日本の国内市場は少子高齢化などを背景に、中長期的にみて縮小傾向にあります。このような時代背景から、海外進出に力を入れる会社は確実に増えています。それに伴って日本だけではなく、海外で仕事をしてみたいと思うビジネスパーソンの方が以前よりも増えて参りました。

 しかしながら、単純に国内市場が縮小しているから海外進出というのは、「隣の芝生が青く見えているだけなのではないか？」ともいえます。なぜなら、海外進出は多くのリスクをはらんでいる上、競争も激しく、「最近、みんなそうしているからうちの会社も…」というような浅い考えではうまくいかない可能性が高いからです。

 それでは早速、海外進出を拙速に決めたために、会社も社員も翻弄されることになった実例を見ていきましょう。

盛大な壮行会まで開いてもらったのに
中国行きがまさかの白紙？

 今から約5年前の秋、当時32歳だったＡさんは、広告代理店に勤務し、国内営業を担当していました。そうしたなか、以前、中国関連の仕事に携わった経験があったため、その成果を買われ、上海にて中国支社立ち上げを行う部署への人事異動とその後の中国支社への出向を打診されました。

 これまで海外で働いた経験がなく、中国語もほとんど話すことができなかったＡさんですが、悩みながらもその打診を承諾。そして翌年2月に中国支社立ち上げを行う「中国準備室」に異動しました。

 自ら立ち上げを行っていかなければならないということで気持ちも入り、さらにこれで一旗あげてやろうと強い意気込みを持ち始めていたＡさん。現地に移り住んで立ち上げ準備をする日程が決まり、仲間・同僚から盛大な壮行会も開いてもらいました。

 しかし、荷造りも終わり、いざ出発と思ったときでした。なんと、2008年秋に発生したリーマンショックが会社経営にもダメージを与え始めていたため、親会社の経営陣から突然、中国行きにストップがかかったのです。そしてＡさんの中国行きは、一旦白紙になり、泣く泣くまとめた荷物を解くことになりました。

中国進出派ＶＳ中国撤退派
“イケイケ詐欺”に巻き込まれた!?

 中国事業の白紙化によって、国内営業に戻ることになったＡさん。しかし、当時の社内の実力者が「中国準備室」を無くすことに大きく反対し、中国準備室に所属し続けることになりました。

 その後、やっとのことで中国出張を重ねながら、中国支社立ち上げに向けてＡさんは動き続けました。そして、2010年秋にようやく自社と中国企業との合弁会社が立ち上がりました。当初予定していた上海ではなく、北京での立ち上げとなりましたが、このときすでにＡさんに中国勤務の話が来てから、2年の月日が流れていました。

 こうしてようやく中国での事業が動き始めたなか、2011年3月にＡさんに対して本来の目的であった上海に支社を立ち上げるというミッションが下りました。そして、赴任ではありませんが、長期出張のために上海へ引っ越しすることが決まったのです。

 今度こそ上海支社を立ち上げるぞ！という気持ちでいっぱい。そして、引っ越しもようやく終わって落ち着いた、そんなときでした。

 突然、社長が交代し、新社長が前任の社長のやり方を徹底的に否定しはじめたのです。

「なぜ今、上海に行かなければならないんだ？」「大至急、日本へ戻せ」

 Ａさんは、再び日本への帰国が決まり、国内営業に戻ることになりました。

 こう何度も行ったり、来たりが続くと、「まるで“イケイケ詐欺”ですよね…」とＡさんは苦笑いします。

親会社に働きかけて中国行きが決まるも
再び日本に戻る“人間ビリヤード”状態に

 こうして2011年9月に帰国したＡさんでしたが、やはりここまで携わったからには、上海支社立ち上げや中国勤務を諦めきれません。そこで、今度は自分からキャリアをしかけようと、親会社の方に根回しをし、「（中国支社には）日本人がいないと大変だ」と自社の経営陣に働きかけてもらったのです。そうした根回しが功を奏し、2012年7月から再び、上海への長期出張が決まりました。

 そうして上海支社での仕事を始めてから約9ヵ月が経ったときでした。2013年4月、中国支社での日本人のコストを削減するために、日本の本社から帰国辞令が出たのです。当時は、リーマンショック以降の景気後退のみならず、中国での反日デモなども発生した影響で、中国におけるクライアント企業からの仕事は激減していました。そうして、再びＡさんは国内営業へと戻ることになりました

 すっかり会社に翻弄されてしまったＡさん。日本と中国をたらい回しにされ、まるで“人間ビリヤード”状態になっていました。さらに、Ａさんの会社は子会社であったため、なかなか自分の意思だけではどうにもならないという事情も抱えており、グループ会社社員の悲哀がそこにはありました。

俺って中国好きだったのかな…？
本当にやりたいことが見えなくなっていた

 Ａさんはそこで中国国内での転職も考えましたが、そもそも自分は中国で何が何でも仕事をやりたいのか？と自問自答してみました。

「自分は、中国が好きだったんだろうか？」とよくよく考えてみました。また、現地で働くように引き止められたものの、現地採用になれば、給料はかなり下がってしまいます。それでもなお中国に残りたいか、考えてみました。さらには中国で活躍した後に日本に戻ったとしても、ポジションがない可能性もあるとわかりました。その結果、実はそれほど中国で働くことにこだわりがないことに気がつきました。

 グローバル化が叫ばれているなか、自分にも声がかかったからついついその気になってしまっていた…それがＡさんの本心だったのです。短いながらも中国で働いてみたことで、日本や日本人の良さがあらためて身にしみたようでした。

グローバル時代の今だからこそ
自分の強みを発揮すべき

 今の日本において成長著しい業界は、インターネット関連業界ぐらいで、そのほかに大きく成長している産業はほとんどありません。そんななかで日本ではなく、海外へという考えはひとつの側面としては、正しいと思います。しかしながら、海外に出れば、企業も個人もいったい何が強みなのか、何が貢献できるのかをいっそう問われることになります。

 なぜなら、海外に出れば、日本にしかないモノやサービスはいったい何なのかを考えなければならないからです。現地には、日本よりもっと安いサービスがあることが少なくありません。品質は日本の方が優れているから問題ない、とおっしゃる方はいるでしょう。しかし、実は必ずしも良いとは言い切れないのです。

 グローバル化にいち早く対応したのは、韓国であり、中国です。特に韓国製品は品質も高いといわれており、中国製品はやはり価格が安いのが強みです。日本のモノ、サービスの質やそれに見合った価格が一番とは、とても言い難くなっているといえるでしょう。

 また、グローバル化による問題点として、日本よりも安い労働力が簡単に手に入ることが挙げられます。したがって、簡単な業務やシステム開発はアジアにアウトソースしてしまう流れが生まれています。今までは日本人同士で戦って得ていた仕事が、海外の人々とも争って獲得しなければならないものになっているのです。

 言語、文化、法律が違うところで、どんな強みが発揮できるのか。海外に出てはじめて気づくこともあるかと思います。ですから、本当の自分の強みは何なのかをグローバル化した今だからこそ大事にし、伸ばしていく必要があるのではないでしょうか。

　　９月11日（ブルームバーグ）：中国の経済全体のファイナンス規模は８月に前月比でほぼ倍増した。金融リスクが高まる犠牲を払っても経済目標を達成するという同国指導部の姿勢が、この統計から示唆される。
中国人民銀行（中央銀行）が10日発表した８月の経済全体のファイナンス規模 は１兆5700億元（約25兆7300億円）で、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場関係者10人の予想中央値の9500億元を上回った。このうち銀行による人民元建て新規融資 の割合は約45％と、７月の87％から低下。従来型ではない信用供与が拡大していることが分かる。
８月の経済全体のファイナンス規模は５カ月ぶりに増加し、７月までの過去最長の減少局面が終了した。８月はまた工業生産が１年５カ月ぶりの大幅増となったほか、輸出の伸びが市場予想を上回り、中国が今年の成長率目標の7.5％を達成する可能性が高まった。同時にこうしたデータは、金融システムへのリスクとなるシャドーバンキング（影の銀行）が再び勢いを増していることを示す。中国では１−３月（第１四半期）に記録的な信用供与の拡大が見られた。
ソシエテ・ジェネラルの中国担当エコノミスト、姚煒氏（香港在勤）は「信用供与の持ち直し傾向が続けば、中国の現在の景気回復局面はもう少し長期化するかもしれない」と指摘。その上で、「しかしそれは後の下押しリスクを高めるだけだ。既に警戒すべき高水準にある中国の企業と地方政府のレバレッジが上昇し続けることになる」と述べた。
経済全体のファイナンス規模は７月には8088億元と、１年９カ月ぶり低水準となっていた。８月の新規人民元建て融資は7113億元。同月のマネーサプライ（Ｍ２ ）は前年同月比14.7％増で、３カ月ぶりの高い伸びとなった。
ＪＰモルガン・チェースの７月のリポートによれば、中国の信用供与の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は2012年に187％と、2000年の105％から上昇。日本は1980年が127％、90年が176％だったという。
ＵＢＳは私的な貸し借りや銀行のオフバランス部分などを含めた中国のシャドーバンキングの規模について、３兆3500億ドル（約336兆円）との推計を示している。
原題：China Shadow Banking Surges Back as Growth Rebound AddsRisks（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：北京 Hu Shen hshen33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/11 11:32 JST

海運コストが上昇、中国の鉄鉱石需要や中東の政治リスクが影響
2013年 09月 11日 12:03 JST

９月１０日、船舶の供給過剰で海運コストは依然として危機前のピークを大きく下回っているものの、最近になって中国の鉄鉱石需要や中東の政治的リスクの高まりで約２年ぶりの高水準に達している。写真は７日、中国の江蘇省で撮影。チャイナデーリー提供（２０１３年　ロイター）

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［ロンドン／シンガポール　１０日　ロイター］ - 船舶の供給過剰で海運コストは依然として危機前のピークを大きく下回っているものの、最近になって中国の鉄鉱石需要や中東の政治的リスクの高まりで約２年ぶりの高水準に達している。

石炭や鉄鉱石などコモディティ（商品）の輸送に使用されるドライバルク船で超大型のケープサイズの平均収益は１日当たり３万ドル近くと２０１１年１２月以来の高水準に増加している。

２００８年６月につけた過去最高の１日当たり２３万３９８８ドルには程遠いものの、２００８年以来の低水準の１日当たり２０００ドル強は大幅に上回る水準。

中国からの鉄鉱石需要がここ数週間に堅調となっていることが、こうした伸びの主な要因だ。

商品コンサルタント会社コモドア・リサーチのジェフリー・ランズバーグ氏は「ケープサイズ市場は中国のバイヤーから輸入鉄鉱石貨物への強い需要の恩恵をかなり受けているが、それよりも規模の小さい船舶の輸送コストも最近適度に見られている石炭、穀物、鉱物の貨物に支えられている」と指摘した。

また、主要な海運組織であるＢＩＭＣＯのチーフアナリスト、ピーター・サンド氏は、これがケープサイズやドライバルクセクター全体の本格的な回復とはみていないものの、こうした機会はより頻繁に提供されているとの見方を示した。

ばら積み船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数.BADIは今週１５４１と２０１２年１月以来の高水準を記録。２月上旬につけた過去最低の６４７から倍以上に回復した。

中東の政局混乱も海運コストに影響を与えている。

スエズ運河でのコンテナ船に対する攻撃やエジプトの混迷の深まりを受け、船舶がよりコストの高い、遠回りのルートを選択する可能性が注目されている。

ＡＣＭシッピングのドライバルクアナリスト、Marc Pauchet氏は「エジプト当局は自国経済にとって、スエズ運河の安全な利用を維持することが重要であることをよく認識しており、そのために最善を尽くすだろう」と語った。

ただ、海運燃料コストはそれでも上昇しており、中東の緊張は船舶所有者などによる貨物デリバティブ契約のヘッジ増加につながっている。

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景気回復持続に輸出の持ち直し必要、ベア復活を期待＝石田日銀審議委員
2013年 09月 11日 13:08 JST
［青森市　１１日　ロイター］ - 日銀の石田浩二審議委員は１１日、青森市内で行われた金融経済懇談会であいさつし、日本経済の安定した回復には、輸出の持ち直しが必要であり、海外経済の動向がカギを握るとの見解を示した。

さらに、消費拡大には所定内賃金の増加が効果的であり望ましいとし、２０１４年度からのベースアップの復活・実施はきわめて意味がある、と語った。

石田委員は回復局面入りした日本経済について「生産の水準がしっかりと上昇していくかどうかが課題」とし、そのためには現在の内需主導の回復から「そろそろ輸出がけん引役になる必要がある」と指摘。安定的な回復経路への復帰には「輸出の持ち直しが必要であり、海外経済の動向がカギになる」と語った。

日銀は２％の物価安定目標を掲げて異次元緩和を推進しているが、物価上昇に見合った所得の増加がなければ持続的な経済成長はできないと述べ、「足元の景気回復を安定的な成長軌道に乗せていくためには、名目所得がしっかりと増加していく必要がある」と主張。特に消費の拡大には「変動が少なく安定的とされる所定内賃金の増加がより効果的であり、望ましい」とし、２０１４年度から賃金のベースアップが「幅広く復活・実施されることが極めて意味がある」と期待感を表明した。

プラス圏に浮上した消費者物価については、景気回復に伴って需給ギャップが改善していく中、為替相場や原油価格の動向などを反映して「当面は、はっきりとした前年比プラスが続く」と指摘。今後も個人消費が底堅く推移し、企業の価格引き上げの動きが積極化してくれば「価格上昇が徐々に広がっていく可能性がある」とした。

金融政策では、現行の異次元緩和について、マネタリーベースと長期国債の残高積み上げが「順調に進んでいる」とし、こうした日銀の強力な金融緩和が「長期金利の上昇圧力を強く抑え込んでいる」と効果を強調。日銀が緩和効果の波及経路の１つとしているポートフォリオリバランスは「まだ緒に就いたばかり」としたが、「これまでの緩和効果がじわじわと染み出し始めてきている姿も、うかがわれる」と語った。

年内開始とみられている米国の金融緩和縮小については「米国経済が回復してきたからこそ実施されるものであり、米国にとっては自然な政策」との見解を示す一方、緩和縮小に伴う米長期金利の上昇が「各国の長期金利の上昇を招くおそれがある」ことを懸念材料にあげた。米緩和縮小観測を背景に新興国から資金が流出する動きが出ているが、こうした経済にマイナスの影響と米国経済の成長というプラスの効果を比べて「ネットでプラスかマイナスか、今後、注目していきたい」と語った。

(伊藤純夫)