観測記事なのでどこまで本気なのかわからないが、韓国朴政権がＴＰＰに参加する意向を固めたと報じられている。

　韓国は、既に米国やＥＵとＦＴＡを締結しており、ＴＰＰに参加することのメリットとデメリットを秤に掛けるとデメリットのほうが大きいと思われる。（単純なＧＤＰ的計算の話だが）

　日本の参加が予定されているＴＰＰに韓国も参加すれば、自動車を含む工業製品で日本企業との激しい競争関係に置かれることになる。
　韓国は、米国やＥＵとはある種の棲み分けができているが、日本とは重要完成品レベルでの棲み分けがほとんどできていない。
　また、ＧＤＰ上の額はそれほど多くないとしても、オーストラリアやニュージーランドに農畜産酪農品分野で門戸を開けば、韓国の関連農家は、米国とのＦＴＡと較べられないほどの大打撃を受けることになる。

　率直に言えば、韓国は、ベトナムなどのＴＰＰに参加する途上国を活用してＴＰＰの枠組みに潜り込めばよいわけのだから、国家としてのＴＰＰへの参加は差し控え、中国とのＦＴＡ締結を本道とすべきである。日韓ＦＴＡは後回しにしてでも日中ＦＴＡを早期に締結する方が得策である。

　転載する記事は、韓国がＴＰＰに参加したときの“波紋”や“反動”をあれこれ分析しているが、中国も、建前はともかく、本音で怒る必要はないから中韓関係が悪化することはないだろう。
　韓国がＴＰＰに参加すれば、中国は、それが韓国経済にどのような影響を与えるかをじっくり眺め、自国が進むべき方向の参考にするだけの話だ。

　中国は自国経済の“対外購買力”に自信をもっており、世界で進んでいる様々な経済連携から疎外されるという心配はしていない。（ほとんどの先進諸国の有力企業が中国に直接投資をしていることも支えである）
　ＴＰＰにしても、米国や日本の“購買力”をそれほど当てにできるわけではないから、中国向けのビジネスを共通の成長エンジンにしなければならないと言えるほどだ。

　記事のなかに、「TPP参加を表明した日本が積極的に韓中日FTAを目指す可能性は低い」という説明があるが、日本（政府及び大企業）は、日韓ＦＴＡはともかく、日中ＦＴＡの締結は強く願っている。

　日中間は、日韓間よりも棲み分け（水平分業）が進んでいるだけではなく、同一企業内の国際分業が進んでいる。日米間よりも国際分業が深化しているのが日中間なのである。このような関係にある国家とのＦＴＡ締結こそ、グローバル企業が望むものである。

　韓国がＴＰＰに参加すれば、日本に対する風あたり（門戸開放）が少しは弱まるだろうが、韓国にＴＰＰ参加を勧めることはしない。

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TPP：朴槿恵政権、日本の参加に危機感［朝鮮日報］

　韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加する方向性を固めた背景には、米中を中心に貿易秩序が再編される世界経済の潮流を踏まえた戦略的判断が根底にある。アジアを舞台に米中が安全保障、経済問題で衝突する状況で、中国とは韓中自由貿易協定（FTA)を結び、日米とはTPPを結ぶことでバランスを取る狙いがあるとの分析も聞かれる。

■日本のTPP参加でムード一変

　李明博（イ・ミョンバク）政権もTPP参加を検討したが、当時は「その時期ではない」との意見が大勢だった。韓国政府関係者は「韓米FTAを結んだ状態で、さらに米国主導のTPPに参加しても実益がないとの判断が優勢だった」と説明した。TPP参加国には農産物輸出国が多く、農産物市場の追加開放に国内から大きな反発が出るとの判断も働いた。

　米国主導のTPPについて、中国が拒否感を示してきたことも一因だった。韓国政府は昨年末、TPPに対応し、東南アジア諸国連合（ASEAN）が主導して中国が支援する域内包括的経済パートナーシップ協定（RCEP）に参加することを決めた。

　しかし、朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後、経済・通商関係官庁のムードが微妙に変化した。大きな変化は今年3月、日本がTPP参加を公式に表明してから起きた。韓国貿易協会のパク・チョンイル通商研究室長は「日本がTPPに加入することで、FTA競争で一気に韓国に追い付き、さらにTPP参加国のうち、韓国とFTAを結んでいないメキシコ、カナダなど4カ国との間で、日本が韓国よりも競争力を高めるとの懸念が生じた」と述べた。日米がTPPを通じ、技術標準などさまざまな国際規範をつくっていく可能性も否定できない。

　TPPを「中国包囲網」と認識してきた中国が自国の参加可能性に含みを残していることも韓国政府の判断の変化に影響を与えた。中国商務省報道官は今年5月30日、中国がTPPに参加する可能性について「参加によるメリットとデメリットや可能性を分析している」と述べた。翌月には中国外務省も「TPP交渉に関心を持っている」と表明した。

　韓国政府高官は「タイミングの問題だけで、TPPに参加すべきだという原則は既に固まった状況だ」と述べた。貿易協会なども「最大限早く参加すべきだ」との立場だ。

■韓中日FTA、RCEPなど骨抜きに

　韓国がTPP参加を公式宣言した場合、東アジア経済だけでなく、政治・外交面で波紋が予想される。
　まず韓国がオバマ政権の「東アジア重視政策」の経済バージョンともいえるTPPに参加することで、中国との関係が悪化する懸念だ。対外経済政策研究院のキム・ヨングィ地域通商チーム長は「最近中国はTPPに対し態度変化を見せているものの、韓国がTPPに参加すれば、中国主導の東アジア経済統合協議が困難になるとの懸念を抱いている。TPP参加に先立ち、中国と具体的協議を行う必要がある」と指摘した。韓国のTPP参加で孤立する危機を感じた中国が韓中FTA交渉を急ぐとの見方もある。現在関係が冷え込んでいる日本とは、TPPをきっかけに協力が強化されるとの見方もある。

　韓中日FTAやRCEPなど韓国が参加する地域レベルの多国間FTAは、勢いを失うとの予想が聞かれる。韓中日FTAは各国間で意見の隔たりが大きく、TPP参加を表明した日本が積極的に韓中日FTAを目指す可能性は低い。米国主導のTPPと異なり、RCEPは中心国がなく、参加国の相当数がTPPにも加わっているか、参加を検討している状態だ。
　韓国がTPPに参加するためには、米国だけでなく、既に交渉に参加している国々の同意が必要だ。米政府は通商代表部（USTR）の関係者を通じ、韓国もTPPに参加可能だとの立場を明らかにしているが、韓国政府関係者によると、公式な外交ルートを通じて韓国にTPP参加を求めてきたことはないという。
　貿易協会のパク通商研究室長は「現在TPP交渉では米国と東南アジア各国に意見の隔たりがあるため、米国がFTA分野で経験のある韓国をパートナーとして迎え、各国に対する説得に乗り出す可能性もある」と指摘した。

パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090901105.html

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韓国政府　ＴＰＰ参加めぐり「影響を検討中」

【ソウル聯合ニュース】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、韓国政府が総合的な検討に入った。産業通商資源部は９日、ＴＰＰ参加問題に関連し、現在のＴＰＰ交渉の動向や推進中の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に与える影響、ＴＰＰ参加に伴う経済的影響などを総合的に検討していると明らかにした。その上で、「政府として決定事項はない」と述べた。

　企画財政部関係者もこうした政府内の動きを伝えた上で、「ＴＰＰに関する情報が不足しており、参加国に接触して情報を収集しなければならない点を踏まえると、１、２カ月で（政府の立場が）まとまることはないだろう」と話した。

　これに先立ち、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は先月、各官庁の枠を超えＴＰＰ参加問題に対する準備に取り掛かるよう指示した。

　政府は韓国がＴＰＰに参加した場合の外交・安保上の損得、品目別影響などを総合的に分析している。
　産業通商資源部は先月３０日に政府主管で初めてＴＰＰをテーマに国際セミナーを開催したのに続き、今月３日には通商産業フォーラム専門家会議を開き、ＴＰＰの政治・経済・戦略的効果について意見を聴いた。
　同部は６月に発表した新通商政策ロードマップで、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）中心の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に参加しながら、ＴＰＰにもつながる役割を果たすことで東アジア・環太平洋経済統合の中心軸を目指すとする戦略をまとめた。

　２００５年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが参加して始まったＴＰＰは、米国が参加したことで急激に勢いを増し７月の第１８回交渉からは日本も参加した。

　日米の参加によりＴＰＰは世界経済の３８％（国内総生産＝ＧＤＰ＝基準で２７兆ドル）規模に拡大し、戦略的利益を追求するためにはできるだけ早く交渉に参加する必要があるという声が高まっている。

　ＴＰＰには発足時の参加国に加え日米、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ペルー、ベトナム、マレーシアの１２カ国が参加している。
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国でＴＰＰ交渉に参加していないのは韓国と中国、台湾、香港、インドネシア、タイ、フィリピン、パプアニューギニア、ロシアの９カ国・地域。
　韓国はＴＰＰ交渉参加国の大半とＦＴＡを締結したが、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドとは締結していない。
　ＴＰＰ交渉参加国には農水畜産物輸出国が多いため、協定締結後は２カ国間交渉を通じ農水畜産物の市場開放を強く迫られるという懸念も少なくない。
　５月に始まったＲＣＥＰ交渉には韓国とＡＳＥＡＮ１０カ国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドが参加している。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090901963.html

コメント
01. 2013年9月10日 13:28:58 : zq9ow3nfGM 2013/09/09 「政府は『すべての交渉はまだこれから』と明白な嘘をついている」――米国の強引な手口で地下に潜るTPP 〜岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー ☆会員以外の方にも、3日間特別公開中！☆ 　安倍晋三総理は9月5日に行われた日米首脳会談で、米国が要求していた「TPPの年内妥結」に同意した。元農水大臣で、8月30日に閉幕した第19回ブルネイ交渉会合にステークホルダー（利害関係者）として参加し、情報収集にあたった山田正彦氏（TPP阻止国民会議 副代表世話人）は、「マレーシアやチリなど他の参加国、また米国内からもTPPへの反対意見が強まり、米国も焦っている」と明かす。 　9月9日、岩上安身のインタビューに応えた山田氏は、ブルネイで鶴岡首席交渉官や、マレーシアの首席交渉官と意見交換した内容を詳細に語った。 ※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。 　鶴岡公二首席交渉官は、山田氏に対し「すべての交渉はまだこれからだ」と堂々話したという。しかしマレーシアの首席交渉官は、「TPP全29章中14章はすでに文言も固まった。あとは閣僚会合で確認してもらえれば確定する」と断言しているが、これに対し鶴岡氏は「そうした情報、新聞の言っていることはすべて誤報だ」と言い放ったという。山田氏は「鶴岡氏は明らかに嘘をついている」と批判する。 　また、自民党が「ISD条項（※）が含まれるなら交渉撤退」と公約で掲げているのに、ブルネイで鶴岡氏が先陣を切ってISD条項を支持したことについて、鶴岡氏は「発展途上国に進出する輸出企業にとって武器になる。日本の利益になる」と答えたという。山田氏が「カナダや韓国は米国にISDでやられているではないか」と問うと、鶴岡氏は「日本は強い国だから米国には負けない」と自信満々といった様子で断言したという。 　山田氏は、韓国が米韓FTAの際に「韓国は強い国だから米国に負けない」と言っていたことを挙げ、「鶴岡氏もそれと同じ発想。彼も本当は分かっているのではないか」と語った。 （※）ISD条項 海外の企業や投資家が、投資先の国の法律や規制によって「不利益を被った」として、その国の政府を訴えることができる条項。裁判はその国の裁判所ではなく、米国ワシントンにある世界銀行内の仲裁機関において、非公開のなか、一審制で行われる。数千億円という高額の損害賠償請求が発生するため、訴えられる前に自国内で法律や規制を変えてしまおうという「萎縮効果」が問題視されている。（IWJ・佐々木隼也） ☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100839
02. 2013年10月23日 13:52:50 : oykDT8TU4I 【コラム】ＴＰＰ加入で韓国が得られるもの（１） 2013年10月23日11時09分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 今月初めにインドネシアのバリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で朴槿恵（パク・クネ）大統領は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対し肯定的な発言をした。現在最も意欲的な多国間自由貿易協定であるＴＰＰは、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムが参加している。韓国は正式に加入はしていないが肯定的なシグナルを送っている。 朴大統領は韓国側の関心に関する公式発表は自制した。この協定の主役であるオバマ米大統領が米国の政治的膠着状態のため会議に参加しなかったためだ。だが、韓国は２０１３年末に創設加盟国のひとつとして加入するか、２０１４年の協定完成段階（創設直後段階）で初の新規加盟国として加入するものとみられる。 懐疑主義者らはすでに米国や欧州連合（ＥＵ）のような巨大経済圏と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国がＴＰＰ加入でどのような利得を得られるか疑問を持つだろう。韓国に最も重要な市場は中国であり、ＴＰＰが（牽制しようと）最も念頭に置いている国がまさに中国であるためだ。 だが、韓国はＴＰＰ加入で実質的な利益を得ることができる。最も重要な利益は日本と関連がある。韓国と日本のＦＴＡ交渉はこの数年間何の進展もない停滞状態だった。交渉で最も重要な障害物のひとつが、日本が韓国製品から自国を保護するための多様な関税障壁を取り除くことを避けている点だ。韓国は日本が昨年夏にＴＰＰ交渉に参加し非関税障壁などの議論に乗り出してからはじめてこれに関心を見せ始めた。韓国がＴＰＰに成功裏に加入すれば日本市場にアプローチする機会を得られるだろう。 韓国のＴＰＰ参加に最も重要な障害は中国と韓国内の政治的反応だった。中国と関連し韓国政府と専門家集団は当初はＴＰＰと韓中ＦＴＡをゼロサム観点から見た。 実際に韓米ＦＴＡ締結１周年の時に過去にこの協定の交渉家として参加した人にＴＰＰに対する韓国の関心を尋ねると返事の代わりに「韓中ＦＴＡ」という言葉が返ってきた。だが、韓国のＴＰＰ参加は韓国が中国と交渉する上で妨げになるよりも潜在的なてこの役割をすることができる。特に韓国が近く入ることになる２次交渉に役立つだろう。これは初期に結論を出していた一般的な部分よりはるかに難しい領域だ ☮http://japanese.joins.com/article/426/177426.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news 【コラム】ＴＰＰ加入で韓国が得られるもの（２） 2013年10月23日11時10分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 韓国内では発効まで長い時間がかかった韓米ＦＴＡと他のいくつかのＦＴＡと関連した「ＦＴＡ疲労症」がある程度残っている。だが、国内法規と政策を技術的にＴＰＰ要求事項と合わせることは韓国にとってそれほど難しいことではない。基本原則の場合、条項の相当部分は韓米ＦＴＡ協定文にすでに盛り込まれており韓国にもなじむだろう。韓米ＦＴＡがＴＰＰの基本枠組みの役割をするためだ。韓米ＦＴＡ交渉に参加したある関係者は、韓国は２９章で構成される基本合意案に「５分以内に」署名できるほどだと話した。 上で言及したように市場アプローチと関連しＴＰＰは韓国が非関税障壁をなくすために日本に圧力を加えるひとつの根拠にすることができる。これを通じＴＰＰは韓国の日本市場アプローチのための触媒として作用させられるだろう。 その次に複雑な問題は韓国の参加時期だ。韓国は加入と関連した疎通問題に対する懸念のため官僚らが発表を先送りするかもしれない。韓国人はＴＰＰが韓米ＦＴＡやＥＵとのＦＴＡと相当部分重複すると信じているため創設段階でＴＰＰに参加する最後の国になり得る。このため米国の当局者は今年末までに交渉が終わるよう望んでいる。 だが、これはそんなに単純ではない。新しい加盟国の加入には平均９カ月がかかっている。韓国の加入問題は２０１３年末を過ぎて基本合意に達するだろう。ＴＰＰ交渉は２０１３年に終わらず翌年に延長されるかもしれないため韓国が創設加盟国として加入する機会は依然としてある。だが、可能性が大きいシナリオはＴＰＰ創設直後段階で試験ケースのひとつとして韓国が無事に初めての新規加盟国として加入することだ。 韓国が加入しようとしているがなぜ時期が遅れたのだろうか。中国を中心とした包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）とＴＰＰ加入の長所を互いに比較する韓国での長い間の内部論争が理由のひとつだ。また別の理由は朴槿恵大統領の任期が始まり、これまで外交通商部が担当していた貿易関連業務を産業通商資源部に移管したことだ。１９９８年から通商業務を担当していた以前の組織は通商政策に戦略的で、経験が豊富で、博識な姿勢でよく知られていた。以前と比較するならより機能的で分野が集中した現在の組織が交渉権限を握っている。 それにもかかわらず遅れても加入しなければならないと韓国をしっかり説得しなければならない。米国と韓国は韓国が創設直後段階にスムーズにＴＰＰに加入できるようこの秋のうちに諮問機関をスタートさせなければならないだろう。ＴＰＰ加盟国になったとしても韓国は中国とＦＴＡ交渉ができる。 韓国の産業通商資源部は６月に発表した新通商政策ロードマップで、韓中ＦＴＡとＴＰＰをつなぐ役割をすることで韓国が地域経済統合の核心軸としての地位を強化しなければならないという戦略を出した。これはアジアの通商構図設計で朴大統領の究極的な業績になるだろう。 ビクター・チャ米ジョージタウン大教授 ☮http://japanese.joins.com/article/427/177427.html?servcode=100§code=120
03. 2013年10月23日 17:20:02 : oykDT8TU4I ＴＰＰ交渉参加は「慎重に決定する」＝韓国通商次官補 2013/10/23 16:28 【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の崔京林（チェ・ギョンリム）通商次官補は２３日の記者会見で、日米などが年内妥結を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「年末までに交渉を終えるのは非常に難しい」との見通しを示した。 　崔次官補は「ＴＰＰは重要な交渉であるため韓国政府は慎重に決定する。参加の有無について政府の立場を決定したことはない」と説明した。 　外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は先ごろ行われた国会の国政監査でＴＰＰ交渉について「参加の必要性について政府内外でコンセンサスが広がりつつある」と発言した。ＴＰＰは世界経済の３８％の規模に拡大する見通しで、韓国では戦略的利益を追求するならできるだけ早く交渉に参加すべきだとの声が高まっている。 　カナダ、ニュージーランド、オーストラリア各国との２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉については年内か遅くとも来年初めまでに再開すると説明した。 　カナダ、オーストラリアとは牛肉・豚肉の譲許（相手国の商品について一定のスケジュールで関税を撤廃するという約束）や自動車の関税撤廃の水準について、ニュージーランドとは農産物の譲許と工業製品の関税撤廃の水準が争点となる。 　福島第１原発の汚染水漏れを理由に韓国政府が決めた福島など８県の水産物輸入禁止措置について、日本がＷＴＯの衛生・植物検疫委員会で撤回を求めたことについても言及。科学的な情報が不十分な状況で、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（ＳＰＳ協定）に基づいた暫定的措置だと強調したと説明した。 ikasumi@yna.co.kr ☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/10/23/0900000000AJP20131023002500882.HTML ☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/23/2013102302692.html

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