オリンピックを規制緩和のきっかけに

2013年9月11日（水）　 鵜飼 秀徳 、 篠原 匡

問　東京五輪開催は予測していたか。

答　招致活動が佳境に入った頃、汚染水問題で世界的にネガティブな報道が噴出してきたので、東京五輪誘致は難しいかもしれないと思っていた。しかし、IOC総会の演説で高円宮妃久子さまが（IOC内での公用語である）フランス語で、しかも「震災復興支援への感謝のスピーチ」をされたことが、非常に功を奏したと思う。日本のプレゼン能力が向上したことも良かった。

クソ暑い夏の開催に一抹の不安

問　7年後が楽しみだ。

答　前回、1964年東京五輪の開催スタートは10月10日（後に体育の日に制定）だった。2020年の東京五輪は7月から8月にかけて。今年のようなクソ暑い夏の開催には、一抹の心配もある。

問　50年前の東京五輪のことを覚えているか。

50年前は会社をサボって入場式を見ていたという（写真：矢幡英文、以下同）
答　よく覚えている。私が安田信託銀行にいた頃だ。入場式の模様をテレビのカラー放送でやると聞き、会社をサボって八重洲の国際観光ホテルの2階のバーで見た記憶がある。実際に水泳競技も見に行った。

問　かつて東京五輪をきっかけに、日本は近代国家に名乗りを挙げた。

答　新幹線は五輪開催の9日前に開通し、首都高速が開通した。オリンピックの名の下に、様々なインフラが整備された。今回も、課題となっていた老朽化した交通インフラを整備する上で、オリンピックという名目もでき、タイミングとして良かった。首都高速の環状線、中央環状、外環、圏央道を繋げる必要がある。誘致活動を通じて、インフラ整備が「国際公約」となったのだから、公共工事はドンドン進めていく必要がある。

問　他にどういうものが期待できるか。

答　お台場周辺には、選手村など中枢施設ができる。現在のインフラでは、都内へのアクセスが不十分であるため、レインボーブリッジ以外に橋をもう1本、架ける必要があるかもしれない。成田空港と羽田空港のアクセスも悪いので、直通の鉄道の建設も考えられる。国際線と国内線の乗り継ぎストレスを軽減することも大切だからだ。品川を起点とするリニア新幹線は2027年に開業予定であるが、2020年の五輪に合わせて一部路線を開通させるかもしれない。品川エリアがビジネス展開に有利な立地となる。

問　森トラストは品川周辺の開発に積極的だが、五輪を見越していたのか。

答　五輪に拘わらず都市の国際化は重要と考え、外国人ニーズに応えるべく、外資系ホテルの誘致、資本提携を積極的にやってきた。既に、コンラッド東京、シャングリ・ラ ホテル東京、仙台ではウェスティンホテル仙台を誘致している。今後、東京駅近の京橋と新大阪で、宿泊主体型のインターナショナルホテルを展開する。品川周辺でいえば、今年の12月に御殿山ガーデンに東京マリオットホテルを開業する。三田エリアにも複数のオフィスがあるので、品川の発展に向けた好材料を抱えているとの認識だ。

成長戦略なき五輪開催は必ず失敗する

問　2020年に向けて、デベロッパー業界は熱を帯びそうだ。事業の加速、発展はあるか。

答　五輪開催はアベノミクスでいう「4本目の矢」に相当する。しかし、「3本目の矢（成長戦略）」を放つことなく4本目の矢を放てば、失墜は免れない。前回の、東京五輪がそうだった。東京五輪後、金融引き締めがなされたことで「証券不況」が起こり、山一證券が倒産寸前に追い込まれた。概して高度成長を促進するといわれている3つのキーワード「万国博覧会」「新幹線」「五輪」には、その直後に危険を伴うものである。実体を伴わずに、これらを実施した国の経済は、大抵ダメになっている。

　「4本目の矢」のみに目を奪われることなく、これを「天から日本が授かったチャンス」として、うまく活用することが最も大切なことだ。つまり、「3本目の矢」の実現に7年の猶予をもらったというだけで、この間に構造改革を進めなければいけないということだ。

問　構造改革とはどういうことか。特区を進めよということか。

答　構造改革とは、国家的に社会構造・事業構造を改革することを意味する。都市づくりの視点だけではダメだ。デベロッパーも、ゼネコンも、自治体も、国も、箱モノにばかり目を奪われてきたのが、これまでの問題であったと思っている。

　例えば、開発プロジェクトが立ち上がると建築に関わる人材の確保が課題となる。結局、外国労働者を雇うことが不可避となり、それに向けた制度改革が求められる。そうしたところから、まさに次代の牽引役となる成長産業を育成するために、農業改革や社会福祉改革なども必要だということだ。

都市化が進む中国は日本の二の舞

問　つまり規制緩和が必要だと。

答　そう、五輪を契機に本当に進めなければいけないのは、「3本目の矢（成長戦略）」に資する規制改革だ。64年の東京五輪では、「高度成長」「所得倍増」が先にあり、結果的に日本は世界的にも珍しい「中産階級国家」となった。しかし、その後の70年代、既に高度成長が終わっているにも拘わらず、全国広くあまねくを標ぼうする田中内閣の「列島改造論」に突き進んでしまった。この無理がたたり、バブルが終焉していくのだが、さらに少子高齢化時代に突入している中で、同じ発想で箱モノを造ってもランニングコストばかりがかかることになる。ちなみに現在、急速に都市化が進んでいる中国は、かつての日本の列島改造論と同じ道を突き進んでいるように見える。

問　開催までの7年間では時間が足りないのでは？

答　その気にさえなれば、すぐにできる。7年間でやり遂げる道はある。重要なのは、経済を支えている企業に活力を与えること。投資減税よりも法人減税を進めなければならない。一部の専門家や政治家が、「法人税は、赤字決算による繰越欠損金が100兆円弱規模まで膨らんでおり減税しても効果が薄い」と発言しているが、私はある程度の効果が見込める施策と捉えている。

「田中角栄の列島改造論が間違いだった」

問　日本はまだまだ外国人が働きやすい環境が整っているとはいえない。五輪までに様々な規制緩和を進めるための法整備も必要になってくる。

答　五輪を契機に日本の国際化を推進する必要があるが、縦割り行政があると、いずれ立ち行かなくなる。例えば、農水省と農協、厚労省と医師会など、霞ヶ関の縦の組織が、それぞれの業界団体と縦にのみ繋がっている。このような状況に対し、横串を通す構造改革が必要だと考える。

問　東京だけでなく、地方都市をどう活性化させるかも大事だ。五輪で東京一極集中により、地方はむしろ疲弊するとの見方もある。

答　田中内閣の列島改造論的な発想は、もはや捨てるべきだ。国際都市間競争の中、日本で戦っていける都市といえば東京のみ。その東京に国際経済・金融機能などを集中し、強化することは国際社会の中で必須だ。それらの機能を、地方都市に分散する事は意味がない。そのような発想をするよりも、例えば関西なら、大阪・京都・神戸・奈良、それぞれ東京にはない個性があり経済資源がある。京都などは山ほどの観光資源を、うまくビジネスに繋げている。アメリカの州のような形で、各地域の独自の魅力を効率的に引き出し、産業に結びつける方向で考えた方が良い。それを促進するには、道州制の導入が必要だと、私は考えている。道州制の下に、コンパクトシティを造っていく。札幌は災害が少ない安全な街であるし、福岡も新幹線が整備され、アジアに向けた扇の要になっている。道州制の単位で、エリアの個性を活かした効率よい街づくりをしていかなければならない。

「公共工事はドンドン進んでいく」と森トラストの森社長は言う
日本中が人不足になる

問　五輪で東北復興はどうなるか。東京に、モノ・カネ・ヒトが流れて、復興は頓挫するとの懸念もある。

答　五輪により東京の公共工事が進むと、建築関係の職人が絶対的に不足することは予測される。しかしそれは、東北に限らず日本国中での問題である。外国人労働者を雇うことが必須となることを踏まえて、制度改革を進める必要がある。そうした短期的な目線とは別に、中長期的目線で見ると、そもそも東北というエリアは、日本海側に目を向ければ極東に近く、山形県酒田港など対極東の物流基地になりえる拠点を抱えている。太平洋側に目を向ければ北米に近く、宮城県仙台港が有利な拠点となる。そうした東北が持つ立地特性を活かし、道路や港湾などのインフラをきちんと整えれば、東北は大きな可能性を秘めたエリアだ。そうした発想を入れて復興策を考える方が良い。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

ヨーロッパにもネトウヨみたいなのは大勢いる。でも、いくら「外国人は国に帰れ」
って叫んだって生まれも育ちもヨーロッパの人たちに帰る街や村はない。
「在日」と全く同じ構図。というか、生粋の日本人だって、都会で生まれ育った者が
両親や祖父母の出身地に今さら移住できるかという話。

日本は「在日」の問題だけでも手に余っているし、ここ20年くらいでアジア諸国から
流入した外国人だって日本で子供を育てている。東京郊外の小学校なんて児童の1〜2割
が少なくとも片親は外国人だよ。