韓国で都市伝説と化している「放射能怪談」
ネットで盛り上がる「日本人へのビザ発給中止」

2013年09月11日（Wed） アン・ヨンヒ
　もうすぐ、韓国では旧盆にあたる秋夕（チュソク）が近づいている。秋夕とは、日本のお盆（旧暦8月15日）に当たり、ご先祖様にお供え物をしたり、お墓参りをする。韓国では当日とその前後の日を祝日としている。

　今年は連休が土日に続くため5日連続の大型連休となった。行楽シーズンと重なっているため、里帰りは前週に済ませて海外旅行へ出る人たちも多く、旅行業界ではすでに飛行機のチケットが取れないなどと大騒ぎである。

放射能を恐れて大阪行きをキャンセル

韓国のSNSで出回っている、世界五大科学雑誌であるPNASで発表された日本の放射能地図。黒い部分が放射能汚染地帯というもの
　さて、筆者の知人が今度の秋夕の連休に大阪へ行くつもりだと言うので、大阪や京都の見どころなどを話した。ところが、先日筆者に大阪へ行くのはキャンセルしたと言う。

　理由を聞くと、現在日本はかなり放射能に汚染されていて、行ったらすぐに放射能の被害に遭い、今後死ぬまで影響があると噂されていると言う。そんな文章を読んで、二の足を踏んでしまったと言う。

　一体なぜ今こんな噂が流れているのか。7月22日、東京電力が福島第一原子力発電所の汚染水が海に流れ出たことを認めたというニュースが韓国に伝えられてからである。

　以降、韓国のネット上で都市伝説に近い日本の原発怪談が噂され、それらは瞬時にSNSを通じて伝えられた。

　例えば、

●日本全土の70％はセシウムに汚染されている。
●日本では放射能数値を測ったり、その情報を流すと逮捕される。
●上記の法律を守らなかった場合、10年刑に処せられる。
●福島第一原子力発電所から流出した放射能が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の11倍もある。
●一部の国では放射能の流出を恐れ、日本人のビザを拒否した。

　などがそうである。

　韓国民の不安が高まると、8月1日、韓国の原子力安全委員会は7月31日まで韓国全土の14の地方放射能測定所で分析した大気中の浮遊粒子状物質（SPM）において人工放射能物質は検出されなかったと発表した。

　また、8月2日には韓国の国務総理が「関係省庁は悪意のある怪談を操作・流布する行為を追跡・処罰することで根絶させよ」と、指示した。

日本産の水産物は見向きもされない

　こうした政府の努力にもかかわらず、SNSを通じた怪談の流布は止まらず、「総理が不安を解消させることはおろか日本のスポークスマンになっている」という不満さえある。

　汚染水が海に流れたと発表されてから一番打撃を受けているのは、何と言っても水産物を扱う業界である。韓国で流通する日本産の鯛やサバ、タラなどは韓国人が最も好む魚類である。そのニュースが出た後、一気に売り上げが下がったと韓国の水産物業界は嘆いている。

　なぜなら、日本産は見向きもされないだけでなく、日本産でなくとも魚類は海を回るという認識があるので、原産地が明確に書いてあるにもかかわらず不信感を募らせ手をつけないからだ。

　では、韓国でお刺身や寿司を出しているレストランではこれにどう対処しているのかと聞いてみると、鯛は韓国産を使い、サバはノルウェー産、タラはロシア産を使っていたが、ロシアも日本に近いということで客が嫌うので、タラの代わりに韓国産のスケトウダラを使っていると言う。

　こうした原産地表示に対する不信感を払拭するため、韓国政府は9月6日、福島など8県の水産物の輸入全面禁止を実施すると発表した。

　だが、水産物業界だけでなく、日本の製品一般に対する不信感も募らせている。これまで日本の化粧品やベビー用品、オムツなども品質が良いと人気であったが、現在では買うのが憚られるという。これからはその範囲がもっと広がる可能性がある。

　筆者は大学で教鞭を執っているが、新学期の大学での日本語の受講生も減っていることを肌で感じる。東日本大震災の前後でくっきりと分けられるほどである。

　放射能の怖さは実際のところが見えてこないだけに、ちょっとしたうわさやデマなどに惑わされる人が多くなる。さらに、マスコミは「日本は全く放射能に興味はなく、五輪だけを呪文のように唱えている」的な報道をする。

　SNSが発達していると、簡単に情報交換できるが、その情報の中にはデマも潜んでいる。

　今、韓国のネット上で噂されている「一部の国では放射能の流出を恐れ、日本人のビザを拒否した」は、明確なデマである。カナダやオーストラリア大使館はコスト削減のため日本だけでなくビザ申請の少ないドイツ、マレーシアなどでのビザ発給を取りやめただけだ。

　放射能の危険には閾値がないという。つまり、極微量の放射能でも数年から数十年後にがん発病率を高めるなど、健康を阻害する危険性があるということだ。同じく韓国社会で広まる閾値のない怪談がより人々を不安にさせている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38663
　

JBpress>日本再生>国際激流と日本 [国際激流と日本]

米国で慰安婦問題を騒ぎ立てる本当の黒幕
韓国系団体の背後にいるのは中国系の反日組織だった

2013年09月11日（Wed） 古森 義久
　米国での慰安婦問題をめぐる動きは、日本にとってなお大きな課題である。日本の政府や軍隊がなんの罪もない若い女性を20万人も無理やりに連行して、「性的奴隷」として酷使し、虐待し、しかも戦後もなんの責任も取っていない、と非難されるのだ。2020年オリンピックの東京開催が決まり、全世界に日本の前向きなイメージが広がる中で、過去の「非人道的な国家的犯罪行為」をなお糾弾されるのである。

　一体、誰が、なんのために現代の日本をそんなふうに誹謗するのか。この点は日本にとって解明しておくべき疑問点である。

　米国での慰安婦問題を象徴するような慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置されてから1カ月半が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だが、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動きがあるという。

　露骨に日本を叩くこんな活動を米国内で一貫して進めているのは誰なのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

　慰安婦の碑は、東部のニュージャージー州とニューヨーク州の小さな町に合計3カ所、建てられた。「日本帝国政府の軍隊によって拉致された20万人以上の女性と少女たちのために人道に対する罪を決して忘れない」などという記述が刻まれた碑である。グレンデール市の少女像の基座にも同じ文句が記されていた。

　こうした活動の推進者として表面に出るのは、ごく少数の韓国系米人の名と特定地域で旗上げした「カリフォルニア韓米フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけである。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。一体、どうなっているのだろう。

慰安婦関連の活動に関わった韓国系団体

　最近の慰安婦の碑や像を推進する活動で名前が出てきた韓国系関連の団体は以下の通りである。それぞれの団体が、慰安婦関連の活動にどう関わったと主張しているのかを報告しよう。

【韓国系米人市民強化（KACE）】

　旧名称は「韓国系米人有権者評議会（KAVC）」。本部はニューヨーク州フラッシングにある。ニューヨーク州で1996年、ニュージャージー州で2000年に活動が始まった。韓国系の人たちの米国社会への参加、アメリカの選挙への参加の拡大を目的とする市民団体である。韓国系市民と母国である韓国との絆の強化もうたっている。1996年以来、合計2万5000人の韓国系市民を有権者として登録させた実績を持つという。

　代表のキム・ドンチャン氏は、KACEがパリセイズパーク市での慰安婦碑の建設を実現させたと言明している。しかしKACEの主要任務は、あくまで米国社会での政治参加、選挙参加の拡大だとしている。

　パリセイズパーク市では、副市長の韓国系のジェイソン・キム氏がジェームズ・ロトゥンド市長を説得し、慰安婦碑の同市内での建設を認めさせたともいう。キム副市長はKACEとの結びつきもある。

【カリフォルニア韓国系米人フォーラム（KAFC）】　

　本部はカリフォルニア州アーバイン市にある。

　2007年に、カリフォルニアの少数の韓国系州民たちが、米国議会下院での慰安婦決議案の推進に草の根レベルで加わった。同決議案が可決されたあと、その韓国系州民たちは、日本側になお慰安婦強制連行や性的奴隷制の責任を認めさせ、賠償をさせる活動を続けるためにKAFCを結成した。

　グレンデール市での慰安婦像の設置ではKAFCが主体となり、韓国から像を輸送したり、設置する作業を取りまとめたという。

【韓米公共政策委員会（KAPAC）】　

　本部はニューヨーク州。韓国系米人の米国社会の中枢部分への参加を支援するという目的で2006年に創設された。対米ロビーで効果を挙げるイスラエル支援の「米国イスラエル公共政策委員会」をモデルにしたとされる。

　全米規模の活動を目指すというが、いまのところの活動はニューヨーク州とニュージャージー州だけだと自ら認めている。だが、会長のエリオット・キム氏の言によると、連邦議会での活動も最近は活発になってきたという。

　KAPACは慰安婦問題に関して、ニューヨーク、ニュージャージー両州での慰安婦碑の建設の活動を支援したという。2013年1月にはニューヨーク州議会の上院が採択した慰安婦決議案の推進にもKAPACが動いたと報じられた。

韓国系米人の大多数は慰安婦問題にはまったく無関心

　さて、以上はこれらの韓国系団体自身の発表や米国メディアの報道に基づく情報だが、慰安婦にまつわる日本非難の活動は極めて小規模なものしか浮かび上がってこない。また、その活動の具体的な内容も、どこかもう一歩はっきりしない。

　さらに、いずれの団体も結成の歴史が浅い。カリフォルニアのKAFCに至っては、旗揚げされたのは連邦議会下院での慰安婦決議案が採択された後である。しかも、そのメンバーが極めて少数であることを組織自身が明かしていた。

　この点について、ワシントンの韓国系米国人のベテラン学者が興味深い指摘をしている。彼は米韓関係を学術的、政治的に分析するシンクタンクを長年、運営してきた。

　「いま米国各地で日本軍の慰安婦問題に関連して碑や像を設置しようとして動いている韓国系の勢力を韓国ロビーとして捉えるのは正確ではない。実際にはごく少数の韓国系のアクティビスト（活動家）たちが動いているだけなのだ。米国には合計170万人の韓国系米人がいるが、その大多数は慰安婦問題などにはまったく無関心だと言える」

　韓国ロビーと呼べる政治組織は存在するが、その組織が統括して日本の慰安婦問題に関与しているわけではない、というのだ。

　確かに、先に挙げた3団体の中で最も規模が大きい「韓米公共政策委員会（KAPAC）」が公表した活動目標を見ても、慰安婦問題のような歴史関連案件や日本関連案件への言及はまったくなかった。活動の目標は、あくまで韓国系米人たちの米国の政治や社会への参加拡大、社会の主流への同化だと強調していた。さらには米韓関係の緊密化、特に米韓同盟の堅持が活動の目的とされていた。

「慰安婦問題では中国も犠牲者」

　では全米規模で、しかも組織的に慰安婦問題を取り上げ、広めているのは誰なのか。

　そんなことをいぶかっていたら真の主役が顔を出してきた。中国系の在米反日組織、「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)である。

　抗日連合会はウェブサイトで、ニュージャージーやカリフォルニアでの慰安婦の碑や像の設置を自己の活動の「最新の前進」として公式に発表している。加えて、米国各地での慰安婦の碑や像の設置を今後も推進すると宣言していた。

　抗日連合会の創設者で現副会長イグナシアス・ディン(丁)氏は、中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」のグレンデールの慰安婦像に関する長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。

　この記事は、抗日連合会の元会長アイビー・リー(李)氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉を強調していた。だからグレンデールでも、この中国系組織が慰安婦像の設置を背後から全面支援していたというのである。

　米国下院での2007年7月の慰安婦決議採択でも、抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。抗日連合会は、1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に、慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。

　ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時、ディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ議員は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は抗日連合会との完全な合作だった。

抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らか

　抗日連合会は、1994年に中国政府と連携した中国系米人たちにより、カリフォルニアを本部に設立された。

　主目的は「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことであり、反日組織であることは明白だ。日本の残虐行為として挙げるのは、「南京大虐殺、米人捕虜虐待、731部隊細菌作戦、慰安婦」などである。戦後、日本が一連の戦犯裁判で1000人以上もの死刑の執行を受け、対日講和条約でも戦争や戦争犯罪の責任を受け入れて、巨額の賠償金までを払ってきた事実も、一切認めない。

　この抗日連合会こそが、米国で慰安婦問題での日本叩きをもう20年近くも一貫して続けてきた当事者組織である。

　ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は、2013年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。

　グレンデール市の実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も、「地元では韓国系だけでは組織も活動も希薄だった。抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らかだ」と語る。

　米国を利用したこの慰安婦問題は、日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃に対抗するためには、主敵が誰なのかを見極めることがまず重要だろう。

　現状では、米国で慰安婦問題に関して日本を攻撃しているのは「韓国ロビー」だと一概に済まされているが、実はその背後には中国系団体が活動している。主敵は韓国よりもむしろ中国だという構図なのだ。