閉会式の会場に使用され、式典では東日本大震災に見舞われた11年生まれの子供たちが、音楽やダンスで国際社会の震災支援に対して感謝を示す予定だ。また、その前にまず19年のラグビー・ワールドカップのメーン会場としても使用される。

 東京の開催計画によると、オリンピックスタジアムを含め会場の85%が選手村から半径8キロ圏内に位置している。選手村は954億円かけて湾岸エリアに建設される予定で、広さは44ヘクタールで1万7000人収容可能。

 猪瀬直樹・都知事が「向こう数十年ない規模の都心最大級の住宅開発」になると話す選手村は、交通が便利で、近くにはショッピングと娯楽の街、銀座があるほか、半径10キロ圏内には8万7000人、半径50キロ圏内には14万人を収容可能な宿泊施設がある。

 選手村は五輪後は住宅地に転用される。建設を担当する開発業者は14年半ばまでに選定され、着工は14年後半になる見通し。

 都は環境に配慮した大会運営も強調しており、各会場が近いことで、二酸化炭素の排出も削減できる見通しだ。さらに、太陽光発電装置の設置や、電気や燃料電池自動車による人や機器の輸送も計画されている。

 都によると、提案されている37会場のうち22カ所は2733億円かけて新設され、そのうち11カ所は常設の施設に、残り11カ所は一時的な施設になる予定。新たに建設される「有明アリーナ」はバレーボール会場として使用され、五輪後は大型体育館としてスポーツやその他イベントに利用される予定だ。

 さらに、既存の15施設も使用される。うち3カ所は64年五輪の際に建設された代々木国立競技場、東京体育館、日本武道館で、武道館は柔道会場になる。

 スムーズな輸送も東京が強調している点の1つだ。都によると、その世界有数の公共輸送網に加え、選手らを乗せた大会関係者だけが通行できる総長670キロに及ぶ「オリンピックレーン」や優先ルートの設定も計画しているという。

 大会期間中は、都内の著名な公園にパブリックビューイングを設置し、東日本大震災の被災地と結ぶ予定だ。また、競技会場や交通拠点間ではボランティアスタッフや若手パフォーマーによってさまざま催しが行われる計画。

 都が開催費の抑制を約束したことも開催地選定にあたって重要視された。IOCは近年、増大している五輪予算を監視するようますますプレッシャーをかけられている。

 猪瀬知事は投票前のIOCメンバーに向けた最終プレゼンテーションで、「私たちは大会開催によって都市とスポーツに新しいレガシーをもたらす。4500億円もの開催準備基金がそれを可能にする」と語った。

 20年東京五輪の予算は大会組織委員会予算と非大会組織委員会予算合計で約7344億円で、08年北京五輪、12年ロンドン五輪を下回る近年で最も低予算の大会の1つになる見通し。
 

 

 


 

 


2013年 9月 09日 16:15 JST
安倍首相、来月1日判断=実施時に対策パッケージ―消費増税

 甘利明経済財政担当相は9日、東京都内で講演し、2014年4月に予定する消費税率8%への引き上げに関し、安倍晋三首相が10月1日に増税の是非を最終判断すると明言した上で、「首相は消費増税に決してネガティブになっているわけではない」との認識を示した。

 甘利氏はまた、「(日本経済の)足腰を強化するための対策が十分かどうかを(首相は)一番心配している」と指摘。増税後の景気腰折れを回避するため、税率引き上げに踏み切る場合は十分な経済対策を同時に発表する意向を明らかにした。 

[時事通信社]


02. 佐助 2013年9月09日 19:38:23 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw
東京オリンピックは経済成長も雇用も社会保障の起爆剤にできる
政府日銀は産業革命を10年前倒し宣言すると,2020年は次世代産業革命が主力のオリンピックになる。10年たつと,すべての電子機器も一変する。自動車は燃料電池式ガソリンレスからコンデンサー電子式エンジンレスもでる。もちろんリニアも2020年に完成させると横軸ケーブルから電磁波タイプも加速して出てくる。当然テレビも三原色から四原色にかえるとメガネのいらない立体画像が誕生する。従って3Dやハイプリッド・電気自動車は衰退してしまうが次世代産業革命が謳歌できる。

原発はもちろん,火力水力発電所もいらない,リチウムも使わない,化石燃料から卒業したオリンピック日本を誕生させることである。第一次産業革命は,蒸気機関の発明が起点となって,工場の動力,蒸気機関車,船,自動車,飛行機と革命を拡大させた。そこで2020年のオリンピックは太陽電子半導体電池などを起点としたオリンピックにしなければならない。

簡単にいうと太陽半導体電子電池などによるiPad やiPhone革命から,電子書籍と電子電池と合体させ,電子カメラも合体させ,色々な業種が参加して,色々な機種を一つのタイプと方式に集約させる。ランドセルも電子図書に代える。黒板も電子図書化にする。専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードは電子図書化。そして家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代のオリンピックにすべきである。、すなわち都市も農業も漁業も本当にかわり、オリンピックもその後も素晴らしい産業革命を謳歌することになる。

一つの事例
遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。そのために腎臓病になる人が増える,さらにウイルスが変化して対応できなくなる。TPPや世界と日本を食料危機から救うためには,100%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる太陽電子発電にすると千倍収穫が可能になる工場も過疎地や耕作放棄地に作れる。

現在,収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためと,燃費や高速料金などが莫大に発生するために,いくら農業にカネで支援してもダメ。もちろん耕運機・コンバイン・トラクター・田植え機・乾燥機など燃料が要らない。このままでは過疎化と放棄地が増え続けるだけ,過疎地にインフラ投資は無駄遣いになる。産業革命を10年前倒するだけで,都市も農業も漁業そして港も高速道路も変わる。


03. 2013年9月09日 20:02:28 : FfzzRIbxkp
東京直下型地震のあおり報道が、本当にあおりだったのかどうかはこれからわかりますね。

あおりの理由は、オリンピックの為に邪魔になった住宅の居住者を追い出すためでしょうか。

世田谷一家の犠牲が都政とリンクしてたりして。
あの公園整備の為に、犠牲になったのでしょうか。


04. かへる 2013年9月10日 10:33:34 : sZjOOmz15pqWg : ycYf3qv1VM
>02. 佐助さん
>自動車は燃料電池式ガソリンレスからコンデンサー電子式エンジンレス

燃料電池式ガソリンレスとコンデンサー電子式エンジンレス
とはどういった仕組みの自動車ですか?
よろしくお願いします。

個人的意見ですが、このオリンピックは脱石油燃料が鍵になるでしょう。
それが出来れば、相当、世の中が変わるかもしれませんね。


05. 2013年9月10日 23:02:46 : 7OpGsifAXA
途上国で開催するのではない。新興国、途上国では大きな経済効果があろうが、先進国ではたかが知れている。高度成長と重なった半世紀前の東京五輪と同列に妄想するべきではなく、他の先進国での例を参考にすればどういう結果になるか予測可能だろう。とくに直近のロンドン五輪。

06. 2013年9月11日 01:51:21 : QBrYpzDGwo
  国内資金の流れがどこからどこへ行くのか、ということだけではないのか。ひとつのパイを一方から一方へ、膨大な国家予算が例えばオリンピック関連業界へと流れるということだろう。企業決算報告が単に為替差益によって保有資産が増えたことで好業績だとされるように、何の事はない、実態的には経済成長というよりパイの配分が変わるというだけのことだろう。
 本当に国の富がオリンピックによって増加するとすれば外国からの訪問者が外貨
を落としてくれることだろうが、こうした儀式は訪問者頼みであるから結婚式や資金集めパーティーなどと同様、予測が付かないものだ。捕らぬ狸の皮算用で、思いもかけず資金が入って来ずに大赤字となることも多い。
  ましてや、東京は次々回であるにかかわらず、次回のブラジル大会へ向けての準備などはもう全く関係ないとばかりで浅ましい感じがする。
  オリンピック精神などというものが未だあるのなら、一触即発の暴力による国対国の争いを、スポーツで闘うことによってガス抜きする、まさに平和を希求するための祭典と今一度認識するべきであり、それには東京に来ればこんなに儲かる、の下品な皮算用を今から7年先まで行うより、ブラジル大会へ向けて選手を育成するなどに目を向けるべきではないか。
  招致のために参加した多くのスポーツ選手もやはり今から東京オリンピックでの儲けを皮算用しているのだろうか。一人くらい、「まずはブラジル大会で良い成績を取るのが目標です」と当たり前のことを述べる選手はいないのだろうか。
  いずれにしても、これほどあからさまにオリンピック招致による経済効果が語られるのは、日本経済がかなり切羽詰まっており、かつ、起死回生には土建国家としては昔の成功体験の焼き直ししか発想出来ないということだろうか。

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